【47都道府県 民泊マーケットレポート 第28弾】兵庫県|観光地ほど規制が厳しく、勝負は神戸の市街地|工務店・不動産会社の参入戦略(minpac式)
結論:兵庫県は、民泊1件あたりの稼働が全国6位と高い一方、県の条例で住宅地は通年、自然公園や温泉地は週末・夏・冬に営業できない県です。
参入するなら、神戸市の住居専用地域以外の市街地での中古戸建リノベ一棟貸しが最も有望と考えられます。
城崎・淡路など人気の観光地は、多くが規制のかかる区域と重なる可能性があります。民泊ではなく旅館業の許可を取る型も含めて検討すべきです。
連載「47都道府県 民泊マーケットレポート」は、民泊事業への参入を考える工務店・不動産会社の経営者に向けて、各県の民泊市場を同じ物差しで分析するシリーズです。第28弾は、神戸・姫路・城崎・淡路島と性格の異なる観光地を持つ兵庫県を取り上げます。
前回の大阪府は、特区民泊の新規受付終了で、参入の場所が空港のある泉州に移りました。兵庫県は逆に、2026年も宿泊が前年並みを保ち、民泊の稼働も高い県です。ただし、観光地として人気の場所ほど民泊の規制が厳しいという特徴があります。
この記事で分かることは次の3点です。
- 兵庫県の民泊市場が、全国のなかでどの位置にあるか
- 県内6エリアのうち、どこが参入に向いているか
- 新築・空き家リノベ・運営代行・自社保有のどの型で参入すべきか
本記事は、観光庁・総務省・兵庫県・神戸市が公表している無料の公開データだけで分析しています。使ったデータの対象期間と公表日は次のとおりです。いずれも2026年10月11日時点で入手できた最新の公表資料です。

第1章 minpac式・民泊市場の座標
兵庫県は「民泊の数は少ないが、1件あたりはよく稼いでいる」市場です。届出住宅数は全国20位ですが、民泊稼働指数は全国6位です。

最新の2026年1〜7月の延べ宿泊者数は896万人泊で、全国12位です(観光庁「宿泊旅行統計調査」第2次速報値)。宿泊施設全体の客室稼働率は61.1%で、全国平均(61.6%)並みです(2025年)。
外国人の比率は13.6%で全国21位です。全国平均(27.5%)の半分程度で、国内客が中心の市場です。
民泊の届出住宅数は326件で、全国20位です(2026年9月15日時点)。宿泊者数が同じ規模の県と比べても、民泊の数は少ない水準です。
民泊1件あたりの稼ぎやすさを示す「minpac式・民泊稼働指数」は、年95.7日で全国6位です。全国平均の105.3日には届きませんが、前回の大阪府(81.1日)を15日上回ります。民泊新法の上限180日に対しては53%の水準です。
minpac式・民泊稼働指数とは 観光庁が2か月ごとに公表する「住宅宿泊事業の宿泊実績」から、住宅1件あたりの宿泊日数を1年分(6期)合計した、本シリーズ独自の指標です。
一方、簡易宿所の客室稼働率は13.4%で全国39位です。小さな宿全体が稼げているわけではなく、規制をくぐり抜けて届出できた民泊が、限られた立地でよく稼いでいると考えられます(仮説)。
■ minpac式 3行要約
- 延べ宿泊者数は2026年1〜7月で896万人泊、全国12位
- 届出住宅は326件で全国20位だが、稼働指数は年95.7日で全国6位
- 簡易宿所は全国39位。民泊は限られた立地でよく稼いでいる
第2章 規制マップ
兵庫県は、全国でも厳しい民泊規制を持つ県です。住宅地や学校の周辺は通年営業できず、観光客の多い自然公園・温泉地も、週末・夏・冬に営業できません。

兵庫県の条例(神戸市など5市を除く県所管区域)
兵庫県は2018年6月15日に「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」を施行しました。制限の内容は次のとおりです(県民泊ページ、2026年6月23日更新)。
- 通年で営業できない区域:学校・保育所・図書館などの周囲100m以内、住居専用地域・田園住居地域、景観地区(現在は芦屋市の全域)
- 週末・夏・冬に営業できない区域:国立公園・国定公園・県立自然公園、温泉地(新温泉町の浜坂温泉郷)、景観形成地区など。営業できないのは、金曜正午から月曜正午までと祝日の前後、7月1日から9月1日、11月1日から4月1日です
- 規則で定める区域:豊岡市の神鍋高原、養父市の鉢伏高原などにも制限があります
2つ目の区域で営業できるのは、春(4〜6月)と秋(9〜10月)の平日だけです。年間で80日程度と推定されます。観光客が最も多い週末や夏休みに営業できないため、観光地の民泊としては成り立ちにくいと言えます。
ただし、市町長の申し出により制限が解除・緩和された区域もあります(猪名川町柏原、神河町の一部など)。また、届出の前には地元の自治会への説明会が義務づけられています。
神戸市の条例
神戸市では、住居専用地域と、学校・児童福祉施設などの周囲100m以内は、全期間営業できません。有馬温泉のある北区有馬町は、5月第2月曜日から7月中旬までしか営業できません。それ以外の商業地や住居地域では、年180日まで営業できます。
姫路市・尼崎市・明石市・西宮市は、それぞれの市が窓口です。各市の規定は事業化の前に確認してください。
旅館業という選択肢
民泊の規制が厳しい区域でも、旅館業法の許可(旅館・簡易宿所)を取れば営業できる場合があります。用途地域や建築基準法・消防法の基準を満たす必要がありますが、但馬では県内の民宿・ペンションの宿泊客の94%が集まっており(2024年度)、旅館業の小さな宿の実績がある地域です。
本章の内容は2026年10月11日時点で兵庫県・神戸市の公式資料を確認したものです。条例や運用は変わることがあるため、事業化の前に県・市町の担当部署へ必ず確認してください。
■ minpac式 3行要約
- 住宅地・学校周辺は通年不可。自然公園・温泉地は週末・夏・冬不可
- 観光地の民泊は、春と秋の平日だけ(年80日程度・推定)になりうる
- 神戸市は商業地などで年180日営業できる
第3章 宿泊需要の構造
兵庫県の宿泊需要はコロナ前を上回り、2026年も前年並みを保っています。外国人は2年で約2倍に増えましたが、その8割は神戸・阪神に集中しています。泊まる割合が高いのは、但馬・中播磨・神戸です。

延べ宿泊者数は、2019年の1,442万人泊から2021年に879万人泊まで落ち込みました。2024年には1,651万人泊まで回復し、2025年は1,640万人泊です。コロナ前の113.7%です。
外国人は2023年の101.6万人泊から、2025年は199.2万人泊へ約2倍に増えました。前年の2024年と比べても32%増えています。

月別では、最も多い8月が171.1万人泊、最も少ない2月が112.9万人泊でした。「minpac式・季節偏在度」は1.52倍で、本シリーズの区分では「やや季節型」です。8月と、10〜11月に山があります。

2026年1〜7月の延べ宿泊者数は896万人泊で、前年同期比100.2%でした(第2次速報値)。全国(95.3%)が減るなかで前年並みを保っています。前回の大阪府(83.8%)、京都府(89.8%)が大きく落ち込んだのと対照的です。
なお、宿泊旅行統計調査は2026年1月分から集計方法(調査対象の区分け)が変わっています。前年との比較は傾向をつかむ参考値として扱ってください。

観光庁の区分では、神戸・阪神が944万人泊で県全体の58%を占めます。外国人の82%も神戸・阪神に集まります。播磨は368万人泊、淡路は168万人泊、北部(但馬・丹波)は160万人泊です。季節偏在度は、神戸・阪神1.38倍、播磨1.73倍、北部2.16倍、淡路2.32倍です。

2026年1〜7月の主な市の宿泊者数(客室20室以上の施設)は、神戸市が240.6万人泊で、そのうち外国人が18%です。姫路市は61.9万人泊、城崎温泉のある豊岡市は19.9万人泊でした。

県の観光客動態調査では、10の地域ごとに観光客のうち宿泊客の割合が出ています(2024年度)。但馬が21.2%で最も高く、姫路市を含む中播磨が16.6%、神戸が15.9%です。一方、阪神北(1.9%)や丹波(3.7%)は、ほぼ日帰りの地域です。淡路は9.8%で、県平均(10.0%)並みです。
宿泊客の数で見ると、神戸が466万人で最も多く、中播磨(178万人)、但馬(174万人)、淡路(126万人)が続きます。神戸市の宿泊客は2025年に495万人まで増えています(神戸市「2025年観光入込客数」)。
■ minpac式 3行要約
- 2026年1〜7月は前年同期比100.2%で、近畿で底堅い
- 外国人は2年で約2倍。その82%が神戸・阪神に集中
- 宿泊転換率は但馬21.2%、中播磨16.6%、神戸15.9%の順
第4章 民泊の供給と稼働の実態
兵庫県の民泊は、5年で2.7倍に増えたものの、宿泊需要に比べて数が少ない市場です。小さな宿の競争は全国より緩く、1件あたりの稼働も高い水準にあります。

届出住宅数は、2021年9月の119件から、2026年9月には326件まで増えました。神戸市は69件から190件へ、5年で2.8倍です。累計の届出407件に対し、事業廃止は81件で、廃止の割合は19.9%です(全国36.6%)。

近隣の府県と比べると、兵庫県の95.7日は京都府(107.8日)に次ぐ水準で、大阪府(81.1日)や和歌山県(86.0日)を上回ります。2か月あたりの宿泊日数は、10〜11月が19.8日、8〜9月が18.6日と高く、12〜1月が12.5日と最も低くなります。
民泊の宿泊者は、1年間で5.5万人、延べ9.6万人泊でした。1人あたりの平均は1.75泊です。日本国籍は72.2%で、国内客が中心です。
供給の厚さも確認します。民泊(326件)と簡易宿所(390施設)を合わせた小規模な宿の数は、延べ宿泊者数100万人泊あたり約44です。全国は約97です。本シリーズではこれを「minpac式・供給圧力」と呼びます。宿泊需要に比べて小さな宿は全国の半分以下で、競争は緩やかです。
つまり兵庫県は、規制で民泊を始められる場所が限られる一方、始められた民泊は競争が少なく稼ぎやすい市場と考えられます。参入の成否は、規制のかからない立地を見つけられるかで決まります。
■ minpac式 3行要約
- 届出住宅は5年で119件から326件へ、約2.7倍に増加
- 稼働指数は年95.7日で、近畿では京都府に次ぐ水準
- 供給圧力は約44で全国の半分以下。競争は緩やか
第5章 minpac式エリア評価
県内6エリアを「minpac式エリア参入スコア」で採点すると、神戸が76点でBランク、その他はすべてCランクとなりました。

minpac式エリア参入スコアとは エリアごとに「泊まる需要」「季節の安定」「規制の緩さ」「競合の余地」「物件の調達しやすさ」の5項目を5段階で採点し、100点に換算した本シリーズ独自の評価です。80点以上をA(重点参入)、65〜79点をB(条件付きで参入)、50〜64点をC(型を絞って検証)としています。
エリアは、県の観光客動態調査の10地域を6つにまとめました(阪神南・阪神北を「阪神」、東・北・中・西播磨を「播磨」)。「季節の安定」は観光庁の4区分の季節偏在度で採点しました。「競合の余地」はエリア別の民泊件数が公表されていないため全エリア3点です。「物件の調達しやすさ」も、県内の市町別の空き家率を公式資料で入手できなかったため、全エリア3点としました。

但馬は泊まる需要が神戸と並んで最も強いものの、規制で左上の「規制が壁」に入ります。重点参入の象限に入るエリアはなく、神戸が最も近い位置にあります。
周辺の集客資源:宿泊者を呼び込める目的地
エリアを選ぶときは、統計の数字に加えて「宿泊者が周辺で何をして過ごすか」も重要です。宿だけで客を集めるより、すでに人が集まる施設の近くに宿を置き、その来訪者を泊まり客に変えるほうが、集客の負担が小さいからです。県の観光客動態調査から、エリア別の主要観光地を整理しました。

神戸(神戸市):76点・Bランク
需要タイプは「都市滞在型」です。宿泊客は466万人(2024年度)で県内最多、宿泊転換率は15.9%です。季節偏在度も1.38倍と安定しています。2026年1〜7月の神戸市の宿泊者の18%は外国人です。
規制は、住居専用地域と学校等の周囲100mが全期間営業できない一方、商業地や住居地域(住居専用でないもの)では年180日営業できます。神戸市の届出住宅は5年で2.8倍に増えており、規制の範囲内で民泊が増えている唯一のエリアです。空き家率は13.9%です(2023年、神戸市)。
注意点は、学校・保育所などの周囲100mの制限です。市街地では該当する場所が多く、物件ごとの確認が欠かせません。
需要は伸び続けています。神戸市の宿泊客は2023年の420万人から、2025年は495万人に増えました(神戸市「2025年観光入込客数」)。北野のエリアの観光客も2025年は前年比130.5%です。既存の民泊がまだ190件と少ないため、立地を確保できれば先行者として稼働を取りやすいと考えられます。
使える周辺資源:神戸須磨シーワールド(年185万人)、フルーツ・フラワーパーク(132万人)、有馬温泉(74万人)などがあります。神戸市の宿泊客1人あたりの宿泊費は18,788円です(2025年度、神戸市)。「港と北野の街歩き、翌日は有馬か須磨」のように、市内の2つの目的地を組み合わせた連泊を提案できます。
但馬(豊岡・香美・新温泉・養父・朝来):64点・Cランク
需要タイプは「温泉・保養型」です。城崎温泉、湯村温泉、カニ料理、スキー場が泊まる理由になります。宿泊転換率は21.2%で県内最高、宿泊客は174万人です。
ただし、宿泊客の54%は旅館、29%は民宿・ペンションに泊まっています(2024年度)。民宿の文化が根づいた地域で、山陰海岸国立公園や浜坂温泉郷など、民泊が週末・夏・冬に営業できない区域も多いと考えられます。民泊の届出より、旅館業の許可を取って民宿型の小さな宿を改修するほうが現実的な場合があります。
使える周辺資源:城崎温泉の外湯めぐり(年75万人)、湯村温泉(31万人)、余部橋梁「空の駅」(29万人)、竹田城跡(13万人)です。
播磨(姫路・明石・加古川・赤穂など):60点・Cランク
需要タイプは「都市滞在型」で、姫路城の城下町が中心です。中播磨の宿泊転換率は16.6%で、宿泊客は2019年度から81.7%増えました。2026年1〜7月の姫路市の宿泊者数は61.9万人泊です。
赤穂市などの西播磨も宿泊転換率は12.8%と県平均を上回り、赤穂温泉や海浜公園が泊まる理由になります。
姫路市・明石市はそれぞれの市が窓口のため、市の規定を確認したうえで、姫路駅・姫路城周辺の住居専用地域以外で一棟貸しを検証する余地があります。
使える周辺資源:明石公園(年228万人)、姫路城(153万人)、好古園(58万人)です。姫路城の観光客を泊まり客に変えられるかが鍵です。
淡路(洲本・南あわじ・淡路):56点・Cランク
需要タイプは「海リゾート型」です。宿泊客は126万人、宿泊転換率は9.8%です。季節偏在度は2.32倍で県内で最も高く、8月に需要が集中します。
瀬戸内海国立公園の区域などでは、民泊は週末・夏・冬に営業できません。需要の山である夏と週末に営業できないため、民泊での参入には規制のかからない立地の確認が前提です。旅館業の許可による一棟貸しも選択肢になります。
伊弉諾神宮の入込客数は2019年度から34%増えており、うずの丘大鳴門橋記念館も2019年度の約3.6倍です(2024年度、県調査)。
使える周辺資源:伊弉諾神宮(年269万人)、淡路ハイウェイオアシス(150万人)、うずの丘大鳴門橋記念館(54万人)、洲本温泉(43万人)です。
阪神(西宮・尼崎・宝塚・芦屋など):56点・Cランク
需要タイプは「都市近郊型」です。阪神甲子園球場(年403万人)や西宮神社(227万人)など集客力の大きい施設がありますが、宿泊転換率は阪神南5.1%、阪神北1.9%で、ほとんどが日帰りです。芦屋市は全域で民泊ができません。
丹波(丹波篠山・丹波):52点・Cランク
需要タイプは「里山・体験型」です。宿泊転換率は3.7%で、京阪神から日帰りで来られる地域です。黒豆や城下町の観光と組み合わせた古民家の宿に限り、小さく検証する余地があります。
■ minpac式 3行要約
- 神戸が76点でBランク。需要・季節・規制のバランスが最もよい
- 但馬は泊まる需要が最も強いが、規制が壁。旅館業の許可も選択肢
- 淡路は夏と週末に規制がかかりやすく、立地の確認が前提
近畿7府県の40エリアを比べた「近畿エリア参入ランキング」は、近畿まとめ記事に載せています。
第6章 参入の型別戦略と収支3ケース
兵庫県での最適解は、エリアごとに異なります。本シリーズでは、参入の型を「新築民泊」「空き家・中古リノベ民泊」「運営代行・管理」「自社保有での運営」の4つに分けて評価しています。

空き家・中古リノベ民泊:神戸・播磨が最有力
住居専用地域以外の市街地で、中古の戸建てや長屋を一棟貸しに改修します。神戸の港・北野・有馬、姫路城の周辺など、目的地に歩いて行ける立地が条件です。リフォームを本業とする工務店の技術がそのまま差別化になります。
運営代行・管理:神戸・播磨で推奨
民泊の数はまだ少ないものの、神戸市では5年で2.8倍に増えています。賃貸管理を手がける不動産会社であれば、既存の体制を生かして参入できます。
旅館業の許可による小さな宿:但馬・淡路で検討
民泊の規制が厳しい但馬・淡路では、旅館業の許可を取って営業日数の制限なく運営する型が考えられます。用途地域・建築基準法・消防法の基準を満たす必要があるため、設計段階から関われる工務店の強みが生きます。
民泊と比べると、旅館業は年180日の上限がなく、県の民泊条例の期間制限も受けません。一方で、建物の用途変更の手続き(床面積が200㎡を超える場合の確認申請など)や、客室・帳場などの基準への適合が必要になり、初期費用は大きくなります。但馬で民宿・ペンションに泊まる人が年50万人近くいることを踏まえると、小さな旅館業の宿の需要は確かにあると考えられます。
新築民泊・自社保有での運営:神戸で条件付き
新築や自社保有は、規制のかからない立地を確保できる神戸に限るべきです。
収支3ケース:神戸・中古戸建リノベ一棟貸し
工務店の強みが最も生きる「神戸市の住居専用地域以外の市街地での中古戸建リノベ一棟貸し」について、民泊新法で年間の収支を試算しました。数値はすべて仮定値です。

前提条件は次のとおりです。
- 稼働日数:保守は兵庫県の民泊稼働指数(95.7日→96日)、中間は96日と上限180日の中間(138日)、楽観は上限の180日
- 客室単価:神戸市の宿泊客1人あたりの宿泊費は18,788円です(2025年度、神戸市観光動向調査)。素泊まりの一棟貸しはその半額と仮定し、4人で1棟1泊3.8万円を保守としました。中間はその1.2倍、楽観は1.5倍です
- 経費:運営代行は売上の20%、予約サイト手数料は10%、清掃費は1回1.5万円(平均1.75泊ごとに1回)、光熱・消耗品・固定資産税・保険で年80万円としました
- 投資額:神戸市の市街地のため、中古戸建の取得と改修で2,000万円と仮定しました
中間ケースでは、年間売上621万円、手残り236万円で、投資額に対する利回りは11.8%です。保守ケースでも手残りは93万円、利回りは4.6%です。
保守ケースの単価でも、年45日以上稼働すれば赤字を避けられます(試算)。中間ケースの単価で利回り5%を確保するには、年79日以上の稼働が必要です。兵庫県の平均的な稼働(96日)でこの水準を上回るため、立地さえ確保できれば収支は合わせやすいと言えます。
■ minpac式 3行要約
- 空き家リノベは神戸・播磨。但馬・淡路は旅館業の許可も選択肢
- 神戸の一棟貸しは中間ケースで利回り11.8%、保守でも4.6%
- 利回り5%には年79日以上。県平均の稼働で達成できる
第7章 現場の論点とリスク
数値には表れにくいものの、兵庫県で民泊事業を行う際に押さえておきたい論点を3つ挙げます。
物件の仕入れ前に規制の区域を確かめる
兵庫県では、学校・保育所・図書館などの周囲100m、住居専用地域、自然公園、景観形成地区など、制限区域の種類が多くあります。物件の購入や改修の前に、県・市の担当部署と都市計画の窓口で区域を確認することが、事業の前提になります。不動産会社であれば、物件紹介の段階でこの情報を添えることが顧客への付加価値になります。
地元自治会への説明会
県の条例では、届出の前に地元の自治会の住民への説明会が義務づけられています。神戸市でも説明会と報告書の提出が必要です。住民の理解を得られるかが届出の前提になるため、地域とのつながりを持つ地元の工務店・不動産会社の強みが生きます。
但馬・淡路の季節と災害
但馬は冬の積雪、淡路は夏への需要の集中があります。淡路島の沿岸は南海トラフ地震の津波の想定区域を含むため、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」でのリスク確認が欠かせません。
■ minpac式 3行要約
- 制限区域の種類が多く、仕入れ前の区域確認が事業の前提
- 届出前の自治会への説明会が義務。地元企業の強みが生きる
- 但馬は冬の積雪、淡路は夏の集中と津波リスクに備える
次の一歩:候補地をminpac式で診断する
本記事は、兵庫県全体とエリア単位の傾向を示したものです。兵庫県では特に、学校からの距離、用途地域、自然公園の区域かどうかで、営業できる日数そのものが変わります。同じ神戸市内でも、物件ごとの判断が欠かせません。
候補地や保有物件がある場合は、「minpac式エリア診断」で、需要・周辺の回遊性・競合・規制・物件の強みを地点単位で診断します。工務店・不動産会社の新規事業として民泊を検討される際の判断材料としてご活用ください。
次回の第29弾は、奈良県です。民泊稼働指数は年49.6日で、近畿で最も低い水準です(2025年8月〜2026年7月、minpac算出)。世界遺産を抱えながら「泊まらない観光地」と言われる県の実態を分析します。
出典
- 観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年確定値(2026年7月6日公表)、2019年・2021〜2024年の各年確定値、2026年1〜7月第2次速報値、参考表(広域市町村別集計)2025年:https://www.mlit.go.jp/kankocho/tokei_hakusyo/shukuhakutokei.html
- 観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績について」2025年8月〜2026年7月分(2025年11月28日〜2026年9月30日に順次公表)、「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」2021〜2026年の各年9月時点:https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html
- 兵庫県「令和6年度兵庫県観光客動態調査報告書」(2026年3月18日公表):https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr16/documents/r6doutaityousa.pdf
- 兵庫県「住宅宿泊事業(民泊)」2026年6月23日更新、「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」:https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf14/juutakusyukuhaku.html
- 神戸市住宅宿泊事業の実施の制限等に関する条例:https://www.city.kobe.lg.jp/documents/13968/seigenjourei.pdf
- 神戸市「2025年度 神戸市観光動向調査結果について」:https://www.city.kobe.lg.jp/documents/15123/20260826151025.pdf
- 神戸市「2025年観光入込客数について」:https://www.city.kobe.lg.jp/documents/15123/20260904151556.pdf
- 神戸市「神戸市の住宅・住環境の現状調査報告書」(令和5年住宅・土地統計調査、2026年3月):https://www.city.kobe.lg.jp/documents/26754/20260428104733.pdf
(いずれも2026年10月11日に内容を確認)
免責事項
統計は各機関の公表値です。minpac式の各指標は公表値からの算出値です。収支試算は仮定に基づくもので、実際の収益を保証するものではありません。規制は執筆時点の情報で、事業化の前に各自治体・専門家への確認を推奨します。
近畿7府県を同じ物差しで比べた「近畿まとめ」も公開しています。
近畿7府県は全国の宿泊需要の19.8%、外国人宿泊の26.1%を占めますが、その7割は京都府と大阪府に集中し、京都市と大阪市では民泊の規制が強まっています。府県ごとの市場の違い、近畿40エリアを採点した参入ランキング、参入の型ごとの収支を、1本の記事にまとめました。