【47都道府県 民泊マーケットレポート 第20弾】長野県|宿泊は全国11位、民泊の稼働は中部で最下位。規制と宿泊税を読み、「家主居住」で勝つ県|工務店・不動産会社の参入戦略(minpac式)
結論:長野県は「北信濃の雪と温泉」「軽井沢の高原」「北アルプスの山」という強い泊まる理由を持つ、全国有数の観光県です。
参入するなら、北信濃(長野・山ノ内・野沢温泉など)での中古リノベ一棟貸しと、軽井沢を中心とした東信州での運営代行が有望と考えられます。
一方、県の条例は住居専用地域や別荘地、冬のスキー場周辺の営業を細かく制限しており、民泊1件あたりの稼働は中部9県で最も低い水準です。家主居住型や管理者常駐型で制限を外せるかが、参入の成否を分けます。
連載「47都道府県 民泊マーケットレポート」は、民泊事業への参入を考える工務店・不動産会社の経営者に向けて、各県の民泊市場を同じ物差しで分析するシリーズです。第20弾は長野県を取り上げます。
前回の山梨県は、県独自の上乗せ規制がなく、富士山周辺に民泊が集まる県でした。隣の長野県は、宿泊需要が山梨県の約2倍ある一方、民泊は196件と山梨県の半分です。規制の厳しさが、民泊の数と稼働の両方を抑えている県だと考えられます。
この記事で分かることは次の3点です。
- 長野県の民泊市場が、全国のなかでどの位置にあるか
- 県内6広域のうち、どこが参入に向いているか
- 新築・空き家リノベ・運営代行・自社保有のどの型で参入すべきか
本記事は、観光庁・長野県などが公表している無料の公開データだけで分析しています。使ったデータの対象期間と公表日は次のとおりです。いずれも2026年10月12日時点で入手できた最新の公表資料です。

第1章 minpac式・民泊市場の座標
長野県は「宿泊需要は全国上位、外国人も上位、しかし民泊は少なく、1件あたりの稼働も低い」という市場です。宿泊の需要は大きいのに、それが民泊に流れていません。

2025年の延べ宿泊者数は1,905万人泊で、全国11位です(観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年確定値)。前年からは5.3%減りましたが、2019年を5.5%上回っています。中部地方では、愛知県・静岡県に次ぐ規模です。
外国人の延べ宿泊者数は251万人泊で全国11位です。2019年の約1.6倍に増えました。宿泊者に占める外国人の割合は13.2%で、全国平均(27.2%)を下回る全国20位です。
民泊の届出住宅数は196件で、全国30位です(2026年9月15日時点)。長野市・松本市を含めた県全体の数で、宿泊需要が11位の県としては少ない水準です。
民泊1件あたりの稼ぎやすさを示す「minpac式・民泊稼働指数」は、年63.6日で全国29位です。全国平均の105.3日の約6割で、民泊新法の上限180日に対しては35%です。本シリーズで取り上げた中部9県のなかでは、最も低い数字です。
minpac式・民泊稼働指数とは 観光庁が2か月ごとに公表する「住宅宿泊事業の宿泊実績」から、届出住宅1件あたりの宿泊日数を1年分(6期)合計した、本シリーズ独自の指標です。届出だけして休止している住宅も分母に含むため、実際に営業している物件の稼働はこれより高いと考えられます。
宿全体の混み具合も厳しい状況です。全施設の客室稼働率は39.0%で、全国最下位(47位)でした。旅館は27.2%(43位)、簡易宿所は13.6%(38位)です。一方、シティホテルは76.1%(8位)、ビジネスホテルは75.7%(10位)と高く、都市部のホテルにだけ客が集まっています。
■ minpac式 3行要約
- 延べ宿泊者数1,905万人泊で11位。外国人も11位
- 民泊は196件で30位、稼働指数63.6日は中部9県で最低
- 客室稼働率は全国最下位。宿は多いが、泊まる人が分散
第2章 規制マップ
長野県は、中部地方で最も民泊の規制が細かい県です。県の条例で、学校の周辺や住居専用地域での平日の営業を禁じているほか、市町村の申し出に基づき、住宅団地・別荘地・冬のスキー場周辺などでも営業できる期間を絞っています。2025年4月には、制限する区域の追加と廃止が行われました。

長野県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例による主な制限は、次のとおりです(県「事業の実施を制限する区域と期間(概要)」)。
- 学校等の周囲おおむね100m:平日(休日と学校の長期休業期間を除く)は営業できません。全県一律で、一部の町村は解除されています
- 住居専用地域:平日は営業できません。松川町と小布施町は解除されています
- 住宅団地等:安曇野市・軽井沢町・御代田町の指定区域で、平日は営業できません
- 別荘地等:茅野市・川上村・青木村・木曽町の指定区域で、規則で定める期間は営業できません
- 冬のスキー場周辺など(交通混雑の防止):上田市・茅野市・軽井沢町・白馬村・山ノ内町・野沢温泉村の指定区域で、規則で定める期間は営業できません
- 児童関連施設・医療福祉施設の周囲:市町村の申し出に基づき、施設ごとに期間を指定しています
工務店・不動産会社にとって最も重要なのは、住居専用地域・住宅団地・別荘地の制限は、家主が住んでいる場合や管理者が常駐する場合には適用されないという点です。また、白馬村と野沢温泉村の冬の制限は、家主居住型であれば受けません。家主が住む住宅の一部を貸す形や、管理者が常駐する形にできれば、制限の多くを外せます。
届出の窓口は、原則として物件の所在地を管轄する県の保健福祉事務所です。長野市と松本市は、それぞれの市保健所が窓口です。届出には、周辺住民への事前説明の報告書と、事業の実施方針の添付が必要です。
さらに、2026年6月1日から長野県宿泊税が始まりました。1人1泊300円(2029年5月末までは200円)で、素泊まりの料金が6,000円未満の場合は免税です。民泊も対象で、事業者は特別徴収義務者として税を預かり、納める必要があります。松本市・軽井沢町・阿智村・白馬村・野沢温泉村は独自の宿泊税も課しています。
規制の観点では、長野県は「どこでも年180日」ではありません。物件の場所と運営の形(家主居住・管理者常駐・家主不在)の組み合わせで、営業できる日数が大きく変わる県です。
本章の内容は2026年10月12日時点で県の公式ページを確認したものです。制限区域は規則で定められ、改正もあります。事業化の前に、県の保健福祉事務所と市町村に必ず確認してください。
■ minpac式 3行要約
- 住居専用地域・学校周辺は平日不可。別荘地・スキー場周辺も制限
- 住居専用・住宅団地・別荘地の制限は、家主居住・常駐なら除外
- 2026年6月から県の宿泊税。民泊も対象で、市町村税もある
第3章 宿泊需要の構造
長野県の宿泊需要は、コロナ前を上回っています。季節では、日本人が集まる8月と、外国人が集まる冬の2つの山がある県です。2026年は、全国が減るなかで前年を上回っています。

延べ宿泊者数は、2019年の約1,806万人泊(2025年の公表値の2019年比から算出)から、2024年は約2,011万人泊に増え、2025年は1,905万人泊でした。日本人はほぼ2019年並みで、伸びは外国人が支えています。

月別では、最も多い8月が244.7万人泊、最も少ない4月が117.2万人泊でした。この差を示す「minpac式・季節偏在度」(最大月÷最小月)は2.09倍で、本シリーズでは「やや季節型」です。夏の避暑・登山の8月に頂点があり、1〜2月もスキーで月167万人泊前後あります。雪どけの4月と梅雨の6月が谷です。

外国人に絞ると、季節の偏りははっきりしています。1月は44.6万人泊、2月は38.0万人泊と多い一方、8〜9月は月10万人泊前後にとどまります。年間の外国人宿泊のうち53%が、1〜3月と12月の4か月に集中しています。白馬・野沢温泉・志賀高原などのスキー場を目的とした客が中心と考えられます。
2026年1〜7月の延べ宿泊者数は1,066万人泊で、前年同期比102.5%でした(第2次速報値を2025年の確定値と比較)。同じ期間の全国は95.3%です。外国人も105.3%と増えています。なお、宿泊旅行統計調査は2026年1月分から集計方法(調査対象の区分け)が変わっています。前年との比較は参考値として扱ってください。
県内のどこに泊まっているかは、県の観光地利用者統計で分かります。県は県内を6つの広域に分け、観光地の利用者を日帰り客と宿泊客に分けて公表しています。

観光地の利用者のうち宿泊客の割合を、本シリーズでは「minpac式・宿泊転換率」と呼びます。県全体は32.1%です(2024年、延べ)。
- 北信濃:宿泊客826万人、転換率39.6%。善光寺・志賀高原・野沢温泉などを抱えます
- 東信州:宿泊客850万人、転換率39.4%。軽井沢を中心とする高原リゾートです
- 日本アルプス:宿泊客621万人、転換率33.4%。松本・安曇野・白馬・上高地などです
- 木曽路・諏訪・伊那路:転換率は14〜22%で、日帰りが中心です

北信濃と東信州の2つの広域だけで、県の宿泊客の6割を占めます。日本アルプスを加えた3広域で、8割を超えます。
■ minpac式 3行要約
- 2019年比+5.5%。2026年1〜7月は前年比102.5%と堅調
- 日本人は8月、外国人は冬に集中。外国人の53%が冬の4か月
- 宿泊客の8割超が北信濃・東信州・日本アルプスの3広域
第4章 民泊の供給と稼働の実態
長野県の民泊は、4年で約2倍に増えました。しかし稼働は、2か月ごとのどの期間を見ても全国平均を下回っています。冬のスキー需要がある県なのに、冬も含めて稼働が伸びていません。

届出住宅数は、2022年9月の99件から、2026年9月には196件まで増えました。直近の1年では32件(約20%)増えています。累計の届出は258件、事業廃止は62件で、届出に対する廃止の割合は24.0%です(全国36.6%)。

民泊1件あたりの年間宿泊日数は、福井県が85.2日、山梨県が73.3日です。長野県は63.6日で、本シリーズで取り上げた中部9県のなかで最も低くなりました。

2か月ごとに見ると、最も多い8〜9月でも13.2日で、全国(17.2日)に届きません。12〜1月は10.2日、2〜3月は9.8日と、スキーシーズンでも全国の6割程度です。冬に稼げている第15弾の新潟県(12〜3月は全国並み)とは対照的です。
冬に稼働が伸びない理由は、データからは断定できません。考えられる要因は次の3つです。
- 冬のスキー場周辺の制限:白馬村・野沢温泉村・山ノ内町などの指定区域では、冬の一定期間、家主不在型の民泊が営業できません。スキー客が最も多い場所と時期に、民泊が営業しにくい仕組みです
- 住居専用地域・別荘地の平日制限:家主不在型の民泊は、住宅地や別荘地で平日に営業できません
- 既存の宿の多さ:旅館・ペンション・ホテルが多く、全施設の客室稼働率が全国最下位であることから、宿泊の受け皿は足りていると考えられます
民泊の宿泊者は、1年間で約2.3万人でした。日本国籍は56.4%で、外国人の割合が比較的高い市場です。冬はオーストラリアが最も多く、米国・シンガポール・台湾などが続きます。
つまり長野県は、宿泊需要は大きいが、規制と既存の宿の多さで、民泊が稼ぎにくい市場です。逆に言えば、規制を外せる運営の形と、既存の宿と競合しない商品を組み合わせれば、平均を大きく上回れる余地があります。
■ minpac式 3行要約
- 届出住宅は4年で99件から196件へ、約2倍に増加
- 稼働は全6期で全国を下回る。スキーの冬も全国の6割
- 規制と既存の宿の多さが、民泊の稼働を抑えている
第5章 minpac式エリア評価
県内6広域を「minpac式エリア参入スコア」で採点すると、北信濃だけがBランク(68点)で、ほかの5広域はCランクとなりました。泊まる需要は大きいものの、県の条例による規制で減点されるためです。長野県は「どこで」以上に「どの運営の形で」が問われる県です。

minpac式エリア参入スコアとは エリアごとに「泊まる需要」「季節の安定」「規制のゆるさ」「競合の余地」「物件の調達しやすさ」の5項目を5段階で採点し、100点に換算した本シリーズ独自の評価です。80点以上をA(重点参入)、65〜79点をB(条件付きで参入)、50〜64点をC(型を絞って検証)としています。
採点の前提を3つ記します。第一に、「季節の安定」「競合の余地」「物件の調達しやすさ」は、エリア別のデータ(季節別の宿泊、市町村別の民泊件数、空き家率)を今回取得できなかったため、全エリアを3点としました。第二に、「規制のゆるさ」は、県全域の住居専用地域・学校周辺の制限を基本に3点とし、住宅団地・別荘地・冬季の交通混雑の制限が重なり、町独自の宿泊税もある軽井沢町を含む東信州を2点としました。第三に、「泊まる需要」は広域別の宿泊客数と宿泊転換率から判断しました。採点は家主不在型を前提にしています。家主居住型や管理者常駐型では、規制の評価が上がる地域があります。

周辺の集客資源:宿泊者を呼び込める目的地
エリアを選ぶときは、統計の数字に加えて「宿泊者が周辺で何をして過ごすか」も重要です。宿だけで客を集めるより、すでに人が集まる施設の近くに宿を置き、その来訪者を泊まり客に変えるほうが、集客の負担が小さいからです。県の観光地利用者統計から、主要観光地を整理しました。

なお、白馬・上高地・志賀高原などは、県資料の表を正確に読み取れなかったため、図に含めていません。
北信濃(長野・須坂・中野・飯山・山ノ内・野沢温泉など):68点・Bランク
需要タイプは「スノーリゾート型」と「寺社・温泉」です。宿泊客は826万人、宿泊転換率は39.6%と県内で最も高い広域です。善光寺(年629万人)を中心とする長野市と、志賀高原・野沢温泉などのスキー場、湯田中渋温泉郷を抱え、北陸新幹線で首都圏から1時間半ほどです。
規制は県全域の基本どおり3点です。山ノ内町・野沢温泉村の冬の制限区域は避ける必要がありますが、長野市の市街地や、住居専用地域を解除している小布施町など、物件を選べる場所があります。
使える周辺資源:善光寺(年629万人)、野沢温泉(73万人)が上位です。冬はスキー、春は小布施の町並み、夏は志賀高原の避暑、秋はりんごと紅葉と、季節ごとの泊まる理由をつくりやすい広域です。
東信州(軽井沢・佐久・上田・小諸など):64点・Cランク
需要タイプは「高原リゾート型(別荘地)」です。宿泊客は850万人で県内最大、軽井沢高原だけで年792万人が訪れます。需要は5点ですが、軽井沢町は住宅団地・医療福祉施設・冬季の交通混雑の各区域で制限があり、町独自の宿泊税もあるため、規制は2点としました。
新たに民泊をつくるより、別荘の所有者から管理を受託し、清掃や駆けつけを担う運営代行が向く地域です。管理者が常駐できる体制をつくれば、住宅団地の制限を外せる可能性もあります。
使える周辺資源:軽井沢高原(年792万人)、蓼科牧場(69万人)、懐古園(53万人)などです。
日本アルプス(松本・安曇野・大町・白馬など):64点・Cランク
需要タイプは「山岳・スノーリゾート型」です。宿泊客は621万人で、転換率は33.4%です。白馬は冬のスキーで外国人が多く、夏は上高地・北アルプスの登山の拠点になります。
白馬村は冬の制限区域があり、家主不在型の民泊は冬の一定期間に営業できない区域があります。ただし家主居住型なら制限を受けません。家主が住む住宅の一部を貸す形や、松本市・安曇野市の市街地での中古リノベが現実的です。松本市には独自の宿泊税もあります。
使える周辺資源:松本城(年99万人)などがあります。白馬・上高地・安曇野は、県資料の数値を読み取れませんでしたが、夏と冬の両方に泊まる理由を持つ地域です。
諏訪・伊那路・木曽路:各56点・Cランク
いずれも宿泊転換率が14〜22%と低く、日帰りが中心の広域です。諏訪は上諏訪温泉・諏訪湖(年380万人)、八ヶ岳中央高原(96万人)、伊那路は駒ヶ根高原(52万人)、木曽路は中山道の宿場町と木曽駒高原(48万人)があります。茅野市の別荘地や木曽町の一部には、制限区域があります。
木曽路の宿場町は、中山道を歩く外国人の旅行者に人気があり、古い町家を改修した小規模な宿の素材があります。大きく投資するより、小さく試す地域です。
■ minpac式 3行要約
- 北信濃だけがB(68点)。規制で5広域がCにとどまる
- 東信州は需要最大だが規制2点。別荘の管理受託が向く
- 家主居住型・管理者常駐型なら、評価が上がる地域がある
中部9県のエリアを比べた「中部エリア参入ランキング」は、中部・甲信越まとめ記事に載せています。
第6章 参入の型別戦略と収支3ケース
工務店・不動産会社にとっての最適解は、エリアごとに異なります。本シリーズでは、参入の型を「新築民泊」「空き家・中古リノベ民泊」「運営代行・管理」「自社保有での運営」の4つに分けて評価しています。長野県では、自社保有を「家主居住・管理者常駐型」と読み替えています。

空き家・中古リノベ民泊:北信濃と日本アルプスが最有力
北信濃と日本アルプスには、温泉街や城下町の町家、使われなくなったペンションや保養所が多く残っています。住居専用地域や冬の制限区域を避けて物件を選び、6〜10人で泊まれる一棟貸しに改修します。雪国の改修では、断熱・暖房・スキーの乾燥室・屋根の雪対策が、宿泊者の満足度と運営費の両方を左右します。
運営代行・管理:東信州が最有力
軽井沢を中心とする東信州には、別荘が数多くあります。所有者から清掃・鍵の受け渡し・駆けつけ・予約管理を受託する運営代行は、規制の影響を受けにくい参入の型です。管理者が常駐する体制を組めれば、住宅団地の制限が外れる可能性もあります。
自社保有(家主居住・管理者常駐型):北信濃と日本アルプスで条件付き
長野県では、家主居住型や管理者常駐型にすることで、住居専用地域・住宅団地・別荘地の制限、白馬村・野沢温泉村の冬の制限の多くを外せます。工務店が社員寮や事務所の一部を宿にする、管理人が住み込む宿をつくるなど、運営の形そのものを設計する発想が有効です。
新築民泊(企画・施工):条件付き
既存の宿が多く、客室稼働率が全国最下位の長野県では、新築の投資を回収するのは容易ではありません。検討するなら、規制のかからない立地で、家主居住型や簡易宿所として設計する企画に限られます。
収支3ケース:北信濃・中古リノベ一棟貸し
最も推奨する「北信濃での中古リノベ一棟貸し」について、民泊新法で年間の収支を試算しました。数値はすべて仮定値です。

前提条件は次のとおりです。
- 稼働日数:保守は長野県の民泊稼働指数(64日)、中間は64日と上限180日の中間(122日)、楽観は上限の180日。住居専用地域や冬の制限区域でないことが前提です
- 客室単価:一棟貸しの客室単価(ADR)は公的統計がないため、6人グループで1人1泊約6,700円、1棟1泊4.0万円を保守の仮定値としました。中間はその1.2倍、楽観は1.5倍です。シリーズ共通の前提です
- 経費:運営代行は売上の20%、予約サイト手数料は10%、清掃費は1回1.5万円(平均1.5泊ごとに1回)、光熱・除雪・消耗品・固定資産税・保険で年140万円としました。宿泊税は宿泊者から預かるため、収支には含めていません
- 投資額:中古物件の取得と改修で2,000万円と仮定しました
中間ケースでは、年間売上586万円、手残り148万円で、投資額に対する利回りは7.4%です。一方、保守ケースでは年25万円の赤字になります。
つまり、県の平均的な民泊と同じ稼働では赤字になります。 収益を確保するには、規制のかからない立地を選んだうえで、年120日以上を確保することが条件です。具体的には、冬のスキー、夏の避暑、秋の紅葉と、季節ごとの客層を取り込める設備と予約の設計を、改修の段階から組み込むことが考えられます。
また、稼働が見込める段階で旅館業法の簡易宿所の許可を取得すれば、年180日の上限と条例の期間制限を外せます。ただし長野県の簡易宿所の客室稼働率は13.6%(2025年)で、許可を取れば自動的に稼働が上がるわけではありません。
■ minpac式 3行要約
- リノベは北信濃・日本アルプス、運営代行は東信州が最有力
- 北信濃のリノベ一棟貸しは中間で利回り7.4%、保守は赤字
- 規制のない立地と、家主居住・常駐型の設計が成否を分ける
第7章 現場の論点とリスク
数値には表れにくいものの、長野県で民泊事業を行う際に押さえておきたい論点を3つ挙げます。
制限区域と宿泊税の「二重の確認」
長野県では、物件の場所によって条例の制限区域が細かく分かれ、2025年4月にも区域が見直されました。さらに2026年6月から県の宿泊税が始まり、松本市・軽井沢町・白馬村などでは市町村の宿泊税も重なります。物件を選ぶ段階で、制限区域と宿泊税の両方を確認し、予約サイトの料金設定と宿泊者への案内に反映させる必要があります。
冬の運営体制と雪の費用
スキーエリアの物件は、冬が稼ぎ時である一方、除雪・暖房・凍結対策の費用がかかります。冬の夜間に駆けつけられる管理体制がなければ、トラブルが予約の取り消しや口コミの悪化に直結します。冬に強い運営代行会社と組めるかを、物件を決める前に確認します。
既存の宿との共存
長野県は旅館・ペンション・民宿が多く、全施設の客室稼働率は全国最下位です。民泊が既存の宿と同じ客を取り合えば、地域全体の価格競争を招きかねません。空き家になった旅館やペンションを改修して再生する形は、地域の宿の数を増やさずに民泊に参入できる方法でもあり、地域との関係づくりにも役立ちます。
■ minpac式 3行要約
- 制限区域と宿泊税を、物件選びの段階で二重に確認する
- 冬の夜間対応できる管理体制が、スキーエリアの前提
- 空き旅館・ペンションの再生は、地域と共存しやすい参入法
次の一歩:候補地をminpac式で診断する
本記事は、長野県全体とエリア単位の傾向を示したものです。同じ北信濃でも、用途地域、冬の制限区域に入るかどうか、家主居住型にできるかどうかで、営業できる日数と収益は大きく変わります。長野県では、候補地ごとに条例の制限を確かめることが欠かせません。
候補地や保有物件がある場合は、「minpac式エリア診断」で、需要・周辺の回遊性・競合・規制・物件の強みを地点単位で診断します。工務店・不動産会社の新規事業として民泊を検討される際の判断材料としてご活用ください。
次回の第21弾は岐阜県です。県の条例は区域の制限を設けず、事業者の守るべきルールを定める形をとっています。高山・白川郷・郡上を抱える飛騨・中濃の民泊市場を、長野県と比べます。
出典
- 観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年確定値(2026年7月6日公表)、2026年1〜7月の第2次速報(2026年3月31日〜9月30日に順次公表):https://www.mlit.go.jp/kankocho/tokei_hakusyo/shukuhakutokei.html
- 北陸信越運輸局「宿泊旅行統計調査(令和8年5月分)」(2026年8月19日発表):https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000379409.pdf
- 観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績について」2025年8月〜2026年7月分(2025年11月28日〜2026年9月30日に順次公表)、「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」2022〜2026年の各年9月時点:https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html
- 長野県「令和6年 観光地利用者統計調査結果」:https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/sangyo/kanko/toukei/documents/r6kankouti.pdf
- 長野県食品・生活衛生課「住宅宿泊事業(民泊)について」(2026年10月1日更新):https://www.pref.nagano.lg.jp/shokusei/seikatsu/minpaku-tetsuzuki.html
- 長野県「事業の実施を制限する区域と期間(概要)」:https://www.pref.nagano.lg.jp/shokusei/seikatsu/documents/jigyoujissiseigenkuiki.pdf
- 長野県「長野県宿泊税」(2026年7月21日更新):https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/syukuhakuzei/zei_gaiyou.html
(いずれも2026年10月12日に内容を確認)
免責事項
統計は各機関の公表値です。minpac式の各指標は公表値からの算出値です。収支試算は仮定に基づくもので、実際の収益を保証するものではありません。規制は執筆時点の情報で、事業化の前に各自治体・専門家への確認を推奨します。
中部9県を同じ物差しで比べた「中部・甲信越まとめ」も公開しています。
中部9県は全国の宿泊需要の16.6%を占めますが、民泊は全国の8.0%しかなく、需要に比べて民泊がまだ少ない地域です。県ごとの市場の違い、中部44エリアを採点した参入ランキング、参入の型ごとの収支を、1本の記事にまとめました。