【47都道府県 民泊マーケットレポート 第17弾】石川県|外国人は北陸トップ、民泊は全国41位。金沢の規制を避け、加賀温泉郷で勝つ県|工務店・不動産会社の参入戦略(minpac式)

結論:石川県は「金沢の都市観光」と「加賀の温泉」に、北陸で最も多くの外国人が泊まりに来る県です。

参入するなら、加賀地域(加賀温泉郷・小松周辺)での中古リノベ一棟貸しと、金沢市での運営代行が有望と考えられます。

一方、金沢市は住居専用地域などで民泊を週末しか営業できず、民泊の廃止も多い市場です。金沢で物件を持つなら、民泊ではなく簡易宿所の許可を前提に検討する必要があります。

連載「47都道府県 民泊マーケットレポート」は、民泊事業への参入を考える工務店・不動産会社の経営者に向けて、各県の民泊市場を同じ物差しで分析するシリーズです。第17弾は石川県を取り上げます。

前回の富山県は、県独自の上乗せ規制がなく、宿泊需要が小さい県でした。隣の石川県は正反対です。宿泊需要は富山県の約2.4倍で、外国人比率は22.5%と北陸で突出しています。それでも民泊は109件しかなく、富山県(185件)より少ないのです。需要の中心である金沢市の規制が、その理由の一つと考えられます。

この記事で分かることは次の3点です。

  • 石川県の民泊市場が、全国のなかでどの位置にあるか
  • 県内4地域のうち、どこが参入に向いているか
  • 新築・空き家リノベ・運営代行・自社保有のどの型で参入すべきか

本記事は、観光庁・石川県などが公表している無料の公開データだけで分析しています。使ったデータの対象期間と公表日は次のとおりです。いずれも2026年10月12日時点で入手できた最新の公表資料です。

第1章 minpac式・民泊市場の座標

石川県は「宿泊需要は全国の中位、外国人は上位、しかし民泊はごく少ない」という市場です。6つの指標のなかで、民泊の届出住宅数だけが全国41位と、極端に低い順位にあります。

2025年の延べ宿泊者数は952万人泊で、全国19位です(観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年確定値)。前年からは17.2%減りましたが、2019年と比べると3.4%多い水準です。前年からの大きな減少は、2024年に能登半島地震の復旧に関わる人や二次避難者の宿泊が多かったことの反動と考えられます。

外国人の延べ宿泊者数は214万人泊で全国13位です。2019年の約2.2倍に増えました。宿泊者に占める外国人の割合は22.5%で全国10位と、北陸3県では突出しています(新潟県8.3%、富山県9.8%)。

民泊の届出住宅数は109件で、全国41位です(2026年9月15日時点、県所管分68件と金沢市41件の合計)。宿泊需要が19位の県としては、民泊の数が極めて少ない県です。

民泊1件あたりの稼ぎやすさを示す「minpac式・民泊稼働指数」は、年72.9日で全国21位です。全国平均の105.3日の約7割で、民泊新法の上限180日に対しては41%です。

minpac式・民泊稼働指数とは 観光庁が2か月ごとに公表する「住宅宿泊事業の宿泊実績」から、届出住宅1件あたりの宿泊日数を1年分(6期)合計した、本シリーズ独自の指標です。届出だけして休止している住宅も分母に含むため、実際に営業している物件の稼働はこれより高いと考えられます。

民泊に近い小規模な宿である簡易宿所の客室稼働率は15.7%で、全国(29.6%)の約半分、全国36位です。リゾートホテルの客室稼働率は17.1%で全国最下位でした。能登の宿泊施設が地震の被害から回復していない影響が大きいと考えられます。

■ minpac式 3行要約

  • 延べ宿泊者数は952万人泊で19位、外国人比率22.5%は10位
  • 民泊は109件で全国41位。需要に比べて極端に少ない
  • 稼働指数は72.9日で21位。北陸3県で最も高い

第2章 規制マップ

石川県の規制は、金沢市とそれ以外で大きく分かれます。金沢市は市の条例で、住居専用地域などでの営業を週末に限っています。一方、金沢市以外の県所管の地域では、上乗せの条例は確認できませんでした。

金沢市は、県とは別に民泊の届出窓口を持つ市です。市の条例(金沢市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例、2018年3月公布、2020年7月改正施行)では、次の区域で営業できる期間を制限しています。

  • 対象区域:住居専用地域、第1種住居地域(床面積3,000㎡を超える住宅)、工業地域
  • 営業できる期間:土曜日の正午から日曜日の正午まで、など週末と連休に限られます(休日が続く場合はその期間も営業できます)

つまり、金沢市の住宅街では、1週間に1泊程度しか営業できません。年間では60日前後が上限になると推定され、180日を前提にした収支は成り立ちません。

さらに金沢市の規則では、管理業者に管理を委託する住宅(家主が住んでいない住宅)に、自動火災報知設備と火災通報装置を連動させて設置することを求めています。設備投資の負担も、他の地域より大きくなります。

なお、本章の金沢市の条例の内容は、地方自治研究機構の条例一覧(2026年4月1日更新)と、観光庁が2021年4月時点で各自治体の条例をまとめた資料で確認したものです。金沢市の条例本文と最新の運用は、市の担当課で必ず確認してください。

金沢市以外の地域は、県が届出の窓口です。上記の条例一覧に石川県の条例は掲載されておらず、県独自の区域・期間の制限は確認できませんでした。加賀・白山・能登では、年180日まで営業できると考えられます。

工務店・不動産会社が押さえるべき点は、次の2つです。

  • 金沢市内は用途地域が収益を決める:商業地域や近隣商業地域などであれば年180日まで営業できます。物件を探す段階で用途地域を確認し、住居専用地域を避けることが最初の分かれ道です
  • 金沢市で年間を通じて営業するなら簡易宿所:旅館業法の簡易宿所の許可を取れば、日数の上限も条例の期間制限もかかりません。金沢の町家を改修した一棟貸しの宿の多くは、この形だと考えられます。ただし住居専用地域では原則として旅館業の建物を建てられません

本章の内容は2026年10月12日時点の情報です。条例や運用は変わることがあるため、事業化の前に県・金沢市の担当部署へ必ず確認してください。

■ minpac式 3行要約

  • 金沢市の住居専用地域などは週末しか営業できない
  • 金沢市以外の県所管地域では、上乗せ条例は確認できず
  • 金沢で通年営業するなら、商業系の用途地域で簡易宿所

第3章 宿泊需要の構造

石川県の宿泊需要は、2024年の能登半島地震で大きく揺れました。2025年は前年から減ったものの、2019年を上回る水準にあります。季節の偏りは小さく、春と秋に山がある県です。

延べ宿泊者数は、2019年の約920万人泊(2025年の公表値の2019年比から算出)から、2024年は約1,149万人泊に急増し、2025年は952万人泊でした。2024年の急増には、地震の復旧に関わる人や二次避難者の宿泊が含まれていると考えられます(北陸信越運輸局の資料でも、石川県の数値に二次避難者などが含まれている可能性が注記されています)。この影響を除いて見るには、2019年との比較が適しています。

月別では、最も多い11月が98.6万人泊、最も少ない1月が59.5万人泊でした。この差を示す「minpac式・季節偏在度」(最大月÷最小月)は1.66倍で、本シリーズでは「やや季節型」ですが、平準型(1.5倍未満)に近い水準です。春(3〜5月)と、秋の紅葉とカニの季節(10〜11月)に山があり、真冬の1〜2月が谷になっています。

外国人は、4〜5月に月20万人泊を超える山があります。桜と新緑の季節に、金沢を訪れる訪日客が多いと考えられます。県の調査では、2024年の外国人宿泊者は110.6万人で過去最高となり、欧米豪からの客が26.9%を占めました(石川県「統計からみた石川県の観光」)。

2026年1〜7月の延べ宿泊者数は517万人泊で、前年同期比101.9%でした(1〜5月は北陸信越運輸局、6・7月は観光庁の第2次速報値)。同じ期間の全国は95.3%です。外国人は98.9%で、ほぼ前年並みでした。なお、宿泊旅行統計調査は2026年1月分から集計方法(調査対象の区分け)が変わっています。前年との比較は参考値として扱ってください。

県内のどこに泊まっているかは、県の観光統計で分かります。県は県内を4地域に分け、観光入込客数と、そのうち宿泊した人の割合を公表しています。

観光入込客のうち宿泊した人の割合を、本シリーズでは「minpac式・宿泊転換率」と呼びます。県全体は44.6%です(2024年)。

  • 加賀:53.5%で4地域の最高です。山中・山代・片山津・粟津の温泉地を抱え、来訪者の半分以上が泊まります
  • 金沢:48.9%です。入込客数は1,098万人と県全体の58%を占め、宿泊客の数(推計約537万人)でも最大です
  • 能登:25.1%です。入込客数は前年の45.3%に落ち込みました
  • 白山:10.2%で、日帰りが中心です

地震の影響は、温泉地の宿泊者数にはっきり表れています。能登の和倉温泉は、2023年の59.4万人泊から2024年は8.7万人泊へと、前年の14.7%まで落ち込みました。一方、加賀の山中温泉は61.6万人泊(前年比115.8%)、粟津温泉は22.4万人泊(136.1%)と伸びています。

■ minpac式 3行要約

  • 2025年は2019年を3.4%上回る。2024年は地震関連の宿泊で急増
  • 季節偏在度1.66倍。春と秋に山、真冬が谷の平準に近い県
  • 宿泊転換率は加賀53.5%、金沢48.9%。能登は地震で大きく減少

第4章 民泊の供給と稼働の実態

石川県の民泊は109件と少なく、伸びているのは金沢市以外です。金沢市の民泊は4年で9件しか増えず、廃止は届出の4割を超えています。民泊1件あたりの稼働は北陸3県で最も高い水準です。

届出住宅数は、2022年9月の62件から、2026年9月には109件に増えました。内訳を見ると、金沢市以外は30件から68件へと2倍以上に増えた一方、金沢市は32件から41件へと9件の増加にとどまります。

金沢市では、これまでに75件の届出があり、34件が事業を廃止しました。廃止の割合は45.3%で、全国(36.6%)を上回ります。県所管分(金沢市以外)の廃止の割合は23.6%です。金沢市は、民泊を始めても続きにくい市場と読めます。第2章の週末限定の規制と、ホテル・簡易宿所との競合の両方が影響していると考えられます。

民泊1件あたりの年間宿泊日数は、石川県が72.9日で、北陸3県では最も高く、福井県(85.2日)に次ぐ水準です。

2か月ごとに見ると、10〜11月が17.9日と最も多く、全国(20.3日)に近い水準です。一方、12〜1月は8.0日、6〜7月は8.9日と、全国の半分程度に落ちます。

なお、2026年6〜7月は、宿泊実績を報告した住宅が48件と、前の期(80件)より大きく減っています。報告の範囲が変わった可能性があり、この期の数値は幅を持って見る必要があります。

民泊の宿泊者は、1年間で約1.1万人でした。約65%が日本国籍で、外国人は米国・台湾・フランス・オーストラリアなどが上位に入ります。県の宿泊全体と同じく、欧米豪の客が多いのが石川県の民泊の特徴です。

つまり石川県は、宿泊需要も外国人も多いのに、民泊が少なく、とくに金沢では続きにくい市場です。民泊の需要が小さいのではなく、民泊という形が金沢の需要を取り込みにくいと考えられます。

■ minpac式 3行要約

  • 民泊は4年で62件から109件へ。伸びているのは金沢市以外
  • 金沢市は廃止率45.3%。週末規制と競合で続きにくい
  • 稼働指数72.9日は北陸3県で最高。秋は全国並み

第5章 minpac式エリア評価

県内4地域を「minpac式エリア参入スコア」で採点すると、加賀が72点で最も高いBランク、白山がBランク、能登と金沢がCランクとなりました。泊まる需要が最も大きい金沢が最下位になるのが、石川県の特徴です。需要の大きさだけでなく、規制と競合で決まる「民泊としての稼ぎやすさ」が評価を分けています。

minpac式エリア参入スコアとは エリアごとに「泊まる需要」「季節の安定」「規制のゆるさ」「競合の余地」「物件の調達しやすさ」の5項目を5段階で採点し、100点に換算した本シリーズ独自の評価です。80点以上をA(重点参入)、65〜79点をB(条件付きで参入)、50〜64点をC(型を絞って検証)としています。

採点の前提を3つ記します。第一に、「季節の安定」と「物件の調達しやすさ」は、エリア別のデータを今回取得できなかったため、全エリアを3点としました。第二に、「規制のゆるさ」は、金沢市の条例で住宅街の営業が週末に限られる金沢を2点、上乗せ条例が確認できなかったほかの地域を5点としました。第三に、能登の「泊まる需要」は、地震後の観光入込が前年の半分以下であることから1点としました。復旧に関わる人の宿泊需要はありますが、一時的なものとみなしています。いずれもminpac式の判断を含むため、候補地ごとの判断は個別の診断で行ってください。

周辺の集客資源:宿泊者を呼び込める目的地

エリアを選ぶときは、統計の数字に加えて「宿泊者が周辺で何をして過ごすか」も重要です。宿だけで客を集めるより、すでに人が集まる施設の近くに宿を置き、その来訪者を泊まり客に変えるほうが、集客の負担が小さいからです。県の観光統計から、エリア別の主な集客資源を整理しました。

加賀(加賀・小松・能美など):72点・Bランク

需要タイプは「温泉・保養型」と「空港前泊型」です。宿泊転換率は53.5%と県内で最も高く、来訪者の半分以上が泊まります。山中・山代・片山津・粟津の温泉地は、2024年にそろって宿泊者を増やしました。北陸新幹線の加賀温泉駅・小松駅が2024年3月に開業し、小松空港もあります。県所管の地域のため、上乗せの条例も確認できませんでした。

競合は3点としました。温泉地の中心には旅館が集まっており、同じ客を取り合う構図になりやすいからです。狙い目は温泉街の中心から少し離れた場所で、家族やグループが自炊しながら連泊できる一棟貸しです。外国人の家族連れや、金沢観光の拠点として加賀に泊まる客にも向きます。

使える周辺資源:山中温泉(年62万人泊)、山代温泉(30万人泊)、片山津温泉(29万人泊)、粟津温泉(22万人泊)の温泉地と、木場潟公園(76万人)があります。片山津温泉の夏の花火(約9万人)など、季節の行事も泊まる理由になります。

白山(白山市など):68点・Bランク

需要タイプは「山岳・里山体験型」です。宿泊転換率は10.2%と低く、来訪者の多くは日帰りです。泊まる需要は2点ですが、民泊が少なく、規制の制約もないため、Bランクになりました。

白山の山麓は、登山・スキー・渓流など自然の体験の素材が豊富です。金沢から車で1時間前後の距離にあり、金沢観光と組み合わせた「都市と山の2拠点」の滞在を提案できます。空き家の古民家を小規模な一棟貸しに改修し、小さく試すのが現実的です。

使える周辺資源:白山比咩神社(年112万人)が最大です。白山の登山や白山白川郷ホワイトロードなど、季節の自然も泊まる理由になります。

能登(七尾・輪島・珠洲・羽咋など):64点・Cランク

需要タイプは「温泉・保養型」ですが、現在は復興の途上にあります。2024年の観光入込客数は前年の45.3%、和倉温泉の宿泊者は前年の14.7%でした。輪島朝市など、2024年に入込がなくなった観光地点もあります。

民泊の規制は軽く、競合する宿も少ない状態ですが、観光の需要が戻るまでには時間がかかると考えられます。いまの能登で求められているのは、観光客向けの民泊よりも、復旧に関わる人や、移住・ボランティアで中長期に滞在する人の住まいかもしれません。投資判断は、観光施設の再開や交通の回復を見ながら慎重に行う必要があります。

使える周辺資源:氣多大社(年42万人)が上位に入ります。和倉温泉や輪島の再開状況が、需要回復の目安になります。

金沢(金沢市など):60点・Cランク

需要タイプは「都市滞在型」です。宿泊客は推計約537万人と県内で最大で、外国人も多く、泊まる需要は5点です。それでもCランクにしたのは、規制と競合の2つが厳しいためです。

住宅街の物件は週末しか営業できず、民泊の廃止率は45.3%と高い水準です。市内にはホテルや町家の一棟貸しの宿が多く、民泊が価格で選ばれる余地は小さいと考えられます。金沢で物件を持つなら、商業系の用途地域で簡易宿所の許可を取ることが前提です。物件を持たずに入るなら、既存の宿の清掃・管理を請け負う運営代行が最も現実的です。

使える周辺資源:兼六園(年236万人)、金沢城公園(213万人)、金沢21世紀美術館(165万人)、金沢百万石まつり(53万人)など、県内で最も強い集客資源が集まっています。

■ minpac式 3行要約

  • 加賀が72点で最上位。温泉地の外側での一棟貸しが狙い目
  • 金沢は需要最大でもC。週末規制と廃止率45%が壁
  • 能登は復興の途上。観光の民泊より中長期滞在の住まいを検討

中部9県のエリアを比べた「中部エリア参入ランキング」は、中部・甲信越まとめ記事に載せています。

第6章 参入の型別戦略と収支3ケース

工務店・不動産会社にとっての最適解は、エリアごとに異なります。本シリーズでは、参入の型を「新築民泊」「空き家・中古リノベ民泊」「運営代行・管理」「自社保有での運営」の4つに分けて評価しています。

空き家・中古リノベ民泊:加賀が最有力

加賀温泉郷の周辺には、旅館の保養所や別荘、広い農家住宅が残っています。これらを6〜10人で泊まれる一棟貸しに改修すれば、旅館に泊まりにくい家族やグループ、長期滞在の外国人を取り込めます。温泉の引き込みや、九谷焼・山中漆器など地域の工芸を内装に取り入れることは、物件の魅力を高める改修の工夫になります。

運営代行・管理:金沢が最有力

金沢市には、民泊・簡易宿所・町家の一棟貸しが多く集まっています。物件を持たずに、清掃・鍵の受け渡し・緊急時の駆けつけ・予約管理を請け負う運営代行は、規制の影響を受けにくい参入の型です。賃貸管理を手がける不動産会社であれば、既存の管理体制や協力業者を生かせます。

新築民泊(企画・施工):加賀で条件付き

新築を検討するなら、上乗せ規制がなく、宿泊転換率が最も高い加賀です。北陸新幹線の駅や小松空港からのアクセスと、温泉や田園の景色を生かした企画が前提です。投資額が大きくなるため、年120日以上の稼働を見込めるかを慎重に見極めます。

自社保有での運営:加賀で条件付き

自社で物件を持つなら、季節の偏りが小さく、春と秋に需要がある加賀が比較的有望です。ただし県全体の稼働指数(72.9日)を前提にすると利益は残りにくく、次の収支試算のとおり慎重な判断が必要です。

収支3ケース:加賀・中古リノベ一棟貸し

最も推奨する「加賀地域での中古リノベ一棟貸し」について、民泊新法で年間の収支を試算しました。数値はすべて仮定値です。

前提条件は次のとおりです。

  • 稼働日数:保守は石川県の民泊稼働指数(73日)、中間は73日と上限180日の中間(127日)、楽観は上限の180日
  • 客室単価:一棟貸しの客室単価(ADR)は公的統計がないため、6人グループで1人1泊約6,700円、1棟1泊4.0万円を保守の仮定値としました。中間はその1.2倍、楽観は1.5倍です。新潟県・富山県版と同じ前提です
  • 経費:運営代行は売上の20%、予約サイト手数料は10%、清掃費は1回1.5万円(平均1.5泊ごとに1回)、光熱・消耗品・固定資産税・保険で年110万円としました。北陸の山間部より雪の負担が小さいとみて、新潟県・富山県版より20万円少なくしています
  • 投資額:中古物件の取得と改修で2,000万円と仮定しました

中間ケースでは、年間売上610万円、手残り189万円で、投資額に対する利回りは9.5%です。一方、保守ケースでは手残りが21万円にとどまり、利回りは1.0%です。

つまり、県の平均的な民泊と同じ稼働では、投資はほぼ回収できません。 収益を確保するには、春と秋の需要の山で全国並みの稼働を確保し、年120日以上とすることが条件です。具体的には、外国人の家族連れの連泊に対応するキッチンや洗濯機、温泉や庭など物件そのものの魅力を、改修の段階から組み込むことが考えられます。

また、稼働が見込める段階で旅館業法の簡易宿所の許可を取得すれば、年180日の上限を外せます。ただし石川県の簡易宿所の客室稼働率は15.7%(2025年)で、許可を取れば自動的に稼働が上がるわけではありません。

■ minpac式 3行要約

  • リノベは加賀、運営代行は金沢が最有力
  • 加賀の中古リノベ一棟貸しは中間で利回り9.5%、保守で1.0%
  • 春と秋の山で全国並みの稼働を取り、年120日以上が条件

第7章 現場の論点とリスク

数値には表れにくいものの、石川県で民泊事業を行う際に押さえておきたい論点を3つ挙げます。

能登半島地震の影響と復興の見通し

能登の観光は、地震で大きな被害を受けました。観光施設や温泉旅館の再開、道路や交通の回復には地域差があります。2024年の宿泊統計には、復旧に関わる人や二次避難者の宿泊が含まれていると考えられ、統計の数字だけで観光の需要を判断するのは危険です。能登で事業を検討する場合は、市町の復興計画と観光施設の再開状況を確認します。

金沢は「民泊」ではなく「宿」の市場

金沢市では、民泊の廃止率が45%を超えています。週末しか営業できない区域が広いうえ、ホテルや町家の宿が多く、民泊として差別化するのは容易ではありません。金沢で物件を持つなら、最初から簡易宿所として企画し、町家の改修など物件そのものの魅力で選ばれる宿をつくる必要があります。

地震・津波・豪雪の災害リスク

石川県は、2024年の地震で、建物の倒壊や液状化、津波の被害を受けました。物件を検討する際は、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」で津波・液状化・土砂災害のリスクを確認し、古い木造住宅では耐震性を確かめます。耐震改修は、工務店の技術が直接生きる分野です。宿泊者向けの避難経路の案内や、多言語の防災情報も備えておきます。

■ minpac式 3行要約

  • 能登は復興状況を確認し、統計だけで需要を判断しない
  • 金沢は簡易宿所として企画し、物件の魅力で選ばれる宿に
  • 古い木造は耐震性を確認。災害リスクの確認は必須

次の一歩:候補地をminpac式で診断する

本記事は、石川県全体とエリア単位の傾向を示したものです。同じ加賀地域でも、温泉街からの距離、駅や空港へのアクセス、周辺の旅館の数によって、収益は大きく変わります。特に金沢市では、用途地域によって営業できる日数が年180日から60日前後まで変わります。

候補地や保有物件がある場合は、「minpac式エリア診断」で、需要・周辺の回遊性・競合・規制・物件の強みを地点単位で診断します。工務店・不動産会社の新規事業として民泊を検討される際の判断材料としてご活用ください。

次回の第18弾は福井県です。民泊の稼働指数は年85.2日と北陸で最も高く、外国人比率は2.8%と全国で最も低い県です。北陸新幹線の延伸で何が変わったのかを、石川県と比べます。

出典

(いずれも2026年10月12日に内容を確認)

免責事項

統計は各機関の公表値です。minpac式の各指標は公表値からの算出値です。収支試算は仮定に基づくもので、実際の収益を保証するものではありません。規制は執筆時点の情報で、事業化の前に各自治体・専門家への確認を推奨します。

中部9県を同じ物差しで比べた「中部・甲信越まとめ」も公開しています。

中部9県は全国の宿泊需要の16.6%を占めますが、民泊は全国の8.0%しかなく、需要に比べて民泊がまだ少ない地域です。県ごとの市場の違い、中部44エリアを採点した参入ランキング、参入の型ごとの収支を、1本の記事にまとめました。