【47都道府県 民泊マーケットレポート 第8弾】茨城県|泊まる人の3分の2は仕事客、民泊は首都圏の週末需要|工務店・不動産会社の参入戦略(minpac式)

結論:茨城県は「仕事で泊まる人」が宿泊の中心で、そこに水戸・大洗・ひたちなかの観光と、首都圏からの週末の需要が重なる県です。

参入するなら、県南地域(つくば・土浦)での中古住宅リノベ一棟貸しが最も有望と考えられます。研究・出張の長期滞在と、季節に左右されにくい需要があり、本シリーズで初めてAランクの評価になりました。県央地域(水戸・大洗・ひたちなか)も、観光と出張の両方を取り込める有力な地域です。

一方、民泊の稼働は年58日で全国34位、関東では最も低い水準です。民泊の利用者の9割は日本人で、1組あたりの宿泊も1.4泊と短めです。民泊新法の型で稼ぐには、出張の長期滞在をどう取り込むかが鍵になります。

前回の福島県は、宿泊需要は大きいのに民泊が選ばれていない市場でした。茨城県は、宿泊者数が2019年を上回るまで回復し、民泊も269件と東北のどの県よりも多くあります。首都圏に近い立地を生かせるかが、東北の県との最大の違いです。

この記事で分かることは次の3点です。

  • 茨城県の民泊市場が、全国のなかでどの位置にあるか
  • 県内5地域のうち、どこが参入に向いているか
  • 新築・空き家リノベ・運営代行・自社保有のどの型で参入すべきか

本記事は、観光庁・総務省・茨城県が公表している無料の公開データだけで分析しています。使ったデータの対象期間と公表日は次のとおりです。いずれも2026年10月20日時点で入手できた最新の公表資料です。

第1章 minpac式・民泊市場の座標

茨城県は「宿泊需要は全国中位で伸びている、民泊の数は中位、稼働と外国人比率は下位」という市場です。宿泊の需要はコロナ前を上回っていますが、民泊の稼ぎやすさはまだ追いついていないと考えられます。

最新の2026年1〜7月の延べ宿泊者数は503.8万人泊で、全国20位です(観光庁「宿泊旅行統計調査」第2次速報値)。年間で見ると、2025年は727万人泊で全国27位でした。

外国人の延べ宿泊者数は22.1万人泊で全国35位、外国人の割合は4.4%で全国44位です。宿泊のほとんどは日本人です。

民泊の届出住宅数は269件で全国24位です(2026年9月15日時点)。民泊1件あたりの稼ぎやすさを示す「minpac式・民泊稼働指数」は年58.0日で、全国34位でした。全国平均(105.3日)の6割弱です。

minpac式・民泊稼働指数とは 観光庁が2か月ごとに公表する「住宅宿泊事業の宿泊実績」から、届出住宅1件あたりの宿泊日数を1年分(6期)合計した、本シリーズ独自の指標です。届出だけして休止している住宅も分母に含むため、実際に営業している物件の稼働はこれより高いと考えられます。

民泊に近い小規模な宿である簡易宿所の客室稼働率は12.8%で、全国40位です(2025年)。宿泊施設全体の客室稼働率は54.1%で全国30位でした。

前回の福島県と比べると、宿泊者数は福島県(960万人泊)の4分の3ですが、民泊の届出住宅数は福島県(150件)の約1.8倍、民泊稼働指数も福島県(39.2日)を約19日上回ります。首都圏に近い分、民泊を始める人も、民泊を使う人も多い県です。

■ minpac式 3行要約

  • 延べ宿泊者数は2026年1〜7月で503.8万人泊、全国20位
  • 民泊は269件(24位)、稼働は年58.0日(34位)
  • 外国人比率4.4%(44位)。泊まる人のほとんどは日本人

第2章 規制マップ

茨城県には、民泊の営業区域や期間を制限する上乗せ条例は確認できませんでした。民泊新法の上限「年180日」が県内全域でそのまま使えます。

観光庁が2021年4月時点でまとめた「民泊の実施制限に関する地方公共団体の条例」の一覧に、茨城県は載っていません。観光庁の自治体窓口一覧でも、茨城県の条例欄は空欄です。届出の窓口は県(保健福祉部生活衛生課・各保健所)で、水戸市内の物件も県の届出一覧に計上されています。

なお、執筆時点(2026年10月20日)では茨城県のホームページにシステム障害が起きており、県の民泊ページを直接確認できませんでした。事業化の前には、必ず県の担当窓口へ最新の状況を確認してください。

工務店・不動産会社が押さえるべき点は次の3つです。

  • 住宅地でも営業できる:住居専用地域でも平日に営業できます。つくば・水戸の住宅地の中古住宅も候補になります
  • マンションは管理規約を確認する:つくばエクスプレス沿線などの分譲マンションでは、管理規約で民泊を禁止している建物もあります
  • 簡易宿所の許可は需要を見極めてから:県の簡易宿所の稼働率は全国40位です。日数の上限を外すより、出張・長期滞在の需要を取り込めるかが先です

■ minpac式 3行要約

  • 茨城県に民泊の上乗せ条例は確認できず、全域で年180日まで営業可
  • 住宅地の中古住宅も候補。マンションは管理規約を必ず確認する
  • 執筆時点で県サイトに障害。事業化前に県の窓口へ確認を推奨

第3章 宿泊需要の構造

茨城県の宿泊需要は、2019年を上回る水準まで回復しています。季節の波は小さく、泊まる人の3分の2は仕事を目的にした人です。民泊の需要は「観光」だけでなく「出張・研究の長期滞在」でつくれる県です。

延べ宿泊者数は、2019年の630万人泊から2021年に429万人泊まで落ち込みました。その後は大きく回復し、2023年には751万人泊、2025年は727万人泊と、2019年の115%の水準です。これまで取り上げた東北の県がいずれも2019年を下回るなか、茨城県は上回っています。

外国人は2025年に31.2万人泊で、2019年(21.7万人泊)の1.4倍に増えました。

2026年1〜7月は503.8万人泊で、前年同期の127.1%と大きく伸びました(第2次速報値)。同じ期間の全国は95.3%です。ただし、宿泊旅行統計調査は2026年1月分から集計方法(調査対象の区分け)が変わっています。伸びの一部は集計方法の変更による可能性もあり、前年比は傾向をつかむ参考値として扱ってください。

月別では、最も多い8月が78.3万人泊、最も少ない1月が50.9万人泊でした。この差を示す「minpac式・季節偏在度」(最大月÷最小月)は1.54倍で、季節の波は小さい県です。10〜12月も月60万人泊台を保っています。

県の調査によると、2024年に県内で泊まった人(実人数)は678万人でした。このうち観光目的は228万人、ビジネス目的(観光を兼ねる場合を含む)は450万人で、泊まる人の3分の2が仕事客です(茨城県「茨城の観光レクリエーション現況(令和6年)」)。研究機関が集まるつくば、工業地帯の鹿島・日立・東海など、仕事で訪れる理由の多い県です。

一方、来訪者のうち泊まった人の割合を示す「minpac式・宿泊転換率」は17.9%です(宿泊客678万人÷観光入込客3,777万人、実人数)。観光目的に限ると、宿泊したのは7%にとどまります。首都圏から日帰りで来られる距離のため、観光客の多くは日帰りです。

観光庁の県内3区分で見ると、2025年の延べ宿泊者数は北部(県北・県央)が349万人泊、南部・西部(県南・県西)が260万人泊、鹿行が119万人泊でした。外国人は北部に20.2万人泊と、県全体の約3分の2が集まります。

主な市の宿泊者数(客室20室以上の施設)では、水戸市が1〜7月で39.8万人泊、うち外国人が4.2万人泊(約1割)でした。つくば市は24.2万人泊で、外国人が2.1万人泊(約9%)です。研究機関への訪問などで、海外からの来訪もあると考えられます。

エリア別の季節偏在度は、南部・西部が1.34倍と、これまで取り上げた県のエリアのなかで最も安定しています。北部は1.66倍、鹿行は2.06倍で、鹿行は夏(海水浴・サッカー)に偏ります。

県の調査では、2024年の観光入込客数(延べ)は6,180万人で前年の101.2%でした。地域別では県央が1,786万人と最も多く、県南1,190万人、県西1,102万人(前年比113.2%)、県北766万人、鹿行572万人が続きます(ゴルフ場を除く)。

■ minpac式 3行要約

  • 宿泊者は2025年727万人泊で2019年の115%。2026年も伸びが続く
  • 季節偏在度1.54倍。泊まる人の3分の2は仕事客
  • 南部・西部は季節偏在度1.34倍と、年間を通じて最も安定

第4章 民泊の供給と稼働の実態

茨城県の民泊は、5年で約2.3倍の269件になりました。廃止が少なく、利用者の数は多いものの、9割が日本人で滞在は短めです。「首都圏の週末旅行に使われているが、平日の仕事客はまだ取り込めていない」市場と考えられます。

届出住宅数は、2021年9月の118件から2026年9月には269件に増えました。直近1年では225件から269件へ、20%増えています。累計の届出は329件、事業の廃止は60件で、廃止の割合は18.2%と全国(36.6%)を大きく下回ります。

民泊稼働指数は年58.0日で、民泊新法の上限180日に対する到達率は32%です。関東の都県と比べると、東京都(126.0日)、神奈川県(90.8日)、千葉県(81.2日)、栃木県(79.9日)、埼玉県(76.0日)、群馬県(64.5日)のいずれよりも低く、関東で最も低い水準です。

民泊の利用者は、2025年8月〜2026年7月で3万4,704人、延べ4万8,186人泊でした。このうち日本国籍が90.5%を占めます。1組あたりの平均宿泊数は1.39泊と短く、首都圏から週末に1泊する使われ方が中心と考えられます。

供給の厚さも確認します。民泊(269件)と簡易宿所(130施設、2025年8月)を合わせた小規模な宿の数を、延べ宿泊者数100万人泊あたりで比べると、茨城県は約55、全国は約97です。本シリーズではこれを「minpac式・供給圧力」と呼びます。宿泊需要に比べて、小さな宿は全国の6割弱です。

つまり茨城県は、宿泊の需要の3分の2を占める仕事客と、民泊の利用者(週末の日本人旅行者)がずれている市場です。出張・研究の平日の長期滞在を民泊で取り込めれば、稼働を大きく伸ばせる余地があります。

■ minpac式 3行要約

  • 民泊は5年で2.3倍の269件。廃止率18.2%で全国36.6%より低い
  • 稼働は年58.0日で関東最下位。利用者の9割は日本人、1組1.4泊
  • 宿泊の主役は仕事客。平日の長期滞在を取り込めれば伸びしろが大きい

第5章 minpac式エリア評価

県内5地域を「minpac式エリア参入スコア」で採点すると、県南地域が80点で、本シリーズで初めてのAランクになりました。県央(76点)と県西(72点)がBランク、鹿行と県北(64点)がCランクです。

minpac式エリア参入スコアとは エリアごとに「泊まる需要」「季節の安定」「規制のゆるさ」「競合の余地」「物件の調達しやすさ」の5項目を5段階で採点し、100点に換算した本シリーズ独自の評価です。80点以上をA(重点参入)、65〜79点をB(条件付きで参入)、50〜64点をC(型を絞って検証)としています。

エリア区分は、茨城県の観光統計が使う5地域です。「季節の安定」は観光庁の3区分(北部・鹿行・南部西部)の値で採点しました。「競合の余地」と「物件の調達しやすさ」は、地域別の民泊件数や市町村別の空き家率が手元の資料にないため、全地域3点としています。参考までに、県全体の空き家率は14.1%で全国(13.8%)並み、賃貸・売却用などを除く空き家の割合は6.7%です(2023年、総務省「住宅・土地統計調査」速報集計)。「規制のゆるさ」は上乗せ条例がないため全地域5点です。

県南のAランクは、「季節の安定」と「規制のゆるさ」が満点であることによるものです。観光地としての知名度で選ばれたわけではなく、出張・研究の長期滞在という、民泊ではまだ取り込めていない需要に向けた評価である点に注意してください。

周辺の集客資源:宿泊者を呼び込める目的地

エリアを選ぶときは、統計の数字に加えて「泊まる人が周辺で何をして過ごすか」も重要です。宿だけで客を集めるより、すでに人が集まる場所の近くに宿を置き、その来訪者を泊まり客に変えるほうが、集客の負担が小さいからです。県の調査は観光地点別の数値を公表していないため、市町村別の観光入込客数で比べました。

ひたちなか市(458万人)と大洗町(448万人)が最も多く、つくば市(385万人)、笠間市(313万人)、阿見町(305万人)が続きます。上位15市町村のうち5つが県央地域です。

県南(つくば・土浦・牛久・阿見):80点・Aランク

需要タイプは「展示会・ビジネス型」と「都市滞在型」です。季節偏在度は1.34倍と年間を通じて安定し、上乗せ条例もありません。つくば市には研究機関や大学が集まり、研究者や出張者の長期滞在の需要があります。つくば市の宿泊者のうち約9%は外国人です。

最も向く型は、中古住宅リノベの一棟貸しです。キッチン・洗濯機・作業スペースを備え、1週間〜1か月の滞在に対応した宿にすれば、ホテルとは違う選択肢になります。民泊新法の年180日の上限を超えて営業したい場合は、旅館業法の許可や、30日以上の賃貸(マンスリー)との組み合わせも検討できます。

使える周辺資源:つくば市(385万人)、阿見町(305万人)、石岡市(143万人)。筑波山や牛久大仏、まつりつくば(48万人)などの観光地もあります。平日は研究・出張、週末は筑波山の観光と、曜日で客層を変える運営が考えられます。

県央(水戸・大洗・笠間・ひたちなか):76点・Bランク

需要タイプは「都市滞在型」と「海リゾート型」です。観光入込客数は1,786万人と県内最大で、水戸市の宿泊者数も県内最多です。国営ひたち海浜公園のあるひたちなか市、大洗の海と水族館、笠間の焼き物と稲荷神社など、観光の目的地がそろっています。外国人の宿泊も北部に集まります。

弱みは季節の波です。北部の季節偏在度は1.66倍で、春の花(ネモフィラ・梅)と夏の海に需要が集まります。最も向く型は、大洗・ひたちなか周辺の空き家リノベの一棟貸しと、水戸市の出張向けの中古住宅活用です。

使える周辺資源:ひたちなか市(458万人)、大洗町(448万人)、笠間市(313万人)、水戸市(251万人)。大洗磯前神社の初詣(37万人)、水戸の梅まつり(24万人)、笠間の菊まつり(20万人)など、季節ごとの行事もあります。ひたちなかと大洗の間に一棟貸しを置き、「海浜公園と水族館を2日で巡る」家族旅行を提案する使い方が考えられます。

県西(古河・筑西・下妻・常総):72点・Bランク

需要タイプは「展示会・ビジネス型」と「里山・体験型」です。季節偏在度は南部・西部の1.34倍と安定し、観光入込客数は前年の113.2%と伸びています。ただし、宿泊の需要はまだ小さく、工業団地への出張など、仕事の需要を中心に考える地域です。

使える周辺資源:常総市(298万人)、古河市(204万人)、筑西市(182万人)、下妻市(151万人)。

鹿行・県北:64点・Cランク

鹿行(鹿嶋・神栖・潮来・鉾田)は、鹿島臨海工業地帯への出張と、鹿島神宮(初詣50万人)・サッカー・海水浴の観光の需要があります。ただし季節偏在度は2.06倍と大きく、夏に偏ります。

使える周辺資源(鹿行):鹿嶋市(212万人)、潮来市(131万人)。鹿島神宮の初詣(50万人)や、あやめまつり、サッカーの試合の日に人が集まります。平日は臨海工業地帯への出張、週末と夏は観光と、時期で客層を切り替える運営が必要です。

県北(日立・北茨城・大子・常陸太田)は、袋田の滝や竜神大吊橋などの自然と、日立の工業の需要があります。宿泊の需要はまだ小さく、古民家などを生かした物件単体の魅力で勝負する地域です。

使える周辺資源(県北):日立市(237万人)、北茨城市(138万人)、常陸太田市(137万人)、常陸大宮市(129万人)。大子町の袋田の滝は紅葉と冬の氷瀑の時期に人が集まり、北茨城市の五浦海岸やあんこう料理は冬の旅行の目的になります。山の秋冬と海の冬を組み合わせ、閑散期になりやすい冬に泊まる理由をつくれるかが鍵です。

なお、本章の採点は県や観光庁が公表する地域単位の傾向であり、個別の地点の良し悪しを示すものではありません。同じ地域でも、駅からの距離、周辺の宿の数、研究機関や工場との距離で結果は大きく変わります。候補地ごとの判断は、minpac式エリア診断で行います。

■ minpac式 3行要約

  • 県南(80点)が本シリーズ初のAランク。季節と規制が満点
  • Aの理由は観光でなく出張・研究の長期滞在。民泊が未開拓の需要
  • 県央(76点)は観光と出張の両方。大洗・ひたちなかの一棟貸しが有力

関東7都県のエリアを比べた「関東エリア参入ランキング」は、関東まとめ記事に載せています。

第6章 参入の型別戦略と収支3ケース

工務店・不動産会社にとっての最適解は、地域ごとに違います。本シリーズでは、参入の型を「新築民泊」「空き家・中古リノベ民泊」「運営代行・管理」「自社保有での運営」の4つに分けて評価しています。

空き家・中古リノベ民泊:県南と県央が最有力

つくば・土浦の住宅地の中古住宅は、長期滞在向けの一棟貸しに向いています。大洗・ひたちなかの空き家は、家族旅行向けの一棟貸しに向いています。どちらも、地元の工務店がリフォームと運営の両方を手がけやすい案件です。

新築民泊(企画・施工):県南・県央の好立地に

つくばエクスプレスの駅に近い立地や、大洗・ひたちなかの海に近い立地では、新築の一棟貸しも検討できます。首都圏から車で来る家族やグループ向けに、駐車場付きの多人数向けの宿を企画できます。

運営代行・管理:県央から

民泊が269件あり、首都圏の事業者が持つ物件も多いと考えられます。水戸・大洗・ひたちなかの周辺では、清掃や駆けつけを請け負う運営代行の需要が見込めます。

自社保有での運営:全地域で有効

県の民泊稼働は年58日です。自社で物件を持ち、清掃や問い合わせ対応も自社で担えば、利益を残しやすくなります。

収支3ケース:県南・中古住宅リノベ一棟貸し

最も推奨する「県南地域(つくば・土浦周辺)の中古住宅リノベ一棟貸し」について、民泊新法で運営代行に委託した場合の年間収支を試算しました。数値はすべて仮定値です。

前提条件は次のとおりです。

  • 稼働日数:保守は茨城県の民泊稼働指数(58日)、中間は58日と上限180日の中間(119日)、楽観は上限の180日
  • 客室単価:県の調査で、宿泊客1人あたりの消費額は約3.3万円です(2024年、交通・飲食などを含む旅行全体の額)。これを参考に、一棟1泊の単価を保守3.0万円、中間3.6万円、楽観4.5万円と仮定しました
  • 経費:運営代行は売上の20%、予約サイト手数料は10%、清掃費は1回1.2万円(民泊の平均1.39泊ごとに1回)、光熱・消耗品・固定資産税・保険で年75万円
  • 投資額:中古住宅の取得と改修で1,500万円

中間ケースでは、年間の手残りは122万円、投資に対する利回りは8.1%です。保守ケースでは年4万円の赤字で、ほぼ収支とんとんです。

収支を改善する方法は3つ考えられます。

  • 長期滞在で清掃回数を減らす:県の民泊は1組1.39泊と短く、清掃費が重くなっています。出張・研究の長期滞在を取り込めれば、同じ稼働日数でも清掃費を大きく減らせます
  • 自社で運営する:運営代行費(中間で年86万円)がなくなれば、中間ケースの手残りは約207万円、利回りは約13.8%になります。保守ケースでも約31万円の黒字です
  • 平日と週末で客層を変える:平日は出張・研究、週末は首都圏からの家族旅行と、曜日ごとに販売先を変えることで、稼働日数を積み上げられます

■ minpac式 3行要約

  • 最有力は県南の長期滞在向け一棟貸しと、県央の家族向け一棟貸し
  • 代行委託では中間で利回り8.1%、保守はほぼ収支とんとん
  • 長期滞在・自社運営・平日と週末の客層の使い分けで収支を組み立てる

第7章 現場の論点とリスク

数値には表れにくいものの、茨城県で民泊事業を行う際に押さえておきたい論点を4つ挙げます。

首都圏からの近さの両面

首都圏から車で1〜2時間という近さは、週末の旅行者を呼びやすい一方、日帰りされやすいという弱みにもなります。観光目的の来訪者のうち泊まるのは7%です。夜や朝にしか楽しめない体験(海の朝日、星空、夕食の時間)を宿の価値にすることが、泊まる理由になります。

長期滞在と民泊新法の日数上限

出張・研究の長期滞在は、年180日の上限にすぐ届く可能性があります。上限を超えて営業したい場合は、旅館業法の許可(簡易宿所)や、30日以上の賃貸契約との組み合わせを、計画段階で検討してください。

沿岸部の災害リスク

大洗・ひたちなか・日立・北茨城・鹿行の沿岸部は、津波の浸水想定区域を含みます。国土交通省のハザードマップポータルサイトで浸水・土砂災害のリスクを確認し、宿泊者向けの避難経路の案内も用意する必要があります。

管理規約と近隣への配慮

つくばエクスプレス沿線や水戸市内の住宅地では、マンションの管理規約や、住宅地の静かな環境への配慮が欠かせません。首都圏からのグループ客は夜に騒ぎやすいため、宿泊人数やルールの説明を事前に徹底してください。

■ minpac式 3行要約

  • 首都圏からの近さは週末需要と日帰りの両面。泊まる理由づくりが鍵
  • 長期滞在は180日の上限に注意。旅館業やマンスリーとの併用を検討
  • 沿岸部の災害リスクと、住宅地・マンションでの近隣配慮を徹底する

次の一歩:候補地をminpac式で診断する

本記事は、茨城県全体と5地域の傾向を示したものです。同じ地域でも、駅や観光地からの距離、研究機関や工場との距離、周辺の宿の数によって、収益は大きく変わります。

候補地や保有物件がある場合は、「minpac式エリア診断」で、需要・回遊性・競合・規制を地点単位で診断します。工務店・不動産会社の新規事業として民泊を検討される際の判断材料としてご活用ください。

次回の第9弾は栃木県を取り上げます。日光・那須・鬼怒川という全国有数の観光地を持つ栃木県で、民泊がどこまで稼げているかに注目します。

出典

(いずれも2026年10月20日に内容を確認。茨城県のサイトは同日システム障害中のため、一部は公開済み資料の写しで確認)

免責事項

統計は各機関の公表値です。minpac式の各指標は、公表値から算出した値です。収支試算は仮定に基づくもので、実際の収益を保証するものではありません。規制は執筆時点の情報です。事業化の前に、各自治体や専門家へ確認することを推奨します。

関東7都県を同じ物差しで比べた「関東まとめ」も公開しています。

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