【47都道府県 民泊マーケットレポート 第13弾】東京都|民泊の本場、ただし新規参入の扉は閉じつつある|工務店・不動産会社の参入戦略(minpac式)
結論:東京都は、民泊の届出・稼働ともに全国1位の「民泊の本場」です。ただし2026年に入って区の規制強化が相次ぎ、23区で新たに民泊新法の民泊を始める余地は急速に狭まっています。
工務店・不動産会社にとって有望なのは、既存の民泊を支える運営代行・管理と、民泊新法ではなく旅館業法(簡易宿所)による宿づくりです。新たに物件を持つなら、規制のゆるい多摩地域が候補になります。
また、2026年1〜7月の宿泊者は前年比88.0%と大きく減っています。東京都は「需要がある」だけでは判断できない局面に入っています。
連載「47都道府県 民泊マーケットレポート」は、民泊事業への参入を考える工務店・不動産会社の経営者に向けて、各県の民泊市場を同じ物差しで分析するシリーズです。第12弾の千葉県に続き、第13弾は東京都を取り上げます。
この記事で分かることは次の3点です。
- 東京都の民泊市場が、全国のなかでどの位置にあるか
- 区ごとに大きく異なる規制と、2026年の改正の動き
- 新築・空き家リノベ・運営代行・旅館業のどの型で参入すべきか
本記事は、観光庁・東京都・各区などが公表している無料の公開データだけで分析しています。使ったデータの対象期間と公表日は次のとおりです。いずれも2026年10月14日時点で入手できた最新の公表資料です。

第1章 minpac式・民泊市場の座標
東京都は、本シリーズの6つの指標のうち5つで全国1位という、ほかに例のない市場です。民泊がもっとも事業として成り立っている地域だと言えます。

最新の2026年1〜7月の延べ宿泊者数は5,422万人泊で全国1位です(観光庁「宿泊旅行統計調査」第2次速報値)。全国の宿泊者の15%を東京都が占めます。年間で見ると、2025年は1億790万人泊でした。
外国人の延べ宿泊者数は3,140万人泊で全国1位、宿泊者に占める外国人の割合も57.9%で全国1位です。宿泊者の半分以上が外国人という、全国で唯一の都道府県です。
民泊の届出住宅数は17,814件で全国1位です(2026年9月15日時点)。全国の民泊の41%が東京都にあります。民泊1件あたりの稼ぎやすさを示す「minpac式・民泊稼働指数」も年126.0日で全国1位です。
minpac式・民泊稼働指数とは 観光庁が2か月ごとに公表する「住宅宿泊事業の宿泊実績」から、届出住宅1件あたりの宿泊日数を1年分(6期)合計した、本シリーズ独自の指標です。届出だけして休止している住宅も分母に含むため、実際に営業している物件の稼働はこれより高いと考えられます。
簡易宿所の客室稼働率も48.6%で全国3位、宿泊施設全体の客室稼働率は76.3%で全国2位です(2025年)。ホテルも小規模な宿も、全国で最も埋まっている地域です。
■ minpac式 3行要約
- 宿泊者・外国人・外国人比率・民泊の件数・稼働の5指標で全国1位
- 全国の民泊の41%が東京都に集まり、稼働も年126日と最も高い
- ホテル・簡易宿所とも全国トップクラスの高稼働
第2章 規制マップ
東京都の民泊規制は、区ごとに大きく異なります。そして2026年に入り、墨田区・葛飾区・渋谷区・豊島区が相次いで規制を強めました。23区で新たに家主不在型の民泊を始めるには、区ごとのルールの確認が欠かせません。

民泊新法では、都道府県のほか、保健所を持つ市や特別区も条例で営業を制限できます。東京都では23区がそれぞれ独自の条例を持ち、八王子市・町田市も独自に届出を受け付けています。それ以外の多摩地域と島しょは、都が窓口です。
観光庁が2021年4月時点でまとめた資料では、中央区は区内全域で月曜正午から土曜正午まで営業できず、台東区も区内全域で管理者が常駐しない民泊の平日営業を認めていません。新宿区は住居専用地域で平日の営業ができず、大田区は住居専用地域などで家主不在型の営業を全期間認めていません。
2026年には、各区の公式発表によると次の改正が行われました。
- 墨田区(2026年4月施行):区内全域で、家主不在型の民泊は日曜正午から金曜正午まで営業できなくなりました。管理者が近くに常駐する場合を除きます。施行前に届出済みの施設は対象外です
- 葛飾区(2026年4月施行):商業地域以外で、事業者や管理者が常駐しない民泊は、月曜正午から土曜正午まで営業できなくなりました。施行前に届出済みの施設は、当分の間対象外です
- 渋谷区(2026年7月施行):営業期間を制限する区域に、第1種・第2種住居地域と準住居地域を加えました。制限の例外も家主居住型などの個人に限られます
- 豊島区(2025年12月施行、期間制限は2026年12月16日から適用):営業できる期間を春休み・夏休み・冬休みの年120日に限ります。既存の施設にも適用されます
さらに2026年5月29日には、特別区長会の有志21区の区長が連名で、住宅宿泊事業の適正化を求める要望書を観光庁に提出しました。民泊を巡る規制は、今後も強まる方向にあると考えられます。
一方、多摩地域(都の所管)と北区・江戸川区は、2021年時点で区域・期間の制限がありませんでした。大田区には、民泊新法とは別に、国家戦略特区の「特区民泊」の制度があります(2026年4月に基準を強化)。
工務店・不動産会社が押さえるべき点は次の3つです。
- 既存施設の扱いを確認する:墨田区・葛飾区・渋谷区は、施行前に届出済みの施設を対象外としています。既存の民泊物件を取得・承継する場合は、その扱いが資産価値を左右します
- 常駐の管理者という新たな需要:墨田区・葛飾区では、管理者が近くに常駐すれば平日も営業できます。物件の近くに管理拠点を持てる事業者にとっては、管理業務の受託の機会になります
- 旅館業法の許可:民泊新法の制限を受けない旅館業(簡易宿所など)での営業も選択肢です。用途地域と建築基準法上の用途の確認が必要です
本章の内容は2026年10月14日時点で確認したものです。条例は改正が続いているため、事業化の前に各区・市・都の担当部署へ必ず確認してください。
■ minpac式 3行要約
- 23区は区ごとに独自の条例。2026年は4区が規制を強化
- 特別区長会の有志21区長が国に適正化を要望。規制強化の流れが続く
- 常駐管理者の要件は、近くに拠点を持つ管理事業者の機会にもなる
第3章 宿泊需要の構造
東京都の宿泊需要は、外国人の急増で2024年に過去を大きく上回りました。しかし2026年は前年を大きく下回っています。

延べ宿泊者数は、2019年の7,898万人泊から2021年に3,824万人泊まで落ち込みました。その後は外国人の回復で急増し、2024年は1億1,035万人泊と2019年の1.4倍になりました。2025年は1億790万人泊とわずかに減りました。
伸びを支えたのは外国人です。2025年の外国人は6,012万人泊で、2019年(2,935万人泊)の約2倍です。一方、日本人は2023年の5,581万人泊から2025年は4,779万人泊に減りました。外国人が増えて宿泊料金が上がり、日本人が泊まりにくくなった面もあると考えられます。

月別では、最も多い12月が982万人泊、最も少ない2月が790万人泊でした。この差を示す「minpac式・季節偏在度」(最大月÷最小月)は1.24倍です。年間を通じて需要が安定した、季節に左右されにくい市場です。
2026年に入ってからの動きも確認します。

2026年1〜7月の延べ宿泊者数は5,422万人泊で、前年同期の6,159万人泊に対し88.0%でした(第2次速報値)。同じ期間の全国は95.3%で、東京都の減り方は全国より大きくなっています。7か月すべてで前年を下回り、特に4月と6月は前年比84〜85%でした。
なお、宿泊旅行統計調査は2026年1月分から集計方法(調査対象の区分け)が変わっています。前年との比較は傾向をつかむ参考値として扱ってください。
東京都の観光統計(2025年)によると、東京都を訪れた観光客は5億862万人回で、そのうち宿泊客は6,241万人回、12.3%でした。本シリーズではこれを「minpac式・宿泊転換率」と呼びます。都内在住者の日帰りの外出も含むため割合は低めですが、外国在住者に限ると2,865万人回のうち2,418万人回、84%が宿泊しています。
■ minpac式 3行要約
- 2025年は1億790万人泊。外国人は2019年の約2倍に増えた
- 2026年1〜7月は前年比88.0%と、全国(95.3%)より大きく減少
- 季節偏在度は1.24倍で年間を通じて安定。外国人の84%が宿泊する
第4章 民泊の供給と稼働の実態
東京都の民泊は4年で約3.1倍に急増しました。稼働は全国1位ですが、宿泊需要に対する民泊の量も全国の約1.8倍に達し、競争と規制の両面で厳しさが増しています。

届出住宅数は、2022年9月の5,779件から、2026年9月には17,814件まで増えました。累計の届出は27,885件、事業廃止は10,071件です。届出に対する廃止の割合は36.1%で、全国(36.6%)とほぼ同じです。参入も多い一方、撤退も多い市場です。

区別では、新宿区が3,980件で最も多く、墨田区2,255件、渋谷区1,829件、豊島区1,810件、台東区1,459件と続きます。この5区で都全体の約6割を占めます。一方、中央区(107件)や千代田区(56件)は、宿泊需要が大きくても条例の制限で民泊は少数です。なお、大田区の特区民泊は民泊新法の届出とは別の制度のため、ここに示した件数には含まれていません。大田区の実際の民泊の規模は、届出件数(249件)より大きいと考えられます。

民泊の宿泊者は1年間で127.5万人、延べ508.6万人泊でした(2025年8月〜2026年7月)。宿泊者のうち日本国籍は15.6%で、8割以上が外国人です。1人あたりの宿泊は平均4.0泊と、本シリーズでこれまで分析した道県(1.6〜2.6泊)より長い滞在です。
供給の厚さも確認します。民泊(17,814件)と簡易宿所(660施設)を合わせた小規模な宿の数を、延べ宿泊者数100万人泊あたりで比べると、東京都は約171、全国は約97です。本シリーズではこれを「minpac式・供給圧力」と呼びます。宿泊需要に比べた小規模な宿の量は、全国の約1.8倍です。
つまり東京都は、稼働は全国1位だが、供給も規制も全国で最も厳しい市場だと考えられます。新規参入の余地は、需要の大きさだけでは測れません。
■ minpac式 3行要約
- 届出は4年で約3.1倍の17,814件。廃止も累計1万件を超える
- 宿泊者の8割以上が外国人、平均4.0泊の長い滞在が特徴
- 供給圧力は全国の約1.8倍。稼働は高いが競争も激しい
第5章 minpac式エリア評価
都内7地域を「minpac式エリア参入スコア」で採点すると、多摩(72点)だけがBランクで、23区の5地域と島しょはすべてCランクとなりました。需要は23区が圧倒的ですが、規制と競争の厳しさが点数を押し下げています。

minpac式エリア参入スコアとは 地域ごとに「泊まる需要」「季節の安定」「規制のゆるさ」「競合の余地」「物件の調達しやすさ」の5項目を5段階で採点し、100点に換算した本シリーズ独自の評価です。80点以上をA(重点参入)、65〜79点をB(条件付きで参入)、50〜64点をC(型を絞って検証)としています。
「競合の余地」は区ごとの民泊件数で評価しました。「物件の調達しやすさ」は、区市町村別の空き家率が都の公表資料から取り出せなかったため、全地域を3点としています。参考までに、都全体の空き家率は10.9%です(2023年)。

周辺の集客資源:都市そのものが目的地
東京都では、都市そのものが最大の集客資源です。都内の観光地点を訪れた観光客は延べ10億4,176万人に上ります(2025年、東京都)。ほかの県のように「人が集まる施設の近くに宿を置く」というより、「どの客層が、どの街に泊まるか」を見極めることが重要です。


客室20室以上の施設の宿泊者で見ると、渋谷区は86%、新宿区は79%、中央区は70%が外国人です。一方、大田区(30%)や品川区(28%)、北区(21%)は日本人の比率が高く、羽田空港や出張の需要があると考えられます。客層によって、求められる宿の広さや設備は大きく変わります。
多摩(八王子・町田・立川など):72点・Bランク
宿泊者数は359万人泊(2025年)と23区の3%ほどですが、都の上乗せ条例がなく、民泊新法の180日を使える地域です。季節偏在度も1.28倍と安定しています。民泊は都所管・八王子市・町田市を合わせて601件と少なく、競合も限られます。
八王子市の宿泊者は2026年1〜7月で19.4万人泊で、外国人は約11%です。都心への通勤・通学圏であり、出張や家族の帰省、近くの自然を楽しむ滞在など、国内客向けの需要が中心と考えられます。空き家を改修した一棟貸しや、都心に泊まりにくくなった日本人の家族・グループの受け皿として検証する価値があります。
副都心(新宿・渋谷・豊島):64点・Cランク
宿泊需要と外国人の比率は都内で最も高く、民泊も7,619件と最も集まっている地域です。ただし渋谷区は2026年7月に、豊島区は2026年12月から規制を強め、新規の家主不在型の民泊は難しくなっています。既存の民泊の管理・運営を受託する運営代行の市場として捉えるのが現実的です。
都心(千代田・中央・港):64点・Cランク
宿泊者数は都内で最も多い地域ですが、中央区・千代田区は条例の制限が厳しく、民泊は少数です。民泊新法ではなく、旅館業法の許可によるホテル・簡易宿所の領域と考えられます。
城南(品川・大田・目黒・世田谷):60点・Cランク
羽田空港に近く、日本人客の比率が高い地域です。大田区の特区民泊は、民泊新法の180日の上限を受けない制度ですが、2026年4月に基準が強化されました。
城東・城北(江東・北・江戸川・中野・杉並など):60点・Cランク
北区(610件)や江戸川区(552件)など、2021年時点で区域・期間の制限がなかった区を含みます。ただし葛飾区は2026年4月に規制を強め、地域内の民泊の数も多いため、競争は激しくなっています。
浅草・東部(台東・墨田):56点・Cランク
外国人に人気の浅草・スカイツリー周辺で、民泊は3,714件と集中しています。ただし台東区は以前から区内全域で平日の営業を制限し、墨田区も2026年4月から新規の家主不在型の平日営業を認めていません。新規参入は、常駐の管理体制を前提にした運営代行に限られると考えられます。
島しょ(大島・八丈島・小笠原など):52点・Cランク
宿泊者数は58万人泊(2025年)で、季節偏在度は3.53倍と夏に集中します。規制はゆるいものの、需要が限られます。
■ minpac式 3行要約
- 多摩(72点)だけがB。23区はすべてCで、規制と競争が点数を下げる
- 副都心・浅草は需要と外国人比率が最も高いが、新規の不在型は困難
- 23区は運営代行と旅館業の領域。新たな物件取得は多摩が候補
関東7都県のエリアを比べた「関東エリア参入ランキング」は、関東まとめ記事に載せています。
第6章 参入の型別戦略と収支3ケース
東京都では、他の道県とは参入の型の考え方が大きく異なります。民泊新法での新規参入より、既存の民泊を支える事業と、旅館業法による宿づくりが中心になります。

運営代行・管理:副都心・浅草が最有力
民泊が集まる副都心と浅草・東部では、清掃・鍵の受け渡し・駆けつけ・予約管理の需要が大きく、規制強化でその質も問われています。墨田区・葛飾区のように管理者の常駐が営業の条件になる区では、物件の近くに拠点を持つ管理事業者の価値が高まります。賃貸管理を手がける不動産会社にとって、最も現実的な参入の型です。
新築の簡易宿所・旅館業:23区で有力
民泊新法の制限を受けない旅館業法の許可を取れば、180日の上限や区の民泊条例の制限を受けずに営業できます。ただし用途地域、建築基準法、消防法の要件は民泊より厳しく、設計段階からの対応が必要です。宿泊施設の設計・施工に慣れた工務店の強みが生きる領域です。
空き家・中古リノベ民泊:多摩が最有力
都の上乗せ条例がない多摩地域で、空き家を改修した一棟貸しを国内の家族・グループ向けに提供する型です。都心に比べて物件の取得費を抑えられる可能性があります。
新築民泊(民泊新法):多摩で条件付き
23区で新たに家主不在型の民泊を建てる型は、規制強化の流れを考えるとおすすめできません。新築するなら多摩地域で、需要を確かめたうえで小さく始めるのが無難です。
収支3ケース:副都心の商業地域・区分マンション1室
規制の影響を受けにくい副都心の商業地域で、区分マンション1室を購入し、民泊新法で運営代行に委託する場合の年間収支を試算しました。管理規約で民泊が認められていることが前提です。数値はすべて仮定値です。

前提条件は次のとおりです。
- 稼働日数:保守は東京都の民泊稼働指数(126日)、中間は126日と上限180日の中間(153日)、楽観は上限の180日
- 客室単価:東京都の外国在住の観光客1人あたりの観光消費額は約15.9万円です(2025年、東京都の統計からminpac算出)。そのうち宿泊費を3分の1、民泊の平均4.0泊、1泊あたり平均2.75人(2026年6〜7月の民泊の実績)とすると、1室1泊約3.6万円です。これを中間とし、保守を3.0万円、楽観を4.5万円としました
- 経費:運営代行は売上の20%、予約サイト手数料は10%、清掃費は1回1.0万円(平均4.0泊ごとに1回)、管理費・修繕積立金・光熱・税・保険で年60万円としました
- 投資額:区分マンション1室で3,500万円と仮定しました
中間ケースでは、年間売上551万円、手残り287万円で、投資額に対する利回りは8.2%です。保守ケースでも4.9%を確保できる計算です。
ただし、これは規制が変わらないことが前提の試算です。2026年に4区が規制を強めたように、条例の改正で営業日数が減れば、利回りは大きく下がります。また、2026年1〜7月の宿泊者は前年比88.0%に減っており、稼働の前提も慎重に見る必要があります。投資判断では、楽観ケースではなく保守ケースで判断することをおすすめします。
■ minpac式 3行要約
- 23区は運営代行と旅館業、多摩は空き家リノベが中心の参入の型
- 副都心の区分マンション1室は中間ケースで利回り8.2%
- 規制改正と需要の減少で前提が崩れるリスクを保守ケースで見込む
第7章 現場の論点とリスク
数値には表れにくいものの、東京都で民泊事業を行う際に押さえておきたい論点を3つ挙げます。
規制の変化が速い
2026年だけで4区が規制を強め、特別区長会の有志21区長が国に制度の見直しを求めています。民泊は、規制の変化が資産価値に直結する事業です。物件を取得する前に、その区の条例の改正の動きや、既存施設の扱いを必ず確認してください。
近隣とのトラブルと取り締まり
規制強化の背景には、騒音やごみなど近隣住民からの苦情の増加があります。宿泊者の8割以上が外国人である東京都では、多言語のハウスルール、ごみの分別の案内、深夜の騒音への対応など、近隣への配慮が事業を続ける前提になります。
マンションの管理規約
都心の民泊の多くは区分マンションで営まれていると考えられます。管理規約で民泊を禁止するマンションも多く、規約の確認を怠ると、営業停止や損害賠償につながるおそれがあります。物件の取得前に、管理規約と管理組合の方針を必ず確認してください。
■ minpac式 3行要約
- 規制の変化が速く、取得前に区の改正の動きを確認する
- 外国人が8割以上。近隣への配慮が事業を続ける前提
- 区分マンションは管理規約で民泊が認められているかを必ず確認
次の一歩:候補地をminpac式で診断する
本記事は、東京都全体と地域単位の傾向を示したものです。東京都では、同じ区のなかでも用途地域によって営業できる日数がまったく違い、管理規約や既存施設の扱いでも収益が大きく変わります。
候補地や保有物件がある場合は、「minpac式エリア診断」で、需要・周辺の回遊性・競合・規制・物件の強みを地点単位で診断します。工務店・不動産会社の新規事業として民泊を検討される際の判断材料としてご活用ください。
次回の第14弾は、神奈川県を取り上げます。横浜・鎌倉・箱根と性格の異なる観光地を持つ神奈川県と比べることで、東京都の特徴がより鮮明になるはずです。
出典
- 観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年確定値(2026年7月6日公表)、2019年・2021〜2024年の各年確定値、2026年1〜7月第2次速報値、参考表(広域市町村別集計)2025年:https://www.mlit.go.jp/kankocho/tokei_hakusyo/shukuhakutokei.html
- 観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績について」2025年8月〜2026年7月分(2025年11月28日〜2026年9月30日に順次公表)、「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」2021〜2026年の各年9月時点:https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html
- 観光庁「民泊の実施制限に関する地方公共団体の条例のとりまとめについて」(令和3年4月1日時点):https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/content/001418351.pdf
- 東京都「2025年(令和7年)東京都観光客数等実態調査」(2026年6月30日公表):https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tosei/20260630_16_04
- 東京都住宅政策本部「東京都の空き家の現状」:https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/akiya/learn/genjyo
- 新宿区「住宅宿泊事業と新宿区のルールについて」:https://www.city.shinjuku.lg.jp/kenkou/eisei03_002086.html
- 新宿区「特別区長会の有志の区長が連名で、観光庁に要望書を提出」2026年5月29日:https://www.city.shinjuku.lg.jp/whatsnew/pub/2026/0529-01.html
- 墨田区「民泊対策を大幅強化、本日から新条例を施行」2026年4月1日:https://www.city.sumida.lg.jp/kuseijoho/kouhoukatudou/houdou/wadai/r8/080401_1.html
- 葛飾区「住宅宿泊事業(民泊)及び旅館業の事業者向けのお知らせ」:https://www.city.katsushika.lg.jp/online/1007359/1030292/1007374/1007411/1040682.html
- 渋谷区「住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例・規則 改正の概要」(2026年3月26日公布):https://files.city.shibuya.tokyo.jp/assets/12995aba8b194961be709ba879857f70/d06ba0466e004a5ca37f230da4c46e12/minpaku_kaisei_gaiyo.pdf
- 豊島区「住宅宿泊事業法の条例を改正しました」:https://www.city.toshima.lg.jp/214/kurashi/ese/kankyoese/minpaku/kaisei.html
- 大田区「大田区の民泊制度について」:https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/hoken/minpaku/minpaku.html
(いずれも2026年10月14日に内容を確認)
免責事項
統計は各機関の公表値です。minpac式の各指標は公表値からの算出値です。収支試算は仮定に基づくもので、実際の収益を保証するものではありません。規制は執筆時点の情報で、改正が続いているため、事業化の前に各自治体・専門家への確認を推奨します。
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関東7都県には全国の民泊の51%が集まっていますが、参入に向いたAランクの4エリアは、いずれも東京都の外にあります。都県ごとの市場の違い、関東37エリアを採点した参入ランキング、参入の型ごとの収支を、1本の記事にまとめました。