【47都道府県 民泊マーケットレポート 第14弾】神奈川県|横浜・箱根・湘南、性格の違う3つの宿泊地を持つ県|工務店・不動産会社の参入戦略(minpac式)

結論:神奈川県は、都市の横浜、温泉の箱根、海と歴史の湘南という性格の違う宿泊地を持ち、規制も東京都より比較的ゆるい県です。

参入するなら、箱根エリア(小田原・湯河原・真鶴を含む)と湘南での空き家リノベ民泊、横浜での運営代行が有望と考えられます。

特に湘南は、年間5,283万人の観光客のうち泊まる人が3.5%しかいません。日帰り客を泊まり客に変えられる宿には、大きな伸びしろがあります。

連載「47都道府県 民泊マーケットレポート」は、民泊事業への参入を考える工務店・不動産会社の経営者に向けて、各県の民泊市場を同じ物差しで分析するシリーズです。第13弾の東京都に続き、第14弾は神奈川県を取り上げます。

この記事で分かることは次の3点です。

  • 神奈川県の民泊市場が、全国のなかでどの位置にあるか
  • 県内7エリアのうち、どこが参入に向いているか
  • 新築・空き家リノベ・運営代行・自社保有のどの型で参入すべきか

本記事は、観光庁・神奈川県・各市などが公表している無料の公開データだけで分析しています。使ったデータの対象期間と公表日は次のとおりです。いずれも2026年10月14日時点で入手できた最新の公表資料です。

第1章 minpac式・民泊市場の座標

神奈川県は「宿泊需要・民泊の件数・稼働のいずれも全国上位」の市場です。東京都ほどではないものの、民泊が事業として成り立っている県だと言えます。

最新の2026年1〜7月の延べ宿泊者数は1,379万人泊で、全国7位です(観光庁「宿泊旅行統計調査」第2次速報値)。年間で見ると、2025年は2,679万人泊で全国7位でした。

外国人の延べ宿泊者数は276万人泊で全国7位です。宿泊者に占める外国人の割合は20.0%で全国13位と、全国平均(27.5%)をやや下回ります。国内客と外国人客の両方がいる、バランスの取れた市場です。

民泊の届出住宅数は1,328件で全国7位です(2026年9月15日時点)。民泊1件あたりの稼ぎやすさを示す「minpac式・民泊稼働指数」は年90.8日で全国8位と、全国平均の105.3日の9割弱です。

minpac式・民泊稼働指数とは 観光庁が2か月ごとに公表する「住宅宿泊事業の宿泊実績」から、届出住宅1件あたりの宿泊日数を1年分(6期)合計した、本シリーズ独自の指標です。届出だけして休止している住宅も分母に含むため、実際に営業している物件の稼働はこれより高いと考えられます。

宿泊施設全体の客室稼働率は66.2%で全国7位、簡易宿所は20.8%で全国23位です(2025年)。

前回の東京都と比べると、神奈川県の民泊の件数は東京都の約13分の1ですが、稼働(年91日)は首都圏の千葉県(年81日)や埼玉県(年76日)を上回ります。首都圏で東京都に次いで民泊が稼げる県と言えます。

■ minpac式 3行要約

  • 延べ宿泊者数は2026年1〜7月で1,379万人泊、全国7位
  • 民泊は1,328件(7位)、稼働は年91日(8位)で首都圏では東京都に次ぐ
  • 国内客と外国人客(20%)の両方がいるバランス型の市場

第2章 規制マップ

神奈川県の民泊規制は、東京都に比べるとゆるやかです。県の条例が制限するのは箱根町の一部だけで、横浜市が低層住居専用地域の平日を制限している程度です。ただし、鎌倉市が県に制限を求めるなど、規制強化の動きもあります。

神奈川県では、横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町が独自に民泊の届出を受け付け、それ以外の市町村は県の保健福祉事務所が窓口です。

観光庁が2021年4月時点でまとめた資料によると、県の条例は、箱根町の第1種低層住居専用地域のうち「第1種観光地区」について、3月1日から6月1日、8月1日から9月1日、10月1日から12月1日の期間の営業を認めていません。横浜市の条例は、第1種・第2種低層住居専用地域で、月曜正午から金曜正午までの営業を認めていません。

川崎市は、条例による区域や期間の制限はしていないと案内しています。藤沢市・茅ヶ崎市・横須賀市なども、2021年時点の観光庁の資料に条例の記載はありません。

一方、鎌倉市は2025年12月に作成した民泊ガイドラインで、区域や期間の制限を設けるよう県に要望していると説明しています。また、鎌倉市では市街化調整区域で家主が住まない民泊を営むと、都市計画法に違反するおそれがあると案内しています。

工務店・不動産会社が押さえるべき点は次の3つです。

  • 箱根町は地区を確認する:箱根町で計画する場合は、物件が第1種観光地区に当たるかを町に確認します
  • 鎌倉市は今後の動きに注意する:県が新たな制限を設ける可能性があります。市街化調整区域の物件も避けるのが無難です
  • マンションの管理規約:藤沢市などは、マンションでは管理規約で民泊が禁止されていないかの確認を求めています

本章の内容は2026年10月14日時点で確認したものです。条例や運用は変わることがあるため、事業化の前に県・市町村の担当部署へ必ず確認してください。

■ minpac式 3行要約

  • 県の条例は箱根町の一部、横浜市は低層住居専用地域の平日を制限
  • 川崎市・藤沢市などは区域・期間の制限なし。東京都よりゆるやか
  • 鎌倉市は県に制限を要望。今後の規制強化に注意

第3章 宿泊需要の構造

神奈川県の宿泊需要は、外国人の伸びで2025年に増加しましたが、2026年は前年をやや下回っています。観光客数は過去最高ですが、泊まる人の割合は1割に届きません。

延べ宿泊者数は、2019年の2,388万人泊から2021年に1,481万人泊まで落ち込みました。2023年には2,827万人泊と2019年を上回り、2024年は2,610万人泊、2025年は2,679万人泊でした。外国人は2025年に493万人泊で、2019年(325万人泊)の1.5倍です。

月別では、最も多い8月が272万人泊、最も少ない2月が183万人泊でした。この差を示す「minpac式・季節偏在度」(最大月÷最小月)は1.48倍です。本シリーズでは1.5倍未満を「平準型」と呼びます。夏の海と、秋から冬の観光の両方に需要があります。

2026年に入ってからの動きも確認します。

2026年1〜7月の延べ宿泊者数は1,379万人泊で、前年同期の1,457万人泊に対し94.6%でした(第2次速報値)。全国(95.3%)とほぼ同じ減り方です。5月は前年を上回りましたが、4月と7月は前年比86〜88%でした。

なお、宿泊旅行統計調査は2026年1月分から集計方法(調査対象の区分け)が変わっています。前年との比較は傾向をつかむ参考値として扱ってください。

神奈川県の観光統計(2025年)では、県内を7つのエリアに分けて、宿泊客と日帰り客の数を公表しています。

県全体の観光客は延べ2億1,736万人で過去最高でしたが、そのうち宿泊客は2,127万人で9.8%です。本シリーズではこの割合を「minpac式・宿泊転換率」と呼びます(延べ人数での算出)。エリア別に見ると、性格の違いがはっきりします。

  • 横浜・川崎:8,348万人のうち宿泊客1,152万人(13.8%)。県の宿泊客の半分以上が集まります
  • 箱根(小田原・箱根・真鶴・湯河原):3,518万人のうち宿泊客539万人(15.3%)。宿泊の割合が県内で最も高いエリアです
  • 湘南(鎌倉・藤沢・茅ヶ崎・平塚など):5,283万人のうち宿泊客182万人(3.5%)。観光客は県内2位なのに、ほとんどが日帰りです
  • 三浦半島・丹沢大山・相模湖相模川流域・足柄:宿泊の割合は2.7〜7.4%です

2026年1〜7月の主な市町の宿泊者(客室20室以上の施設)は、横浜市が246.5万人泊で最も多く、箱根町107.0万人泊、川崎市65.0万人泊が続きます。外国人の割合は、箱根町が約31%、横浜市が約18%です。鎌倉市は10.0万人泊にとどまり、多くの観光客を集める一方で宿泊は少ない状況です。

観光庁の統計で見ると、季節偏在度は県央(丹沢大山・相模湖)が1.38倍、県西(箱根・足柄)が1.42倍、三浦・湘南が1.58倍、横浜・川崎が1.66倍で、どのエリアも比較的安定しています。

■ minpac式 3行要約

  • 2025年は2,679万人泊。2026年1〜7月は前年比94.6%で全国並み
  • 観光客は過去最高の2億1,736万人だが、宿泊は9.8%にとどまる
  • 湘南は観光客5,283万人のうち宿泊3.5%。泊まり客に変える余地が大きい

第4章 民泊の供給と稼働の実態

神奈川県の民泊は4年で約2.1倍に増えましたが、宿泊需要に比べた小規模な宿の量は全国より少なく、稼働も全国平均に近い水準を保っています。参入の余地がまだある市場です。

届出住宅数は、2022年9月の621件から、2026年9月には1,328件まで増えました。内訳は、県所管が545件、横浜市349件、横須賀市144件、川崎市113件、藤沢市100件、茅ヶ崎市49件、相模原市28件です。県所管の届出に対する廃止の割合は25.2%で、全国(36.6%)より低い水準です。

民泊の宿泊者は1年間で13.9万人、延べ26.4万人泊でした(2025年8月〜2026年7月)。宿泊者のうち日本国籍は66.0%で、3分の1が外国人です。1人あたりの宿泊は平均1.9泊で、週末の1〜2泊の利用が中心と考えられます。

供給の厚さも確認します。民泊(1,328件)と簡易宿所(320施設)を合わせた小規模な宿の数を、延べ宿泊者数100万人泊あたりで比べると、神奈川県は約62、全国は約97です。本シリーズではこれを「minpac式・供給圧力」と呼びます。宿泊需要に比べて、小規模な宿は全国の6割強しかありません。

つまり神奈川県は、需要は大きく、小規模な宿はまだ少ない市場だと考えられます。東京都のように規制と競争で参入が難しくなる前に、地域を選んで参入する価値がある県です。

■ minpac式 3行要約

  • 届出は4年で621件から1,328件へ、約2.1倍に増加
  • 稼働は年91日。宿泊者の3分の1が外国人、平均1.9泊
  • 供給圧力は全国の6割強。需要に比べて小規模な宿はまだ少ない

第5章 minpac式エリア評価

県内7エリアを「minpac式エリア参入スコア」で採点すると、すべてのエリアがBランクとなりました。箱根と横浜・川崎(76点)が首位で、丹沢大山と相模湖・相模川流域(72点)、湘南・三浦半島・足柄(68点)が続きます。

minpac式エリア参入スコアとは エリアごとに「泊まる需要」「季節の安定」「規制のゆるさ」「競合の余地」「物件の調達しやすさ」の5項目を5段階で採点し、100点に換算した本シリーズ独自の評価です。80点以上をA(重点参入)、65〜79点をB(条件付きで参入)、50〜64点をC(型を絞って検証)としています。

神奈川県では、エリア別の民泊件数と市町村別の空き家率を今回の資料からは取り出せなかったため、「競合の余地」と「物件の調達しやすさ」は全エリアを3点としました。「泊まる需要」は、県の観光統計のエリア別宿泊客数で評価しています。

周辺の集客資源:宿泊者を呼び込める目的地

エリアを選ぶときは、統計の数字に加えて「宿泊者が周辺で何をして過ごすか」も重要です。宿だけで客を集めるより、すでに人が集まる場所の近くに宿を置き、その来訪者を泊まり客に変えるほうが、集客の負担が小さいからです。神奈川県の観光統計から、主な観光地点の観光客数を整理しました。

神奈川県の特徴は、湘南の集客力です。湘南海岸・江の島(1,297万人)、鶴岡八幡宮(661万人)、鎌倉の各寺社(570万人)、鎌倉海岸(233万人)と、湘南だけで年間数千万人が訪れます。それにもかかわらず宿泊の割合が3.5%しかないことが、湘南の最大の伸びしろです。

箱根(箱根・小田原・湯河原・真鶴):76点・Bランク

需要タイプは「温泉・保養型」です。宿泊客は539万人で、宿泊の割合(15.3%)は県内で最も高いエリアです。季節偏在度も1.42倍と安定しています。

使える周辺資源:小田原城址公園(317万人)、箱根湯本駅(245万人)、湯河原駅(105万人)、箱根関所(21万人)などがあります(2025年)。箱根町の中心部は旅館やホテルが多く、県の条例による制限区域もあります。一方、小田原・湯河原・真鶴は、箱根や湯河原の温泉に近いまま、比較的手ごろな物件を探せる可能性があります。温泉地と城下町を組み合わせた一棟貸しが考えられます。

横浜・川崎:76点・Bランク

需要タイプは「都市滞在型」です。宿泊客は1,152万人と県内最多で、県の宿泊客の54%が集まります。横浜市の宿泊者は2026年1〜7月で246.5万人泊です。

使える周辺資源:横浜の春節(690万人)、横浜港大さん橋国際客船ターミナル(307万人)、YOKOHAMA AIR CABIN(166万人)、海の公園(123万人)、よこはま動物園ズーラシア(102万人)などがあります(2025年)。民泊は横浜市349件・川崎市113件で、横浜市は低層住居専用地域の平日営業を制限しています。新たに物件を持つより、既存の物件オーナーから管理を受託する運営代行の市場として捉えるのが現実的です。

丹沢大山・相模湖相模川流域:72点・Bランク

需要タイプは「自然体験型」です。宿泊客はそれぞれ78万人・89万人と少ないものの、季節偏在度は1.38倍と安定し、規制もゆるやかです。

使える周辺資源:戸川公園(62万人)、弘法山(55万人)、ヤビツ峠(54万人)、相模川(35万人)などがあります(2025年)。登山やキャンプの拠点として、グループで泊まれる宿が考えられます。

湘南(鎌倉・藤沢・茅ヶ崎・平塚):68点・Bランク

需要タイプは「海」と「歴史」です。観光客数は5,283万人と県内2位ですが、宿泊客は182万人で3.5%にとどまります。鎌倉市の宿泊者は2026年1〜7月で10.0万人泊です。

使える周辺資源:湘南海岸・江の島(1,297万人)、鶴岡八幡宮(661万人)、鎌倉の各寺社(570万人)、鎌倉海岸(233万人)、茅ヶ崎海岸(89万人)などがあります(2025年)。早朝の海や寺社、夕暮れの江の島など、日帰りでは味わえない時間を楽しめる宿は、湘南に最も足りないものと考えられます。藤沢市・茅ヶ崎市は区域・期間の制限がなく、空き家を改修した一棟貸しの候補地になります。鎌倉市は今後の規制強化の動きに注意が必要です。

三浦半島(横須賀・三浦・逗子・葉山):68点・Bランク

宿泊客は75万人です。三崎(200万人)、三浦海岸(141万人)、城ヶ島(126万人)などの海と食の資源があります(2025年)。民泊は横須賀市だけで144件あり、海辺の一棟貸しの需要があると考えられます。

足柄(南足柄・山北・松田):68点・Bランク

宿泊客は12万人と県内で最も少ないエリアです。丹沢湖(95万人)など自然の資源はありますが、宿泊の需要はまだ小さく、型を絞った検証が向きます。

■ minpac式 3行要約

  • 全7エリアがBランク。箱根と横浜・川崎が76点で首位
  • 湘南は観光客5,283万人なのに宿泊3.5%。最大の伸びしろ
  • 小田原・湯河原・真鶴は、箱根の需要に近く物件を探しやすい可能性

関東7都県のエリアを比べた「関東エリア参入ランキング」は、関東まとめ記事に載せています。

第6章 参入の型別戦略と収支3ケース

工務店・不動産会社にとっての最適解は、エリアごとに異なります。本シリーズでは、参入の型を「新築民泊」「空き家・中古リノベ民泊」「運営代行・管理」「自社保有での運営」の4つに分けて評価しています。

空き家・中古リノベ民泊:箱根エリア・湘南が最有力

箱根エリアでは小田原・湯河原・真鶴の空き家を、湘南では藤沢・茅ヶ崎の空き家を改修し、温泉や海を楽しむ一棟貸しにする型です。リフォームを本業とする工務店の技術が、そのまま宿の魅力になります。

新築民泊(企画・施工):湘南・三浦半島・箱根エリアで有力

海が見える土地や温泉に近い土地など、立地そのものが泊まる理由になる場所では、新築の一棟貸しを企画し、投資家に販売する形が考えられます。湘南や三浦半島は首都圏からの距離が近く、週末の需要を取り込みやすいと考えられます。

運営代行・管理:横浜・川崎が最有力

民泊が集まる横浜・川崎では、清掃・鍵の受け渡し・駆けつけ・予約管理の需要があります。賃貸管理を手がける不動産会社であれば、既存の管理体制を生かして参入できます。

自社保有での運営:箱根エリア・湘南・三浦半島で有力

季節の波が小さい神奈川県は、自社で物件を持って通年で運営しやすい県です。

180日の使い方:週末と季節の山を組み合わせる

神奈川県の宿泊者数は、最も多い8月と最も少ない2月の差が1.48倍と小さく、年間を通じて需要があります。箱根町の制限区域や横浜市の低層住居専用地域を除けば、民泊新法の180日をいつ使うかは自由に決められます。

基本は、首都圏から訪れる客が多い土曜日と日曜日の前夜、連休を確実に埋めることです。そのうえで、湘南は夏の海、箱根エリアは紅葉と年末年始、三浦半島は夏の海と春の桜など、エリアごとの季節の山に日数を振り分けます。平日は、テレワークを兼ねた滞在や、平日に休みを取りやすい層に向けた割安な料金で埋める工夫が考えられます。180日の上限に近づくほど稼働が高まる物件では、旅館業法の簡易宿所の許可を取って通年営業に切り替えることも選択肢になります。

収支3ケース:箱根エリア(小田原・湯河原など)・空き家リノベ一棟貸し

首位の箱根エリアで、箱根町の制限区域を避けて小田原・湯河原などの空き家を改修し、一棟貸しにする場合の年間収支を、民泊新法・運営代行に委託する前提で試算しました。数値はすべて仮定値です。

前提条件は次のとおりです。

  • 稼働日数:保守は神奈川県の民泊稼働指数(91日)、中間は91日と上限180日の中間(136日)、楽観は上限の180日
  • 客室単価:神奈川県の宿泊客の平均消費単価は31,235円です(2025年度、神奈川県「観光客実態調査」)。4人組なら約12.5万円で、そのうち宿泊費を3分の1と仮定して1棟1泊4.2万円を保守、その1.2倍を中間、1.5倍を楽観としました
  • 経費:運営代行は売上の20%、予約サイト手数料は10%、清掃費は1回1.5万円(神奈川県の民泊の平均1.9泊ごとに1回)、光熱・消耗品・固定資産税・保険で年90万円としました
  • 投資額:空き家の取得と改修で2,000万円と仮定しました

中間ケースでは、年間売上680万円、手残り279万円で、投資額に対する利回りは13.9%です。保守ケースでも手残り106万円、利回り5.3%を確保できる計算です。

ただし、温泉を引く場合の費用や、温泉付き物件の取得費は含めていません。また、箱根エリアは旅館やホテルが多い競争の激しい地域です。旅館にない「グループで貸し切れる」「自炊できる」「長く滞在できる」といった価値を打ち出せるかが、試算どおりの稼働の前提になります。

■ minpac式 3行要約

  • 空き家リノベは箱根エリアと湘南、運営代行は横浜・川崎が最有力
  • 小田原・湯河原の一棟貸しは中間ケースで利回り13.9%、保守でも5.3%
  • 旅館にない貸し切り・自炊・長期滞在の価値が稼働の前提

第7章 現場の論点とリスク

数値には表れにくいものの、神奈川県で民泊事業を行う際に押さえておきたい論点を3つ挙げます。

規制強化の波及

東京都では2026年に複数の区が民泊の規制を強めました。神奈川県でも鎌倉市が県に制限を要望しており、観光客の多い地域から規制が強まる可能性があります。物件を取得する前に、候補地の自治体の動きを確認してください。

観光地の混雑と近隣への配慮

鎌倉や江の島など観光客が集中する地域では、混雑やごみ、騒音が地域の課題になっていると考えられます。民泊を営む場合は、近隣住民への事前の説明、ごみ出しのルールの徹底、静かに過ごしてもらうためのハウスルールが、事業を続ける前提になります。

市街化調整区域と建物の用途

鎌倉市は、市街化調整区域で家主が住まない民泊を営むと都市計画法に違反するおそれがあると案内しています。海や山に近い物件ほど、市街化調整区域や用途の制限にかかる可能性があります。購入前に、都市計画と建物の用途を確認することが欠かせません。

■ minpac式 3行要約

  • 東京都の規制強化が神奈川県の観光地にも波及する可能性
  • 観光地の混雑地域では近隣への配慮が事業継続の前提
  • 市街化調整区域や建物の用途を購入前に確認する

次の一歩:候補地をminpac式で診断する

本記事は、神奈川県全体とエリア単位の傾向を示したものです。同じエリアでも、駅や観光地からの距離、周辺の旅館・民泊の数、用途地域、物件そのものの魅力によって、収益は大きく変わります。

候補地や保有物件がある場合は、「minpac式エリア診断」で、需要・周辺の回遊性・競合・規制・物件の強みを地点単位で診断します。工務店・不動産会社の新規事業として民泊を検討される際の判断材料としてご活用ください。

次回の第15弾は、新潟県を取り上げます。首都圏の4都県に続き、中部地方の民泊市場を同じ物差しで見ていきます。

出典

(いずれも2026年10月14日に内容を確認)

免責事項

統計は各機関の公表値です。minpac式の各指標は公表値からの算出値です。収支試算は仮定に基づくもので、実際の収益を保証するものではありません。規制は執筆時点の情報で、事業化の前に各自治体・専門家への確認を推奨します。

関東7都県を同じ物差しで比べた「関東まとめ」も公開しています。

関東7都県には全国の民泊の51%が集まっていますが、参入に向いたAランクの4エリアは、いずれも東京都の外にあります。都県ごとの市場の違い、関東37エリアを採点した参入ランキング、参入の型ごとの収支を、1本の記事にまとめました。