【47都道府県 民泊マーケットレポート 第6弾】山形県|民泊は全国最少の57件、温泉と山形市に「長く泊まる」需要|工務店・不動産会社の参入戦略(minpac式)
結論:山形県は「蔵王・銀山・かみのやまの温泉」と「山形市の都市・出張」が中心の県です。
参入するなら、村山地域(山形市・天童・上山・尾花沢)での中古住宅リノベ一棟貸しが最も有望と考えられます。民泊は全国で最も少ない57件で、1組あたり平均2.2泊と、滞在が長い特徴があります。
一方、県条例で、第一種低層住居専用地域と学校・保育所などの周囲100m以内では平日に営業できません。最上地域は需要に比べてすでに民泊が多く、参入は慎重に判断すべき地域です。
前回の秋田県は、小規模な宿の数は全国並みなのに簡易宿所の稼働率が全国最下位という「泊まる理由が足りない」市場でした。山形県は逆に、小規模な宿の数が全国の3分の2ほどにとどまり、簡易宿所の稼働率は全国26位と中位です。民泊の数が少ないぶん、参入の余地は秋田県より大きいと考えられます。
この記事で分かることは次の3点です。
- 山形県の民泊市場が全国のなかでどの位置にあるか
- 県内4地域のうち、どこが参入に向いているか
- 新築・空き家リノベ・運営代行・自社保有のどの型で参入すべきか
本記事は観光庁・総務省・山形県が無料で公表しているデータだけを使って分析したものです。使用したデータの対象期間と公表日は次のとおりです。いずれも2026年10月20日時点で入手できた最新の公表資料です。

第1章 minpac式・民泊市場の座標
山形県は「宿泊需要は全国中位の下、民泊の供給は全国最少、稼働と簡易宿所は全国中位」という市場です。民泊の数が少ないわりに、1件あたりの稼働は東北のなかで上位にあり、参入の余地がある県と考えられます。

最新の2026年1〜7月の延べ宿泊者数は257.5万人泊で、全国36位です(観光庁「宿泊旅行統計調査」第2次速報値)。年間で見ると、2025年は474万人泊で全国35位でした。
外国人の延べ宿泊者数は23.9万人泊で全国34位、外国人の割合は9.3%で全国30位です。全国平均(27.5%)の3分の1ですが、秋田県(4.8%)のほぼ2倍です。
民泊の届出住宅数は57件で、全国47位と最も少ない数です(2026年9月15日時点)。民泊1件あたりの稼ぎやすさを示す「minpac式・民泊稼働指数」は年60.7日で全国31位です。全国平均(105.3日)の6割弱ですが、東北では宮城県(61.9日)に次ぐ水準です。
minpac式・民泊稼働指数とは 観光庁が2か月ごとに公表する「住宅宿泊事業の宿泊実績」から、届出住宅1件あたりの宿泊日数を1年分(6期)合計した、本シリーズ独自の指標です。届出だけして休止している住宅も分母に含むため、実際に営業している物件の稼働はこれより高いと考えられます。
民泊に近い小規模な宿である簡易宿所の客室稼働率は18.7%で、全国26位です(2025年)。秋田県(8.9%、47位)の2倍以上あります。
■ minpac式 3行要約
- 延べ宿泊者数は2026年1〜7月で257.5万人泊、全国36位
- 民泊は57件で全国最少。稼働は年60.7日(31位)で東北2位
- 簡易宿所の稼働率は18.7%(26位)。供給が少なく参入余地がある
第2章 規制マップ
山形県には、民泊の営業を制限する県条例があります。対象は学校・保育所などの周囲100m以内と、第一種低層住居専用地域です。これらの区域では平日に営業できません。ただし対象区域は岩手県や仙台市より狭く、温泉地や郊外の多くは年180日まで営業できます。

山形県住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の内容は次の2つです。
- 学校等の周囲100m以内:月曜日から金曜日までは営業できません。ただし祝日と、学校の標準的な長期休業期間(小中高校は夏7月26日〜8月20日、冬12月24日〜1月6日、春3月20日〜4月7日)は営業できます。対象の「学校等」には幼稚園・保育所・幼保連携型認定こども園も含まれます
- 第一種低層住居専用地域:月曜日から金曜日までは営業できません。祝日は営業できます
学校等の周囲の制限は、授業や登下校に影響がない場合などに、知事が学校等の管理者の意見を聴いて、1年以内の期間を限って解除できます。
岩手県は住居専用地域と田園住居地域の全体を、仙台市は低層・中高層の住居専用地域を対象にしています。これに対し、山形県で用途地域による制限を受けるのは第一種低層住居専用地域だけです。第二種低層や中高層の住居専用地域では、学校等から離れていれば平日も営業できます。
届出は、民泊制度運営システムを通じて県に行います。相談窓口は各保健所で、山形市内の物件は村山保健所が担当しています。
工務店・不動産会社が押さえるべき点は次の3つです。
- 第一種低層住居専用地域かどうかを最初に確認する:該当すると、営業できるのは実質的に週末と祝日だけになります
- 学校・保育所からの距離を測る:保育所や幼稚園も対象のため、住宅地では100m以内に入る物件が少なくありません
- 温泉地・郊外は影響が小さい:蔵王・銀山・かみのやまなどの温泉地や、郊外の古民家は、多くが制限の対象外と考えられます。ただし個別に確認が必要です
本章の内容は2026年10月20日時点で確認したものです。条例や運用は変わることがあるため、事業化の前に必ず県の担当窓口へ確認してください。
■ minpac式 3行要約
- 県条例で学校・保育所等の周囲100mと第一種低層住専は平日営業不可
- 対象区域は岩手県・仙台市より狭く、温泉地や郊外は多くが対象外
- 物件探しでは用途地域と保育所・学校からの距離を最初に確認する
第3章 宿泊需要の構造
山形県の宿泊需要はコロナ前の8割台半ばの水準です。日本人が減り、外国人が増えています。季節の波は小さめで、日本人の宿泊客の4割強は出張客です。宿泊は村山地域を中心とする南部に7割が集まっています。

延べ宿泊者数は2019年の557万人泊から2021年に345万人泊まで落ち込みました。その後は回復しましたが、2025年は474万人泊で、2019年の85%にとどまります。前年の2024年(488万人泊)からは2.8%減りました。
外国人は2025年に31.3万人泊で、2019年(23.4万人泊)の1.3倍、前年(25.6万人泊)の1.2倍に増えました。日本人は2019年の534万人泊から2025年は443万人泊に減っています。
2026年1〜7月は257.5万人泊で、前年同期の99.1%とほぼ横ばいでした(第2次速報値)。同じ期間の全国は95.3%です。なお、宿泊旅行統計調査は2026年1月分から集計方法(調査対象の区分け)が変わりました。前年との比較は傾向をつかむ参考値として扱ってください。

月別では、最も多い8月が53.7万人泊、最も少ない4月が32.3万人泊でした。この差を示す「minpac式・季節偏在度」(最大月÷最小月)は1.66倍です。1〜2月も月33万〜35万人泊あり、冬の落ち込みが小さいのが特徴です。蔵王の樹氷やスキー、雪見の温泉が冬の需要を支えていると考えられます。

県の観光者数調査によると、2024年に県内で泊まった日本人(実人数)は390万人でした。このうち観光目的は217万人、ビジネス目的は173万人で、日本人の宿泊客の4割強(44%)が出張客です(山形県「令和6年度山形県観光者数調査」)。訪日外国人の宿泊客は15万人でした。
来訪者のうち泊まった人の割合を示す「minpac式・宿泊転換率」は17.5%です(宿泊客405万人÷観光入込客2,316万人、実人数)。

観光庁の県内2区分で見ると、2025年の延べ宿泊者数は南部(村山・置賜)が341万人泊、北部(最上・庄内)が133万人泊でした。外国人の宿泊は南部が28万人泊で、9割が集まっています。季節偏在度は南部が1.62倍、北部が2.28倍で、北部は夏に偏ります。

主な市の宿泊者数(客室20室以上の施設)では、山形市が1〜7月で45.7万人泊と最も多く、うち外国人が7.9万人泊(約17%)でした。鶴岡市28.3万人泊、酒田市12.5万人泊、米沢市8.0万人泊、天童市6.7万人泊が続きます。
県の観光者数調査では、2024年度の観光者数は4,129万人で、前年度の106.8%でした。地域別では村山地域が2,110万人(前年度比115.1%)と全体の51%を占めます。庄内地域は1,033万人(同96.9%)、置賜地域は787万人(同103.0%)、最上地域は200万人(同97.9%)です。庄内・最上の減少は、2024年7月25日からの大雨の影響によるものと県は説明しています。
■ minpac式 3行要約
- 宿泊者は2025年474万人泊で2019年の85%。外国人は1.3倍に増加
- 季節偏在度1.66倍で冬も落ち込みが小さい。宿泊客の4割強は出張客
- 宿泊の7割、外国人の9割が南部(村山・置賜)に集まる
第4章 民泊の供給と稼働の実態
山形県の民泊は5年で約2.5倍に増えたものの57件で、全国で最も少ない数です。1件あたりの稼働は東北で2番目に高く、1組あたりの宿泊日数も長めです。「供給が追いついていない、まだ小さな市場」と考えられます。

届出住宅数は2021年9月の23件から2026年9月には57件に増えました。直近1年では46件から57件へ、24%増えています。累計の届出は73件、事業の廃止は16件で、廃止の割合は21.9%と全国(36.6%)を下回ります。

民泊稼働指数は年60.7日で、民泊新法の上限180日に対する到達率は34%です。北海道(106.8日)や全国平均(105.3日)とは差がありますが、東北6県では宮城県に次ぐ水準です。
民泊の利用者は2025年8月〜2026年7月で4,942人、延べ1万1,002人泊でした。注目すべきは滞在の長さです。1組あたりの平均宿泊数は2.23泊で、岩手県(1.64泊)、宮城県(1.70泊)、秋田県(1.55泊)を大きく上回ります。温泉や雪、農業体験などで連泊する利用が多いと考えられます。連泊は清掃の回数を減らせるため、運営の負担が軽くなります。利用者のうち日本国籍の人は67.9%で、外国人が32.1%を占めます。
宿泊需要に対する供給の規模も確認します。民泊(57件)と簡易宿所(240施設、2025年8月)を合わせた小規模な宿の数を、延べ宿泊者数100万人泊あたりで比べると、山形県は約63、全国は約97です。本シリーズではこれを「minpac式・供給圧力」と呼びます。小規模な宿は全国の3分の2ほどです。簡易宿所の客室稼働率18.7%を年間に換算すると約68日分で、民泊の稼働指数(60.7日)と同程度です。
■ minpac式 3行要約
- 民泊は5年で2.5倍の57件で全国最少。廃止率21.9%で全国より低い
- 稼働は年60.7日で東北2位。1組あたり2.23泊と連泊が多い
- 小規模な宿は全国の3分の2。供給が少なく、参入の余地がある
第5章 minpac式エリア評価
県内4地域を「minpac式エリア参入スコア」で採点すると、村山地域が72点でBランク、庄内地域(64点)と置賜地域(56点)がCランク、最上地域(48点)がDランクでした。Aランクの地域はありません。

minpac式エリア参入スコアとは エリアごとに「泊まる需要」「季節の安定」「規制のゆるさ」「競合の余地」「物件の調達しやすさ」の5項目を5段階で採点し、100点に換算した本シリーズ独自の評価です。80点以上をA(重点参入)、65〜79点をB(条件付きで参入)、50〜64点をC(型を絞って検証)、49点以下をD(参入は慎重に)としています。
エリア区分は、山形県の観光者数調査が使う4地域です。「季節の安定」は観光庁の南部(村山・置賜)・北部(最上・庄内)の値で採点しました。「物件の調達しやすさ」は市町村別の空き家率が県の資料にないため全地域3点です。参考までに、県全体の空き家率は13.5%で全国(13.8%)並み、賃貸・売却用などを除く空き家の割合は7.9%で全国(5.9%)を上回ります(2023年、総務省「住宅・土地統計調査」)。
山形県は民泊の届出住宅の所在地を市町村まで公表しています。これを地域別に集計し、「競合の余地」に使いました。

2026年10月7日時点の57件は、置賜地域22件、村山地域21件、庄内地域9件、最上地域5件です。観光者数100万人あたりにすると、村山地域1.0件、庄内地域0.9件に対し、置賜地域2.8件、最上地域2.5件です。置賜・最上は、来訪者の規模に比べてすでに民泊が多い地域です。

周辺の集客資源:宿泊者を呼び込める目的地
エリアを選ぶときは、統計の数字に加えて「宿泊者が周辺で何をして過ごすか」も重要です。宿だけで客を集めるより、すでに人が集まる場所の近くに宿を設け、その来訪者に泊まってもらうほうが集客の負担が小さいからです。県の調査から、主な観光地の観光者数を整理しました。

米沢市の松が岬公園(87万人)が最も多く、山寺(78万人)、蔵王温泉(78万人)、羽黒山(57万人)、かみのやま温泉(55万人)が続きます。上位15地点のうち7地点が村山地域です。蔵王温泉・かみのやま温泉・銀山温泉・湯野浜温泉は、県外からの来訪者が県内からを上回っています。
村山(山形・天童・上山・尾花沢):72点・Bランク
需要タイプは「都市滞在型」と「温泉・保養型」です。観光者数は2,110万人で県内の51%を占め、前年度比115.1%と最も伸びています。山形市は宿泊者数が県内最多で、外国人の割合も約17%と高く、出張と観光の両方の需要があります。民泊は21件で、来訪者の規模に比べるとまだ少数です。
弱みは規制です。山形市などの市街地には第一種低層住居専用地域や学校・保育所が多く、平日に営業できない物件が出ます。市街地では用途地域を、温泉地では学校等からの距離を確認したうえで物件を選んでください。
最も向く型は中古住宅リノベの一棟貸しです。山形市や天童市では出張・家族旅行の連泊需要を、蔵王・かみのやま・銀山の周辺では温泉と雪の需要を取り込めます。
使える周辺資源:山寺(78万人)、蔵王温泉(78万人)、かみのやま温泉(55万人)、天童温泉(49万人)、徳良湖(41万人)、蔵王スキー場(35万人)、銀山温泉(31万人)。蔵王は冬のスキーと樹氷、夏の御釜と、季節ごとに目的があります。山形市内に一棟貸しを置き、「山寺・蔵王・銀山を拠点から日帰りで巡る」連泊を提案する使い方が考えられます。
庄内(鶴岡・酒田・遊佐):64点・Cランク
需要タイプは「海リゾート型」と「里山・体験型」です。観光者数は1,033万人で県内2位、鶴岡市の宿泊者数は山形市に次ぐ規模です。民泊は9件と、来訪者の規模に比べて少数です。
弱みは季節の波です。北部の季節偏在度は2.28倍で、夏に需要が集中します。また2024年7月の大雨の影響で、観光者数は前年度を下回りました。羽黒山・湯殿山の出羽三山や、精進料理などの食文化を目的にした、物件そのものに魅力のある宿に絞るべき地域です。
使える周辺資源:羽黒山(57万人)、山居倉庫(48万人)、加茂水族館(37万人)、湯野浜温泉(32万人)、あつみ温泉(24万人)。出羽三山の参拝と湯野浜・あつみの温泉を組み合わせた、2〜3泊の「祈りと食の旅」を提案できる立地が有力です。
置賜(米沢・南陽・小国):56点・Cランク
需要タイプは「温泉・保養型」と「里山・体験型」です。観光者数は787万人で、米沢市の松が岬公園は県内最多の87万人を集めます。季節偏在度は南部の値である1.62倍で、比較的安定しています。
弱みは競合です。民泊は22件と県内で最も多く、観光者数100万人あたり2.8件と、来訪者の規模に比べて多い状態です。特に小国町(6件)や米沢市(6件)に集まっています。新しく参入するなら、既存の宿と違う客層(例えばスキー・登山の長期滞在)を狙う必要があります。
使える周辺資源:松が岬公園(87万人)、熊野大社(31万人)。米沢の上杉家ゆかりの史跡と、小野川・白布などの温泉を組み合わせて検討します。
最上(新庄・最上・金山):48点・Dランク
需要タイプは「里山・体験型」です。観光者数は200万人と県内で最も少なく、季節の波も大きい地域です。民泊は5件ですが、観光者数100万人あたりでは2.5件と、来訪者の規模に比べて多くなります。
使える周辺資源:川の駅ヤナ茶屋もがみ(32万人)、赤倉温泉・瀬見温泉など。民泊単体で事業化するより、既存の宿や体験事業者と組んだ取り組みとして検討すべき地域です。
なお、本章の採点は県や観光庁が公表する地域単位の傾向であり、個別の地点の良し悪しを示すものではありません。同じ地域でも、駅や観光地からの距離、用途地域、周辺の宿の数で結果は大きく変わります。候補地ごとの判断はminpac式エリア診断で行います。
■ minpac式 3行要約
- 村山(72点)が唯一のBランク。需要が最大で民泊はまだ少ない
- 庄内は需要があり民泊が少ないが、夏に偏り物件の魅力が問われる
- 置賜・最上は来訪者の規模に比べて民泊がすでに多い
東北6県のエリアを比べた「東北エリア参入ランキング」は、東北まとめ記事に載せています。
第6章 参入の型別戦略と収支3ケース
工務店・不動産会社に最も適した参入方法は地域ごとに異なります。本シリーズでは参入の型を「新築民泊」「空き家・中古リノベ民泊」「運営代行・管理」「自社保有での運営」の4つに分けて評価しています。

空き家・中古リノベ民泊:村山が最有力
村山地域は、県内で需要が最も大きく、民泊がまだ少ない地域です。山形市・天童市の住宅地(第一種低層住居専用地域と学校等の周辺を除く)や、蔵王・かみのやま・銀山の温泉地周辺の中古住宅・古民家が候補になります。連泊が多い県の特徴を生かし、キッチンや洗濯機を備えた「暮らすように泊まる」一棟貸しが向いています。
自社保有での運営:庄内が有力
庄内地域は、民泊が少なく、出羽三山や食文化といった泊まる理由がそろっています。ただし季節の波が大きいため、繁忙期と閑散期の収支を自社で調整できる、自社保有での運営が向いています。
新築民泊(企画・施工):村山の好立地に限る
山形市中心部の商業系の用途地域や、蔵王温泉の周辺では、新築の一棟貸しも検討できます。外国人の宿泊が多い山形市・蔵王は、多人数向けの宿の需要が見込めます。ただし県の民泊稼働は年61日です。投資の回収は立地ごとに慎重に見極めてください。
運営代行・管理:山形市周辺から
民泊は県全体で57件しかなく、運営代行だけで事業として成り立つ規模ではありません。自社で手がけた物件の管理から始め、山形市・天童市の周辺で件数を積み上げる形が現実的です。
収支3ケース:村山・中古住宅リノベ一棟貸し
最も推奨する「村山地域(山形市・天童・蔵王周辺)の中古住宅リノベ一棟貸し」について、民泊新法で運営代行に委託した場合の年間収支を試算しました。数値はすべて仮定値です。

前提条件は次のとおりです。
- 稼働日数:保守は山形県の民泊稼働指数(61日)、中間は61日と上限180日の中間(120日)、楽観は上限の180日
- 客室単価:県外から観光で泊まる人の消費額単価は1人約2.7万円です(2024年、交通・飲食などを含む旅行全体の額)。これを参考に、一棟1泊の単価を保守2.5万円、中間3.0万円、楽観3.75万円と仮定しました
- 経費:運営代行は売上の20%、予約サイト手数料は10%、清掃費は1回1.2万円(民泊の平均2.23泊ごとに1回)、暖房・除雪を含む光熱・消耗品・固定資産税・保険で年85万円
- 投資額:中古住宅の取得と改修で1,200万円
中間ケースでは、年間の手残りは102万円、投資に対する利回りは8.5%です。保守ケースでは年12万円の赤字になります。連泊が多いため清掃費が抑えられ、同じ稼働日数でも岩手県や秋田県より手残りが多くなっています。
収支を改善する方法は3つ考えられます。
- 自社で運営する:運営代行費(中間で年72万円)がなくなれば、中間ケースの手残りは約174万円、利回りは約14.5%になります。保守ケースでも約19万円の黒字です
- 連泊を前提にした設計にする:キッチン・洗濯機・作業スペースを備え、出張の長期滞在や冬のスキー連泊を取り込めば、清掃回数をさらに減らせます
- 繁忙期の単価を上げる:8月の花笠まつりや夏の観光、冬の蔵王の樹氷の時期など、宿が不足しやすい時期は高い料金を設定できる可能性があります
■ minpac式 3行要約
- 最有力は村山の中古住宅リノベ一棟貸し。庄内は自社保有での運営
- 代行委託では中間で利回り8.5%、保守は年12万円の赤字
- 連泊の多さが強み。自社運営と連泊向けの設計で収支を組み立てる
第7章 現場の論点とリスク
数値には表れにくいものの、山形県で民泊事業を行う際に押さえておきたい論点を4つ挙げます。
雪と冬の運営コスト
山形県は全域が雪の多い地域です。除雪や、屋根からの落雪・水道管の凍結への対策は、宿泊者の安全と営業の継続に直結します。一方で冬はスキーや樹氷の需要がある地域もあるため、冬に営業するかどうかで設備投資の考え方が変わります。
用途地域と学校・保育所の確認
第2章のとおり、第一種低層住居専用地域と学校・保育所等の周囲100m以内では平日に営業できません。保育所は住宅地の中にあることが多いため、物件の仕入れや仲介の段階で必ず距離を確認してください。
大雨などの災害リスク
2024年7月の大雨では、最上・庄内地域の観光に大きな影響が出ました。最上川流域や山あいの物件は、国土交通省のハザードマップポータルサイトで浸水・土砂災害のリスクを確認し、宿泊者向けの避難経路の案内も用意する必要があります。
温泉旅館との関係
蔵王・銀山・かみのやまなどの温泉地では、旅館が地域の観光を支えています。民泊が旅館の客を奪う存在と見られないよう、食事は旅館や地元の飲食店で取ってもらう「泊食分離」の形にするなど、地域と協力する姿勢が長く続けるための条件になります。
■ minpac式 3行要約
- 雪と冬の運営方針(休業か、冬の需要を取るか)を最初に決める
- 第一種低層住専と保育所・学校からの距離を仕入れ前に確認する
- 大雨のリスクと温泉旅館との関係にも配慮する
次の一歩:候補地をminpac式で診断する
本記事は山形県全体と4地域の傾向を示したものです。同じ地域でも、観光地や駅からの距離、用途地域、学校・保育所との距離、周辺の宿の数によって、収益は大きく変わります。
候補地や保有物件がある場合は、「minpac式エリア診断」で、需要・回遊性・競合・規制を地点単位で診断します。工務店・不動産会社の新規事業として民泊を検討される際の判断材料としてご活用ください。
次回の第7弾は福島県を取り上げます。会津・磐梯の観光地と、県の民泊条例の関係に注目します。
出典
- 観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年確定値(2026年7月6日公表)、2019年・2021〜2024年の各年確定値、2026年1〜7月第2次速報値、参考表(広域市町村別集計)2025年:https://www.mlit.go.jp/kankocho/tokei_hakusyo/shukuhakutokei.html
- 観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績について」2025年8月〜2026年7月分(2025年11月28日〜2026年9月30日に順次公表)、「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」2021〜2026年の各年9月時点:https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html
- 山形県「令和6年度山形県観光者数調査」(2025年10月):https://www.pref.yamagata.jp/documents/42481/kankosyasuutyousa.pdf
- 山形県「住宅宿泊事業法について」(2026年10月13日更新)、「山形県住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の概要」「同施行規則の概要」「住宅宿泊事業者一覧」(2026年10月7日現在):https://www.pref.yamagata.jp/020071/kenfuku/doubutsuaigo/eisei/seikatsueisei/minpaku/minpaku.html
- 山形県「山形県の住宅・土地」(令和5年住宅・土地統計調査、2026年2月):https://www.pref.yamagata.jp/documents/35457/r5zyutyou-yamagata.pdf
(いずれも2026年10月20日に内容を確認)
免責事項
統計は各機関の公表値です。minpac式の各指標は公表値から算出した値です。収支試算は仮定に基づくもので、実際の収益を保証するものではありません。規制は執筆時点の情報です。事業化の前に、各自治体や専門家へ確認することを推奨します。
東北6県を同じ物差しで比べた「東北まとめ」も公開しています。
東北6県は全国の宿泊需要の5.8%を占めますが、民泊は全国の1.8%しかなく、需要に比べて民泊がまだ少ない地域です。県ごとの市場の違い、東北36エリアを採点した参入ランキング、参入の型ごとの収支を、1本の記事にまとめました。