【47都道府県 民泊マーケットレポート 第29弾】奈良県|宿泊は過去最多、民泊の稼働は全国44位。勝ち筋は「2km以内の管理」|工務店・不動産会社の参入戦略(minpac式)
結論:奈良県は、宿泊者数が過去最多を更新し続ける一方、民泊1件あたりの稼働は全国44位の県です。宿泊需要に比べて小さな宿が多すぎることが、主な原因と考えられます。
参入するなら、奈良市周辺での運営代行と、橿原・明日香や吉野での空き家リノベ一棟貸しが有望と考えられます。
奈良県と奈良市の条例は、物件から2km以内に常駐する管理業者に委託すれば、繁忙期の営業制限が外れます。地元で管理体制を持てる会社ほど有利になる制度です。
連載「47都道府県 民泊マーケットレポート」は、民泊事業への参入を考える工務店・不動産会社の経営者に向けて、各県の民泊市場を同じ物差しで分析するシリーズです。第29弾は、東大寺や明日香村などの世界遺産・史跡を抱えながら「泊まらない観光地」と言われてきた奈良県を取り上げます。
前回の兵庫県は、観光地ほど規制が厳しく、民泊の数が少ない分よく稼いでいる県でした。奈良県はその逆で、規制は比較的ゆるやかですが、民泊の数が需要に比べて多く、1件あたりの稼働が伸びていません。
この記事で分かることは次の3点です。
- 奈良県の民泊市場が、全国のなかでどの位置にあるか
- 県内5エリアのうち、どこが参入に向いているか
- 新築・空き家リノベ・運営代行・自社保有のどの型で参入すべきか
本記事は、観光庁・総務省・奈良県・奈良市が公表している無料の公開データだけで分析しています。使ったデータの対象期間と公表日は次のとおりです。いずれも2026年10月11日時点で入手できた最新の公表資料です。

第1章 minpac式・民泊市場の座標
奈良県は「宿泊需要は全国42位と小さいが、民泊の数は全国19位と多い」市場です。需要と供給の順位の差が、民泊1件あたりの稼働の低さに表れています。

最新の2026年1〜7月の延べ宿泊者数は186万人泊で、全国42位です(観光庁「宿泊旅行統計調査」第2次速報値)。宿泊施設全体の客室稼働率は50.9%で全国37位です(2025年)。
外国人の比率は13.6%で全国20位です。県独自の宿泊統計では、2025年の外国人延べ宿泊者数は70.6万人泊で、前年比38.7%増と過去最多でした(奈良県「令和7年奈良県宿泊統計調査」)。
民泊の届出住宅数は332件で、全国19位です(2026年9月15日時点)。宿泊者数の順位(42位)に比べて、民泊の数は上位にあります。
民泊1件あたりの稼ぎやすさを示す「minpac式・民泊稼働指数」は、年49.6日で全国44位です。全国平均の105.3日の半分以下で、本シリーズで分析した近畿・東海の府県のなかで最も低い水準です。民泊新法の上限180日に対しては28%です。
minpac式・民泊稼働指数とは 観光庁が2か月ごとに公表する「住宅宿泊事業の宿泊実績」から、住宅1件あたりの宿泊日数を1年分(6期)合計した、本シリーズ独自の指標です。
簡易宿所の客室稼働率は18.9%で、全国25位です。
■ minpac式 3行要約
- 延べ宿泊者数は全国42位だが、民泊の届出住宅数は全国19位
- 民泊稼働指数は年49.6日で全国44位、全国平均の半分以下
- 需要に比べて民泊が多いことが、稼働の低さに表れている
第2章 規制マップ
奈良県の民泊規制は、春と秋の繁忙期と学校の周辺に絞った比較的ゆるやかなものです。県が所管する区域では、住宅地(住居専用地域)にも制限がありません。さらに、地元の管理体制があれば制限そのものが外れます。

奈良県の条例(奈良市を除く)
県の「住宅宿泊事業の手引き」(2026年4月改訂)によると、制限は次の2つです。
- 学校・保育所等の周囲100m以内:月曜正午から金曜正午まで営業できません(休業日の前日などを除く)
- 歴史的風土保存地区等:天理市・橿原市・桜井市・斑鳩町の一部と明日香村の全域などで、4〜5月と10〜11月は営業できません
奈良市の条例
奈良市は独自の条例を持ち、届出の窓口も市です。
- 住居専用地域:4〜5月と10〜11月の平日(月曜正午〜金曜正午)は営業できません
- 奈良町・歴史的風土特別保存地区:4〜5月と10〜11月は営業できません
- 学校等の周囲100m以内:平日は営業できません
管理体制による適用除外
県と奈良市に共通する大きな特徴は、次のいずれかに当てはまれば、これらの制限を受けないことです。
- 家主居住型:家主が住宅に住み、宿泊者がいる間も原則として不在にならない場合
- 家主不在型で管理体制がある場合:住宅宿泊管理業者に委託し、その営業所が物件から片道2km未満、常時2人以上が管理業務に従事し、宿泊者と通話できる機器を設置している場合
つまり、物件の近くに管理の拠点と人を置ける事業者であれば、繁忙期も年180日まで営業できます。地元の不動産会社・工務店にとっては、管理業務そのものが参入の強みになる制度です。
本章の内容は2026年10月11日時点で奈良県・奈良市の公式資料を確認したものです。条例や運用は変わることがあるため、事業化の前に県・市の担当部署へ必ず確認してください。
■ minpac式 3行要約
- 制限は春秋の繁忙期と学校周辺が中心。県所管区域は住宅地も制限なし
- 奈良市は住宅地の春秋の平日、奈良町は春秋の全日が営業不可
- 2km以内の管理体制があれば、制限そのものが外れる
第3章 宿泊需要の構造
奈良県の宿泊需要は、2025年に過去最多を更新し、2026年も伸びています。ただし需要は奈良市周辺に集中し、そこではホテルが急増しています。南部の山間は夏に偏り、宿泊者が減っています。

延べ宿泊者数は、2019年の273万人泊から2021年に155万人泊まで落ち込みました。その後は毎年増え、2025年は318万人泊です。コロナ前の116.5%で、過去最多の水準です。外国人は52.0万人泊で、2019年(53.5万人泊)にほぼ戻りました。

月別では、最も多い5月が33.0万人泊、最も少ない1月が18.2万人泊でした。「minpac式・季節偏在度」は1.81倍で、本シリーズの区分では「やや季節型」です。春(3〜5月)と秋(10〜11月)、夏休みの8月に山があります。

2026年1〜7月の延べ宿泊者数は186万人泊で、前年同期比104.4%でした(第2次速報値)。全国(95.3%)が減るなかで伸びています。京都府(89.8%)・大阪府(83.8%)が落ち込み、滋賀県(109.1%)・奈良県が伸びるという近畿の動きは、京都・大阪の宿泊の一部が周辺に移っている可能性を示しています(仮説)。
なお、宿泊旅行統計調査は2026年1月分から集計方法(調査対象の区分け)が変わっています。前年との比較は傾向をつかむ参考値として扱ってください。

観光庁の区分では、北部(奈良市・生駒など)が235万人泊で県全体の74%、外国人の95%を占めます。季節偏在度は北部1.72倍、南部2.89倍です。

県の宿泊統計では、県内を6つのエリアに分けています。奈良市を含むAエリアが276.4万人泊で県全体の77%、外国人の93%を占めます。Aエリアでは、ホテルの宿泊者が2019年比52.2%増えた一方、簡易宿所は20.1%減りました。奈良市内を中心にホテルの開業や改装が続いていると、県は分析しています。
県は同じ報告書で、南部・東部では大阪・関西万博に教育旅行などの宿泊客を奪われたことや、物価高による旅行控え、宿泊施設の人手不足、猛暑や熊の出没によるアウトドア離れが、宿泊者の減少につながったとしています。

季節の波は、エリアで大きく異なります。A(奈良市周辺)は1.65倍、B(橿原・桜井・明日香)は1.56倍で比較的安定しています。一方、吉野(D)は5.36倍、川上・北山(F)は5.71倍で、夏のキャンプや川遊びに大きく依存しています。
奈良市の観光客のうち宿泊した人の割合(宿泊率)は13.9%でした(2025年、奈良市)。観光客は1,608万人、宿泊客は220万人を超え、いずれも過去最多です。それでも観光客の8割以上は日帰りで、京都・大阪から日帰りで来られる近さが、泊まる需要の弱さにつながっていると考えられます。
■ minpac式 3行要約
- 2025年は過去最多の318万人泊。2026年も前年同期比104.4%
- 宿泊の77%、外国人の93%が奈良市周辺(Aエリア)に集中
- 奈良市の宿泊率は13.9%で、観光客の8割以上は日帰り
第4章 民泊の供給と稼働の実態
奈良県の民泊は、5年で約1.9倍に増え、その4分の3は奈良市以外にあります。小さな宿の数は宿泊需要に比べて全国の2倍以上で、民泊1件あたりの稼働を押し下げていると考えられます。

届出住宅数は、2021年9月の179件から、2026年9月には332件まで増えました。奈良市は83件、奈良市以外が249件です。累計の届出399件に対し、事業廃止は67件で、廃止の割合は16.8%です(全国36.6%)。

近隣の府県と比べると、奈良県の49.6日は滋賀県(53.5日)、三重県(55.5日)をも下回り、京都府(107.8日)の半分以下です。2か月あたりの宿泊日数は、10〜11月が12.2日、4〜5月が11.0日と春秋に高く、12〜1月は5.1日と最も低くなります。
もう一つ注目すべきは、2か月ごとの宿泊実績の報告件数です。2026年6〜7月の報告は171件で、届出住宅(332件、2026年9月時点)の約半分にとどまります。届出だけして実際には営業していない住宅や、報告を出していない住宅が多いと考えられます(仮説)。実際に営業している民泊に限れば、1件あたりの稼働は指数より高い可能性があります。
民泊の宿泊者は、1年間で1.6万人、延べ2.7万人泊でした。1人あたりの平均は1.68泊です。日本国籍は66.6%で、外国人が3分の1を占めます。
供給の厚さも確認します。民泊(332件)と簡易宿所(310施設)を合わせた小規模な宿の数は、延べ宿泊者数100万人泊あたり約202です。全国は約97で、奈良県は宿泊需要に比べて小さな宿が全国の2倍以上あります。本シリーズではこれを「minpac式・供給圧力」と呼びます。
つまり奈良県の民泊の稼働の低さは、規制よりも、需要の小ささに対する供給の多さによるものと考えられます。新たに参入するなら、平均的な民泊と同じ立地・同じ企画では稼働を取れません。
■ minpac式 3行要約
- 届出住宅は5年で179件から332件へ。4分の3が奈良市以外
- 稼働指数は年49.6日で、近畿・東海で最も低い
- 供給圧力は約202で全国の2倍以上。小さな宿が多すぎる
第5章 minpac式エリア評価
県統計の6エリアを5つにまとめ、「minpac式エリア参入スコア」で採点すると、A(奈良市周辺)が68点でBランク、その他はすべてCランクとなりました。

minpac式エリア参入スコアとは エリアごとに「泊まる需要」「季節の安定」「規制の緩さ」「競合の余地」「物件の調達しやすさ」の5項目を5段階で採点し、100点に換算した本シリーズ独自の評価です。80点以上をA(重点参入)、65〜79点をB(条件付きで参入)、50〜64点をC(型を絞って検証)としています。
E(五條・十津川)とF(川上・北山)は宿泊者数が少ないため、まとめて評価しました。「競合の余地」はエリア別の民泊件数が公表されていないため全エリア3点、「物件の調達しやすさ」も県内の市町村別の空き家率を公式資料で入手できなかったため全エリア3点です。奈良市の空き家率は17.0%で、県平均(14.6%)を上回ります(2023年、奈良市)。

奈良市周辺は需要が最大で、規制も管理体制しだいで外せます。南部は規制がゆるい一方、需要が小さく夏に偏るため、「需要づくりが鍵」の象限に入ります。
周辺の集客資源:どこに、どんな宿の需要があるか
エリアを選ぶときは、統計の数字に加えて「宿泊者が周辺で何をして過ごすか」も重要です。奈良県の公表資料では観光地点ごとの入込客数を入手できなかったため、県の宿泊統計から、エリアと宿の種類ごとの宿泊者数を整理しました。

Aエリアはホテルが圧倒的に多く、南部は旅館・簡易宿所・キャンプ場が中心です。南部では、ホテルではなく「自然の中で泊まる小さな宿」に需要があることが分かります。
A 奈良市・生駒・天理など:68点・Bランク
需要タイプは「都市滞在型」で、東大寺・春日大社・奈良公園など古都の寺社が泊まる理由です。延べ宿泊者数は276.4万人泊(2025年)で県全体の77%、外国人は65.4万人泊で93%を占めます。季節偏在度は1.65倍で比較的安定しています。
課題は、ホテルとの競争です。Aエリアのホテルの宿泊者は2019年比52.2%増えた一方、簡易宿所は20.1%減りました。「寝るだけ」の小さな宿はホテルに客を取られていると考えられます。奈良町の町家など、ホテルにない体験を持つ物件に絞る必要があります。
ただし前年と比べると、Aエリアの簡易宿所の宿泊者は18.7%、旅館は12.4%増えており、小さな宿の需要は回復に向かっています(2025年、県宿泊統計)。外国人の宿泊者も前年比34.4%増えました。外国人の比率が高いエリアのため、多言語の案内や、連泊しやすい台所・洗濯機のある間取りが選ばれる理由になると考えられます。
奈良市の条例では、住宅地と奈良町は春秋の繁忙期に制限がかかります。ただし、2km以内に管理の拠点を置けば制限は外れます。物件を持たずに、地元の管理会社として民泊の受託を広げる運営代行が最も有望な型です。
使える周辺資源:奈良公園周辺の寺社と、奈良国立博物館の特別展などが泊まる理由になります。県は2025年の宿泊の伸びの要因に、寺社の特別拝観や博物館の特別展を挙げています。夜や早朝の奈良公園を楽しめる立地を、宿の価値として打ち出せます。
B 橿原・桜井・明日香:60点・Cランク
需要タイプは「里山・体験型」で、飛鳥・藤原の史跡や大神神社などが泊まる理由です。延べ宿泊者数は35.9万人泊で、前年比16.2%増えました。季節偏在度は1.56倍で県内で最も安定しています。
明日香村の全域は、春と秋の繁忙期に民泊が営業できない区域です。ただし、管理体制による適用除外を使えば営業できます。古民家を改修した一棟貸しを、地元の管理会社と組んで運営する型が考えられます。
Bエリアの旅館の宿泊者は2019年比47.4%減っており、昔ながらの宿が減った分、小さな宿の受け皿が不足している可能性があります(仮説)。一方でホテルは2019年比52.6%増えており、泊まる需要そのものは伸びています。
使える周辺資源:明日香村の古墳・史跡や、橿原神宮など。ホテル(30.8万人泊)が中心のエリアで、古民家の一棟貸しはまだ少ないと考えられます(要確認)。
D 吉野:56点・Cランク
需要タイプは「里山・体験型」です。延べ宿泊者数は20.8万人泊で、旅館・簡易宿所・キャンプ場が中心です。季節偏在度は5.36倍で、夏の川遊びとキャンプに大きく偏っています。規制は学校周辺のみで、ゆるやかです。
春の桜や秋の紅葉の時期の吉野山、夏の川遊びを組み合わせ、空き家を改修した一棟貸しで冬以外の稼働を積み上げる企画が考えられます。
使える周辺資源:吉野山の桜・紅葉と、吉野川・天川村の川遊び・キャンプ。簡易宿所の宿泊者は2019年比110.9%増えており、小さな宿への需要は伸びています。
前年と比べると、吉野の旅館の宿泊者は15.7%減った一方、簡易宿所は16.1%、キャンプ場は12.8%増えました。宿の担い手が旅館から小さな宿やキャンプ場に移りつつあると読めます。
C 宇陀・東部山間:52点・Cランク
需要タイプは「里山・体験型」です。延べ宿泊者数は12.1万人泊、季節偏在度は3.36倍です。曽爾高原などの自然が目的地になりますが、外国人はほとんどいません。
E・F 五條・十津川・北山:52点・Cランク
需要タイプは「温泉・保養型」です。十津川の温泉や大峯山系の自然がありますが、延べ宿泊者数は2エリア合わせて15.2万人泊で、季節偏在度も高い水準です。ただし、Eエリアの簡易宿所は前年比25.6%増、Fエリア全体は19.9%増えており、小さな宿への需要は伸びています。熊野古道の小辺路など、歩く旅の拠点として小さく検証する余地があります。
■ minpac式 3行要約
- A(奈良市周辺)が68点でBランク。ホテルとの競争が課題
- 明日香・吉野は古民家の一棟貸しに余地。管理体制が前提
- 南部は規制がゆるいが、夏に偏り需要づくりが条件
近畿7府県の40エリアを比べた「近畿エリア参入ランキング」は、近畿まとめ記事に載せています。
第6章 参入の型別戦略と収支3ケース
奈良県での最適解は、エリアごとに異なります。本シリーズでは、参入の型を「新築民泊」「空き家・中古リノベ民泊」「運営代行・管理」「自社保有での運営」の4つに分けて評価しています。

運営代行・管理:奈良市周辺が最有力
奈良県で最も推奨する型です。県と奈良市の条例は、2km以内に管理の拠点を置く事業者に有利な仕組みです。奈良市周辺に事務所を構え、2人以上が常駐する体制をつくれば、管理を委託された民泊は春秋の繁忙期も営業できます。賃貸管理を手がける不動産会社であれば、既存の拠点と人員を生かせます。
管理の採算は受託件数で決まります。たとえば、本章の収支試算の中間ケース(年間売上460万円)の物件を10件受託し、売上の20%を手数料として受け取れば、手数料収入は年920万円です(試算)。2人以上の常駐体制を維持できる件数を、事前に見積もっておく必要があります。
空き家・中古リノベ民泊:橿原・明日香と吉野が最有力
明日香・橿原の古民家や、吉野の空き家を一棟貸しに改修します。リフォームを本業とする工務店の技術がそのまま差別化になります。管理体制を自社で持つか、地元の管理会社と組むことが、繁忙期に営業するための条件です。
新築民泊(企画・施工):条件付き
小さな宿が需要に比べて多いため、新築で一棟貸しを企画して投資家に販売する型は勧めにくいと考えられます。
自社保有での運営:奈良市周辺で条件付き
自社で物件を持つなら、季節が比較的安定し、外国人も多いAエリアに限るべきです。ホテルにない体験を提供できる町家などが条件です。
収支3ケース:奈良市・町家リノベ一棟貸し
工務店の強みが最も生きる「奈良市での町家リノベ一棟貸し」について、民泊新法で年間の収支を試算しました。2km以内の管理業者に委託し、繁忙期の制限を受けない想定です。数値はすべて仮定値です。

前提条件は次のとおりです。
- 稼働日数:保守は奈良県の民泊稼働指数(49.6日→50日)、中間は50日と上限180日の中間(115日)、楽観は上限の180日
- 客室単価:奈良県の宿泊客1人あたりの観光消費額は33,284円です(2024年、奈良県観光客動態調査)。そのうち宿泊費を半分、素泊まりの一棟貸しはさらに半額と仮定しました。4人で1棟1泊3.3万円を保守とし、中間はその1.2倍、楽観は1.5倍です
- 経費:運営代行は売上の20%、予約サイト手数料は10%、清掃費は1回1.5万円(平均1.68泊ごとに1回)、光熱・消耗品・固定資産税・保険で年80万円としました
- 投資額:奈良市内の町家の取得と改修で1,800万円と仮定しました
中間ケースでは、年間売上460万円、手残り140万円で、投資額に対する利回りは7.8%です。保守ケースでは年10万円の赤字になります。
保守ケースの単価で赤字を避けるには年57日以上、中間ケースの単価で利回り5%を確保するには年90日以上の稼働が必要です(試算)。県の平均(50日)の約2倍の稼働を狙える企画であることが、参入の前提です。奈良公園に歩いて行ける立地、町家の雰囲気、4〜6人で泊まれる間取りなど、ホテルにない価値を改修の段階から組み込むことが求められます。
■ minpac式 3行要約
- 運営代行は奈良市周辺、空き家リノベは明日香・吉野が最有力
- 奈良市の町家一棟貸しは中間ケースで利回り7.8%、保守で赤字
- 利回り5%には年90日以上。県平均の約2倍の稼働が前提
第7章 現場の論点とリスク
数値には表れにくいものの、奈良県で民泊事業を行う際に押さえておきたい論点を3つ挙げます。
管理の拠点と人員の確保
条例の適用除外を受けるには、物件から2km以内の拠点に常時2人以上が従事する体制が必要です。物件が点在すると、拠点を複数持つ必要が出ます。奈良町など、需要のある範囲に物件をまとめて受託することが、管理の採算を合わせる条件です。
景観と文化財への配慮
奈良町や明日香村などの歴史的風土の保存地区では、建物の外観の変更や工事に、景観や文化財の手続きが必要になる場合があります。改修の計画段階で市町村の担当部署に相談することが欠かせません。
南部の人手不足と夏への偏り
県の報告書は、南部の宿泊施設で高齢化による人手不足が進んでいると指摘しています。南部で民泊を運営する場合、清掃や駆けつけの人材の確保が課題になります。夏に需要が集中するため、季節雇用や地元の事業者との連携が現実的です。
■ minpac式 3行要約
- 適用除外には2km以内の拠点と2人以上の常駐が必要
- 歴史的風土の保存地区では、改修前に景観・文化財の確認が必要
- 南部は人手不足と夏への偏りに備え、地元と連携する
次の一歩:候補地をminpac式で診断する
本記事は、奈良県全体とエリア単位の傾向を示したものです。奈良県では特に、学校からの距離、歴史的風土の保存地区かどうか、管理の拠点からの距離によって、繁忙期に営業できるかどうかが変わります。
候補地や保有物件がある場合は、「minpac式エリア診断」で、需要・周辺の回遊性・競合・規制・物件の強みを地点単位で診断します。工務店・不動産会社の新規事業として民泊を検討される際の判断材料としてご活用ください。
次回の第30弾は、和歌山県です。民泊稼働指数は年86.0日で、奈良県を36日上回ります(2025年8月〜2026年7月、minpac算出)。白浜・高野山・熊野古道と性格の異なる観光地を持つ県の実態を分析します。
出典
- 観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年確定値(2026年7月6日公表)、2019年・2021〜2024年の各年確定値、2026年1〜7月第2次速報値、参考表(広域市町村別集計)2025年:https://www.mlit.go.jp/kankocho/tokei_hakusyo/shukuhakutokei.html
- 観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績について」2025年8月〜2026年7月分(2025年11月28日〜2026年9月30日に順次公表)、「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」2021〜2026年の各年9月時点:https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html
- 奈良県「令和7年奈良県宿泊統計調査 年間報告書」(2026年7月):https://www.pref.nara.lg.jp/documents/6390/reunanahoukokusyo.pdf
- 奈良県「住宅宿泊事業の手引き(R8.4改訂)」:https://www.pref.nara.lg.jp/documents/8821/20260415152323.pdf
- 奈良市住宅宿泊事業の実施の制限等に関する条例・同施行規則:https://www.city.nara.lg.jp/uploaded/attachment/22787.pdf
- 奈良市「2025年 奈良市観光入込客数調査」(2026年7月29日市長会見):https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000453.000036429.html
- 奈良県「令和6年 奈良県観光客動態調査報告書」(宿泊客1人あたり観光消費額)
- 奈良市「令和6年度 奈良市空き家等実態調査 報告書」(2025年2月):https://www.city.nara.lg.jp/uploaded/attachment/196393.pdf
(いずれも2026年10月11日に内容を確認)
免責事項
統計は各機関の公表値です。minpac式の各指標は公表値からの算出値です。収支試算は仮定に基づくもので、実際の収益を保証するものではありません。規制は執筆時点の情報で、事業化の前に各自治体・専門家への確認を推奨します。
近畿7府県を同じ物差しで比べた「近畿まとめ」も公開しています。
近畿7府県は全国の宿泊需要の19.8%、外国人宿泊の26.1%を占めますが、その7割は京都府と大阪府に集中し、京都市と大阪市では民泊の規制が強まっています。府県ごとの市場の違い、近畿40エリアを採点した参入ランキング、参入の型ごとの収支を、1本の記事にまとめました。