【47都道府県 民泊マーケットレポート 第2弾】青森県|宿泊者は前年比117%、民泊はまだ166件の「空白市場」|工務店・不動産会社の参入戦略(minpac式)

結論:青森県は、宿泊者が2026年に前年比117%と全国でも目立って伸びる一方、民泊はまだ166件しかない「空白市場」です。

参入するなら、青森市(東青)での新築民泊と、弘前(中南)での空き家リノベ民泊が有望と考えられます。

ただし民泊1件あたりの稼働は年57日と全国35位で、運営代行に任せる民泊新法の型では利益が残りにくい市場です。自社で運営する、または簡易宿所で通年営業するなど、収支の組み立て方が成否を分けます。

連載「47都道府県 民泊マーケットレポート」は、民泊事業への参入を考える工務店・不動産会社の経営者に向けて、各県の民泊市場を同じ物差しで分析するシリーズです。第1弾の北海道に続き、第2弾は青森県を取り上げます。民泊が全国2位の規模に育った北海道とは対照的に、青森県の民泊はまだ始まったばかりです。

この記事で分かることは次の3点です。

  • 青森県の民泊市場が全国のなかでどの位置にあるか
  • 県内6地域のうち、どこが参入に向いているか
  • 新築・空き家リノベ・運営代行・自社保有のどの型で参入すべきか

本記事は観光庁・総務省・青森県などが無料で公表しているデータだけを使って分析したものです。使用したデータの対象期間と公表日は次のとおりです。いずれも2026年10月7日時点で入手できた最新の公表資料です。

第1章 minpac式・民泊市場の座標

青森県は「宿泊需要は全国中位、民泊の供給と稼働は全国下位」という市場です。需要に対して民泊がまだ育っておらず、参入の余地は大きい一方、民泊で稼ぐ仕組みも確立していない段階だと考えられます。

最新の2026年1〜7月の延べ宿泊者数は315万人泊で、全国29位です(観光庁「宿泊旅行統計調査」第2次速報値)。年間で見ると、2025年は508万人泊で全国31位でした。

外国人の延べ宿泊者数は36万人泊で全国27位です。宿泊者に占める外国人の割合は11.5%で全国26位と、全国平均(27.5%)の半分以下にとどまります。

民泊の届出住宅数は166件で全国34位です(2026年9月15日時点)。民泊1件あたりの稼ぎやすさを示す「minpac式・民泊稼働指数」は年57.4日で全国35位と、全国平均の105.3日の半分強です。

minpac式・民泊稼働指数とは 観光庁が2か月ごとに公表する「住宅宿泊事業の宿泊実績」から、届出住宅1件あたりの宿泊日数を1年分(6期)合計した、本シリーズ独自の指標です。届出だけして休止している住宅も分母に含むため、実際に営業している物件の稼働はこれより高いと考えられます。

民泊に近い小規模な宿である簡易宿所の客室稼働率も16.9%で、全国32位です(2025年)。一方、宿泊施設全体の客室稼働率は61.1%で全国11位と、全国平均(61.6%)並みを保っています。ホテルや旅館は埋まっているのに、小規模な宿は選ばれていない構図です。

前回の北海道と比べると、違いがはっきりします。北海道は民泊の届出が4,632件で全国2位、稼働も年107日と全国平均を上回り、民泊が事業として根づいた市場でした。青森県は届出が166件と北海道の約28分の1で、稼働も約半分です。一方、2026年1〜7月の宿泊者は北海道が前年比92.0%と減ったのに対し、青森県は117.4%と大きく伸びています。「民泊はまだ小さいが、宿泊需要は伸びている」点が、青森県の最大の特徴です。

■ minpac式 3行要約

  • 延べ宿泊者数は2026年1〜7月で315万人泊、全国29位
  • 民泊は166件(34位)、稼働は年57日(35位)とどちらも下位
  • ホテルは全国平均並みに埋まる一方、小規模な宿は選ばれていない

第2章 規制マップ

青森県は、民泊の営業区域や営業期間を絞る上乗せ条例が確認できない県です。民泊新法の「年180日まで」が事実上唯一の営業日数の制約になります。

青森県の民泊ページ(2025年8月20日更新)には、条例による区域や期間の制限は示されていません。観光庁が2021年4月時点でまとめた全国の条例一覧にも、青森県と県内の市町村は含まれていません。

届出の窓口は県内6か所の県の保健所です。青森市と八戸市は自前の保健所を持っていますが、民泊の届出は県が受け付けています。一方、旅館業法(簡易宿所など)の許可は、青森市・八戸市ではそれぞれの市の保健所が担当します。

工務店・不動産会社が押さえるべき点は次の3つです。

  • 180日の上限をどう使うか:営業日の制限がない分、繁忙期の春(桜)・夏(祭り)・秋(紅葉)に180日をどう配分するかが収益を左右します
  • 簡易宿所への切り替え:旅館業法の許可を取れば日数の上限はなくなります。用途地域と建築基準法上の用途変更の確認が必要です
  • 冬季の安全対策:雪下ろしや、屋根からの落雪への備えは、近隣トラブルと事故の防止に欠かせません

本章の内容は2026年10月7日時点で確認したものです。条例や運用は変わることがあるため、事業化の前に県・市町村の担当部署へ必ず確認してください。

■ minpac式 3行要約

  • 青森県は営業区域・期間を絞る上乗せ条例が確認できない
  • 民泊の届出は県の保健所、簡易宿所は青森市・八戸市なら市が窓口
  • 制約は年180日のみ。繁忙期への日数の配分が収益を左右する

第3章 宿泊需要の構造

青森県の宿泊需要は2025年にコロナ前を大きく上回り、2026年も伸び続けています。全国の宿泊者が減るなかで伸びている、数少ない県の一つです。

延べ宿泊者数は2019年の461万人泊から2021年に360万人泊まで落ち込みました。その後は回復し、2025年は508万人泊と、2019年を10%上回りました。前年の2024年(451万人泊)からは12.5%の増加です。

外国人は2025年に54万人泊で、2019年(36万人泊)の1.5倍になりました。日本人も453万人泊と、2019年(425万人泊)を上回っています。

月別では、最も多い8月が58万人泊、最も少ない1月が31万人泊でした。この差を示す「minpac式・季節偏在度」(最大月÷最小月)は1.87倍です。夏の祭りと秋の紅葉の時期に需要が多く、冬は少なくなります。

2026年に入ってからの動きも確認します。

2026年1〜7月の延べ宿泊者数は315万人泊で、前年同期の268万人泊に対し117.4%でした(第2次速報値)。同じ期間の全国は95.3%で、全国が減るなか青森県は大きく伸びています。7か月すべてで前年を上回り、特に2月と3月は前年比121〜123%でした。

なお、宿泊旅行統計調査は2026年1月分から集計方法(調査対象の区分け)が変わっています。前年との比較は傾向をつかむ参考値として扱ってください。

県内を6つの地域に分けると、観光客の集まり方には差があります。

青森県の観光統計では、県内を6地域に分けて観光客数を公表しています(2024年、延べ人数)。

  • 三八(八戸市など):819万人。八食センターや八戸三社大祭など、食と祭りの観光客が多い地域です
  • 東青(青森市など):676万人。青森ねぶた祭や県の観光施設が集まります
  • 上北(十和田市・三沢市など):642万人。奥入瀬・十和田湖を抱えます
  • 中南(弘前市など):606万人。弘前さくらまつりと弘前ねぷたまつりの2大行事があります

残る西北(五所川原市など)は364万人、下北(むつ市など)は131万人です。

2026年からは、主な市の宿泊者数も公表されています(客室20室以上の施設)。青森市が49.2万人泊で最も多く、八戸市31.4万人泊、弘前市27.4万人泊が続きます。外国人の割合は青森市が約23%と高く、八戸市は約4%、弘前市は約9%です。

地域ごとの月別観光客数で季節の偏りを見ると、中南が3.80倍で最も大きく、4月の桜まつりに観光客が集中します。上北は10月の紅葉、東青・三八・西北・下北は8月の祭りと夏の行楽の時期に観光客が最も多くなります。どの地域も1月が最も少なく、冬の需要づくりが共通の課題です。宿泊者数で見た県全体の偏り(1.87倍)より観光客数の偏りが大きいのは、繁忙期の日帰り客が多いためと考えられます。

県の観光統計では、2024年の観光客(実人数)1,386万人のうち、宿泊客は410万人で29.6%でした(青森県「観光入込客統計」)。本シリーズではこれを「minpac式・宿泊転換率」と呼びます。来訪者の7割が日帰りで、泊まってもらう工夫によって宿泊客を増やす余地がある県と言えます。

■ minpac式 3行要約

  • 2025年は508万人泊で2019年比110%、2026年1〜7月も前年比117%
  • 三八・東青・上北・中南に観光客が集まり、どの地域も1月が谷
  • 観光客の7割が日帰り。泊まってもらう工夫に伸びしろがある

第4章 民泊の供給と稼働の実態

青森県の民泊は5年で約3.8倍に増えましたが、まだ166件にとどまります。宿泊需要に比べて小規模な宿は少なく、供給の面では参入の余地が大きい市場です。

届出住宅数は2021年9月の44件から、2026年9月には166件まで増えました。累計の届出は185件、事業廃止は19件です。届出に対する廃止の割合は10.3%で、全国(36.6%)を大きく下回ります。

ただし、民泊1件あたりの年間宿泊日数は57日で、北海道(107日)や全国平均(105日)の半分強です。民泊の宿泊者は1年間で1.1万人、延べ1.8万人泊でした(2025年8月〜2026年7月)。宿泊者のうち日本国籍の人は49.2%で、半分が外国人です。1人あたりの宿泊は平均1.6泊でした。

宿泊需要に対する供給の規模も確認します。民泊(166件)と簡易宿所(110施設)を合わせた小規模な宿の数を、延べ宿泊者数100万人泊あたりで比べると、青森県は約54、全国は約97です。本シリーズではこれを「minpac式・供給圧力」と呼びます。宿泊需要に比べて、小規模な宿は全国の半分強しかありません。

つまり青森県は、競合は少ないが、民泊という泊まり方がまだ選ばれていない市場だと考えられます。宿泊者が増えている今、ホテルや旅館にない価値を示せる宿をつくれるかが参入の鍵です。

■ minpac式 3行要約

  • 届出は5年で44件から166件へ増えたが、全国34位の規模
  • 稼働は年57日と全国平均の半分強。宿泊者の半分は外国人
  • 供給圧力は全国の約半分。競合は少ないが、需要もまだ育っていない

第5章 minpac式エリア評価

県内6地域を「minpac式エリア参入スコア」で採点すると、Aランクの地域はありませんでした。東青(72点)が首位で、中南・三八・上北(68点)がBランク、西北と下北がCランクです。

minpac式エリア参入スコアとは 地域ごとに「泊まる需要」「季節の安定」「規制のゆるさ」「競合の余地」「物件の調達しやすさ」の5項目を5段階で採点し、100点に換算した本シリーズ独自の評価です。80点以上をA(重点参入)、65〜79点をB(条件付きで参入)、50〜64点をC(型を絞って検証)としています。

青森県では、地域別の民泊件数と市町村別の空き家率が公表されていません。そのため「競合の余地」と「物件の調達しやすさ」は全地域を3点とし、県単位のデータで差をつけることは避けました。参考までに、県全体の空き家率は16.7%で、全国(13.8%)を上回ります(2023年)。季節の安定は観光庁の宿泊者数(県の西部・東部)を基本に、観光客数の偏りが3倍を超える地域を1点下げています。

周辺の集客資源:宿泊者を呼び込める目的地

地域を選ぶときは、統計の数字に加えて「宿泊者が周辺で何をして過ごすか」も重要です。宿だけで客を集めるより、すでに人が集まる場所の近くに宿を設け、その来訪者に泊まってもらうほうが集客の負担が小さいからです。青森県の観光統計から、主な観光地点と祭りの観光客数を整理しました。

青森県の特徴は祭りの集客力です。弘前さくらまつり(245万人)、八戸三社大祭(157万人)、弘前ねぷたまつり(144万人)、青森ねぶた祭(105万人)と、100万人を超える祭りが4つあります。祭りの時期は宿が不足しやすく、民泊が受け皿になれる余地があります。

東青(青森市・浅虫・八甲田):72点・Bランク

需要タイプは「都市滞在型」と「祭り」です。2026年1〜7月の宿泊者は青森市だけで49.2万人泊と県内最多で、外国人が約23%を占めます。新幹線の新青森駅と青森空港があり、県内の観光拠点として使いやすい立地です。

使える周辺資源:道の駅なみおかアップルヒル(202万人)、青森県観光物産館アスパム(130万人)、青森ねぶた祭(105万人)、ねぶたの家ワ・ラッセ(63万人)、青森県立美術館(40万人)、八甲田ロープウェー(24万人)などがあります(2024年)。夏は祭り、冬は八甲田の雪と、季節ごとに泊まる理由をつくりやすい地域です。

中南(弘前・黒石・大鰐):68点・Bランク

需要タイプは「城下町」と「祭り」です。弘前市の宿泊者は2026年1〜7月で27.4万人泊です。観光客の季節偏在度は3.80倍と県内で最も大きく、4月の桜まつりに観光客が集中します。

使える周辺資源:弘前さくらまつり(245万人)、弘前ねぷたまつり(144万人)、弘前城菊と紅葉まつり(38万人)と、春・夏・秋に大きな祭りがあります(2024年)。弘前市立観光館(39万人)や弘前城本丸・北の郭(36万人)も、まちなかを歩いてめぐれる範囲にあります。城下町の古い家を改修した一棟貸しは、祭りの時期の受け皿として、また閑散期の「暮らすような滞在」として売り出せると考えられます。

三八(八戸・三戸・階上):68点・Bランク

需要タイプは「都市滞在型」と「食」です。観光客数は819万人で6地域のうち最多ですが、八戸市の宿泊者に占める外国人は約4%と、国内客が中心です。

使える周辺資源:八食センター(255万人)、八戸三社大祭(157万人)、こどもの国(90万人)、八戸えんぶり(36万人)、蕪島(8万人)などがあります(2024年)。食を目当てに訪れる人が多く、朝市や市場めぐりと組み合わせた滞在を提案できます。

上北(十和田・三沢・七戸):68点・Bランク

需要タイプは秋の「自然体験型」です。観光客は10月の紅葉の時期に最も多く、季節偏在度は2.55倍です。

使える周辺資源:奥入瀬・十和田湖(113万人)、道の駅しちのへ(75万人)、道の駅とわだ(46万人)、観光農園アグリの里おいらせ(38万人)などがあります(2024年)。一方、十和田市の宿泊者は2026年1〜7月で2.2万人泊(客室20室以上の施設)と、観光客数に比べて小さく、日帰りや周辺地域での宿泊が多いと考えられます。自然体験の拠点となる宿は、ホテルにない滞在の形として選ばれる可能性があります。

西北(五所川原・つがる・深浦):60点・Cランク

観光客数は364万人です。五所川原立佞武多(29万人)、高山稲荷神社(42万人)、太宰治記念館「斜陽館」(6万人)など、夏の祭りと歴史・文化の資源があります。宿泊を支える需要はまだ小さく、祭りの時期に絞った検証が向きます。

下北(むつ・大間・佐井):56点・Cランク

観光客数は131万人と県内で最も少なく、恐山(18万人)や大間崎公園(14万人)など、夏に集中する資源が中心です。宿泊事業だけで収支を合わせるのは難しい地域です。

■ minpac式 3行要約

  • Aランクはなく、東青(72点)が首位。中南・三八・上北が68点で続く
  • 100万人を超える祭りが4つあり、祭りの時期は宿の受け皿が不足しやすい
  • 弘前の城下町や奥入瀬など、ホテルにない滞在を売り出せる資源がある

東北6県のエリアを比べた「東北エリア参入ランキング」は、東北まとめ記事に載せています。

第6章 参入の型別戦略と収支3ケース

工務店・不動産会社に最も適した参入方法は地域ごとに異なります。本シリーズでは参入の型を「新築民泊」「空き家・中古リノベ民泊」「運営代行・管理」「自社保有での運営」の4つに分けて評価しています。

新築民泊(企画・施工):東青が最有力

県内で宿泊者が最も多く、外国人の割合も高い青森市が候補です。新青森駅や青森空港からの移動を前提に、ねぶた祭や八甲田の雪を目当てにする家族・グループ向けの一棟貸しが考えられます。雪国の住宅を手がけてきた工務店は、断熱と落雪対策を設計に織り込める点が強みです。

空き家・中古リノベ民泊:中南(弘前)が最有力

城下町の古い住宅を改修し、祭りと町歩きを楽しむ拠点にする型です。リフォームを本業とする工務店の技術が、そのまま宿の魅力になります。

運営代行・管理:現時点では市場が小さい

民泊は県全体で166件しかなく、運営代行の事業として成り立つ規模はまだありません。新築やリノベの民泊を手がけ、その物件の管理を自社で請け負う形で、少しずつ管理件数を積み上げるのが現実的です。

自社保有での運営:中南・東青で有力

後述の収支試算のとおり、青森県では運営代行への委託費が収支を大きく圧迫します。自社で物件を持ち、清掃や問い合わせ対応を自社や地元の協力業者で担う型のほうが、利益が残りやすいと考えられます。

180日の使い方:祭りと季節の山に合わせる

上乗せ条例のない青森県では、民泊新法の180日をいつ使うかを自由に決められます。県の観光統計に載っている2024年の主な行事の日程は次のとおりです。

  • 春:弘前さくらまつり(4月12日〜5月5日)、十和田市春まつり(4月6日〜5月5日)
  • 夏:八戸三社大祭(7月31日〜8月4日)、弘前ねぷたまつり(8月1日〜7日)、青森ねぶた祭(8月2日〜7日)、五所川原立佞武多(8月4日〜8日)
  • 秋:十和田市秋まつり(9月6日〜8日)、弘前城菊と紅葉まつり(11月1日〜10日)
  • 冬:弘前城雪燈籠まつり(2月9日〜12日)、八戸えんぶり(2月17日〜20日)

春の桜と夏の祭りだけで約1か月半になります。これらの時期を確実に押さえ、残りの日数を週末と連休に振り分けるのが基本の考え方です。祭りの時期は早くから予約が埋まりやすいため、1年前から販売を始められる体制が強みになります。

収支3ケース:弘前・空き家リノベ一棟貸し

工務店の強みが最も生きる「弘前での空き家リノベ一棟貸し」について、民泊新法で運営代行に委託する場合の年間収支を試算しました。数値はすべて仮定値です。

前提条件は次のとおりです。

  • 稼働日数:保守は青森県の民泊稼働指数(57日)、中間は57日と上限180日の中間(119日)、楽観は上限の180日
  • 客室単価:青森県の観光消費額のうち宿泊費は745億円で、宿泊客1人あたり約1.8万円です(2024年、県の統計からminpac算出)。4人組なら約7.3万円ですが、これは複数泊を含む旅行全体の額です。1泊の一棟貸し料金として約3分の1の2.2万円を保守、その1.2倍を中間、1.5倍を楽観としました
  • 経費:運営代行は売上の20%、予約サイト手数料は10%、清掃費は1回1.5万円(青森県の民泊の平均1.6泊ごとに1回)、暖房を含む光熱・消耗品・固定資産税・保険で年90万円としました
  • 投資額:空き家の取得と改修で1,200万円と仮定しました

保守ケースでは年56万円の赤字、中間ケースでも手残り15万円、利回り1.3%にとどまります。県の平均的な稼働では、運営代行に任せる民泊新法の型は成り立たないという結果です。

収支を改善する方法は3つ考えられます。

  • 自社で運営する:運営代行費(中間で年62万円)がなくなれば、中間ケースの手残りは約77万円、利回りは約6.4%になります
  • 繁忙期の単価を上げる:桜まつりやねぷたまつりの時期は宿が不足しやすく、通常期より高い料金を設定できる可能性があります
  • 簡易宿所で通年営業する:180日の上限がなくなり、冬の閑散期も含めて販売できます

■ minpac式 3行要約

  • 新築は東青、空き家リノベは中南(弘前)が最有力
  • 運営代行に任せる民泊新法の型では、中間ケースでも利回り1.3%
  • 自社運営・祭り期間の単価設定・簡易宿所化で収支を組み立てる

第7章 現場の論点とリスク

数値には表れにくいものの、青森県で民泊事業を行う際に押さえておきたい論点を4つ挙げます。

冬の運営コストと安全対策

青森県の民泊では、除雪・雪下ろし・暖房・水道管の凍結対策が欠かせません。屋根からの落雪は、宿泊者や近隣の事故につながるおそれがあります。設計・改修の段階で、落雪の方向や除雪の動線を考えておくことが重要です。

祭りの時期の需要と価格設定

青森県の宿泊需要は祭りと桜・紅葉の時期に集中します。この時期は宿が不足しやすく、民泊にとっては稼ぎ時です。一方、ほかの時期は需要が落ち込むため、年間を通じた価格設定と販売計画が収益を左右します。

清掃・駆けつけ人材の確保

民泊新法では、宿泊者がいる間、苦情や緊急時に対応できる体制が求められます。民泊の件数が少ない青森県では、民泊に慣れた清掃業者や運営代行も多くありません。地元の協力業者を育てる、または自社で体制を持つことが、参入の前提になります。

空き家の見極め

青森県の空き家率は16.7%で、2023年の調査で過去最高となりました(全国13.8%)。物件の候補は多い一方、市町村別の空き家率は県の公表資料に載っていません。候補地の自治体の空き家バンクや、地元の不動産会社の情報を組み合わせて探す必要があります。雪国の空き家は、屋根・基礎・配管が傷んでいることも多く、改修費が想定より膨らみやすい点に注意が必要です。工務店であれば、購入前の建物診断を自社で行えることが大きな強みになります。

■ minpac式 3行要約

  • 落雪・凍結対策を設計段階から織り込む
  • 祭りの時期に稼ぎ、閑散期は価格と販売方法で埋める
  • 民泊に慣れた清掃・運営の担い手が少なく、自社の体制づくりが前提

次の一歩:候補地をminpac式で診断する

本記事は青森県全体と地域単位の傾向を示したものです。同じ地域でも、駅や祭りの会場からの距離、周辺の宿の数、用途地域、物件そのものの魅力によって、収益は大きく変わります。特に青森県では、民泊として成り立つかどうかが、運営の組み立て方で大きく変わります。

候補地や保有物件がある場合は、「minpac式エリア診断」で、需要・周辺の回遊性・競合・規制・物件の強みを地点単位で診断します。工務店・不動産会社の新規事業として民泊を検討される際の判断材料としてご活用ください。

次回は別の都道府県の民泊市場を同じ物差しで分析します。民泊が根づいた北海道と、これから育つ青森県を比べることで、各県の特徴がより鮮明になるはずです。

出典

(いずれも2026年10月7日に内容を確認)

免責事項

統計は各機関の公表値です。minpac式の各指標は公表値から算出した値です。収支試算は仮定に基づくもので、実際の収益を保証するものではありません。規制は執筆時点の情報です。事業化の前に、各自治体や専門家へ確認することを推奨します。

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