【47都道府県 民泊マーケットレポート 関東まとめ】関東7都県|全国の民泊の半分が集まる地域、狙い目は東京の外|工務店・不動産会社の参入戦略(minpac式)

結論:関東7都県には、全国の民泊の51%(21,951件)が集まっています。ただしその8割は東京都で、東京都を除く6県の民泊は全国の9.6%と、宿泊需要の割合(13.2%)より少ない状態です。

参入するなら、Aランクの日光(栃木)・吾妻(群馬・草津周辺)・北東部(千葉・成田周辺)・県南(茨城・つくば周辺)の4エリアが関東の上位です。いずれも東京都の外にあり、規制が緩く、首都圏からの宿泊需要を取り込めるエリアです。

一方、東京都は民泊の稼働が全国1位ですが、2026年に入って区の規制強化が相次いでいます。23区では新たに民泊を持つより、既存の民泊の運営代行や、旅館業法(簡易宿所)による宿づくりで関わるのが現実的です。

連載「47都道府県 民泊マーケットレポート」は、民泊事業への参入を考える工務店・不動産会社の経営者に向けて、各都道府県の民泊市場を同じ物差しで分析するシリーズです。第8弾の茨城県から第14弾の神奈川県まで、関東7都県を取り上げてきました。本記事はその「まとめ編」です。

この記事で分かることは次の3点です。

  • 関東7都県の民泊市場が、全国のなかでどの位置にあり、都県ごとにどう違うか
  • 関東37エリアのうち、どこが参入に向いているか(関東エリア参入ランキング)
  • どの型で参入すれば、収支が成り立ちやすいか

前半(第1〜4章)で7都県の市場を比べ、後半(第5〜7章)で参入先のランキングと戦略を示します。分析には、観光庁などが公表している無料の公開データと、連載第8〜14弾で各都県について確認した内容を使っています。使ったデータの対象期間と公表日は次のとおりです。

第1章 minpac式・関東7都県の民泊市場の座標

関東7都県は「東京都という巨大な市場」と「首都圏の週末・観光需要を受け止める周辺6県」の2層でできています。同じ関東でも、東京都とそれ以外では市場の姿がまったく違います。

延べ宿泊者数(2025年)は、東京都が1億790万人泊で全国1位です。7都県合計(1億9,547万人泊)の55%を東京都が占めます。千葉県(2,824万人泊・6位)と神奈川県(2,679万人泊・7位)が続き、栃木県(1,109万人泊・14位)は北関東で最大です。埼玉県は540万人泊(30位)と、人口に比べて宿泊は多くありません。

外国人の比率は、東京都が55.7%と全国1位で、宿泊者の半分以上が訪日客です。神奈川県(18.4%)と千葉県(15.5%)は1割台、北関東3県と埼玉県は4〜5%台で、日本人客が中心です。

民泊の届出住宅数は、東京都が17,814件と全国の41%を占めます。神奈川県(1,328件・7位)と千葉県(1,274件・8位)も全国上位です。7都県の合計は21,951件で、全国の51%にあたります。

延べ宿泊者数の全国シェア(29.6%)と比べると、関東には宿泊需要以上に民泊が集まっていることになります。ただし東京都を除く6県に限ると、宿泊需要は全国の13.2%、民泊は9.6%です。周辺6県は、東北6県(宿泊5.8%、民泊1.8%)と同じく「需要に比べて民泊が少ない」側にあります。

民泊1件あたりの稼ぎやすさを示すminpac式・民泊稼働指数(届出住宅1件あたりの年間宿泊日数)を比べたのが図表2です。

東京都は126.0日で全国1位、民泊新法の上限180日に対する到達率は70%です。全国平均(105.3日)を上回るのは東京都だけで、神奈川県(90.8日・8位)、千葉県(81.2日・12位)、栃木県(79.9日・14位)、埼玉県(76.0日・16位)が続きます。群馬県(64.5日・27位)と茨城県(58.0日・34位)は全国平均の6割前後です。

前回まとめた東北6県の稼働指数は39.2〜61.9日でした。関東の周辺6県は、首都圏に近い分だけ東北より稼働が高いものの、全国平均には届いていません。

なお、稼働指数は届出をしたまま休んでいる住宅も分母に入るため、実際に営業している物件の稼働より低く出ます。

7都県の特徴を一言でまとめると、次のようになります。

  • 茨城県:泊まる人の3分の2が仕事客。民泊の稼働は関東で最も低い
  • 栃木県:日光・那須・鬼怒川の観光県。民泊は那須の別荘地に集中
  • 群馬県:草津・伊香保の温泉を軸にした国内客の宿泊県
  • 埼玉県:観光客の98%が日帰り。泊まる理由づくりが勝負
  • 千葉県:空港・テーマパーク・房総の海、3つの需要を持つ宿泊県
  • 東京都:民泊の届出・稼働とも全国1位。ただし規制強化が相次ぐ
  • 神奈川県:横浜・箱根・湘南、性格の違う3つの宿泊地を持つ県

■ minpac式 3行要約

  • 関東7都県に全国の民泊の51%が集まり、その8割は東京都
  • 稼働指数が全国平均を上回るのは東京都(126日)だけ
  • 周辺6県の稼働は58〜91日で、東北より高く全国平均より低い

第2章 関東7都県の民泊規制の比較

関東の規制は「東京23区とそれ以外」で大きく分かれます。周辺6県は、規制の面では参入しやすい県がそろっています。

茨城県・栃木県・千葉県は、民泊新法(年180日まで)に上乗せする条例が確認できませんでした。群馬県は条例がありますが、区域の指定がなく、実質的には年180日までの営業ができます。埼玉県は川口市だけが条例を持ち、商業地域以外では夏休み期間(7月16日〜9月15日)しか営業できません。

神奈川県は、横浜市の低層住居専用地域で平日の営業ができないほか、箱根町の一部に期間の制限があります。鎌倉市・藤沢市・川崎市などは、確認した範囲では上乗せの制限はありませんでした。

東京都は、23区がそれぞれ条例を持っています。中央区は区内全域で月曜正午から土曜正午まで、台東区は平日の営業ができません。さらに2026年に入り、墨田区・葛飾区・渋谷区・豊島区が相次いで規制を強めました。豊島区は2026年12月16日から、春・夏・冬休みの年120日に営業を限ります。一方、多摩地域(都の所管)には都の上乗せ条例がありません。

工務店・不動産会社の目線では、次の2点が実務の分かれ目です。

  • 23区で物件を検討するなら、区の条例と施行日を最初に確認する。墨田区・葛飾区・渋谷区は、施行前に届出済みの施設を対象外としているため、既存の民泊を取得・承継する場合はその扱いが資産価値を左右する
  • 平日の営業が制限される立地では、日数の上限がない簡易宿所(旅館業の許可)を検討する。用途地域・建築基準法・消防設備の確認が必要になるため、設計段階からの関与が工務店の強みになる

規制の面から見ると、周辺6県は東京都より参入のハードルが低い地域です。ただし、千葉県では地区計画で宿泊施設を禁じている区域があり、分譲マンションは管理規約で民泊を認めているかの確認が必要です。

規制は2026年10月の各都県記事の執筆時点の情報です。事業化の前に、各自治体へ確認することを推奨します。

■ minpac式 3行要約

  • 茨城・栃木・千葉は上乗せ条例がなく、群馬も実質は年180日まで
  • 東京23区は区ごとに条例があり、2026年に4区が規制を強化
  • 東京都でも多摩地域は都の上乗せ条例がない

第3章 関東7都県の宿泊需要の構造

関東の宿泊需要は、コロナ前を大きく上回っています。ただし、伸びを支えているのは東京都と訪日客です。

2025年の延べ宿泊者数を2019年と比べると、関東7都県の合計は121%で、全国(111%)を上回ります。東京都が137%と大きく伸び、栃木県(116%)、茨城県(115%)、神奈川県(112%)も全国を上回りました。一方、千葉県(97%)と埼玉県(99%)は、まだ2019年の水準に届いていません。

東京都を除く6県の合計は105%です。前回の東北6県(88%)よりは回復していますが、全国の伸びには届いていません。

外国人の延べ宿泊者数は、7都県合計で2019年の3,848万人泊から2025年に7,085万人泊へ1.84倍になりました。全国(1.56倍)を上回る伸びですが、その大半は東京都(2.05倍)です。東京都を除く6県では1.18倍にとどまり、千葉県は0.91倍と2019年を下回っています。

全国の外国人宿泊者のうち、関東7都県に泊まるのは39.4%です。ただし東京都を除く6県では6.0%しかありません。訪日客の需要は東京都に集中しており、周辺6県の宿泊は日本人客が中心です。

2026年1〜7月の速報値では、茨城県が前年同期比127%、埼玉県が108%と伸びる一方、東京都は88%、神奈川県は95%と減っています。ただし2026年1月分から調査の層化基準が変わったため、前年との比較は参考値です。

月別に見ると、関東の需要は年間を通じて安定しています。

7都県合計で最も多いのは8月の1,837万人泊、最も少ないのは2月の1,412万人泊です。10〜12月も1,700万人泊台と多く、夏だけでなく秋冬にも需要があります。

最大月を最小月で割ったminpac式・季節偏在度は、7都県合計で1.30倍です。全国の1.40倍より季節の差が小さく、東京都(1.24倍)、千葉県(1.32倍)、埼玉県(1.39倍)、神奈川県(1.48倍)は「平準型」(1.5倍未満)に入ります。

一方、栃木県(1.91倍)、群馬県(1.65倍)、茨城県(1.54倍)は「やや季節型」です。日光・那須・草津などの観光地は夏と秋の行楽期に需要が集中するため、北関東では季節に合わせた営業日の組み立てが必要になります。

■ minpac式 3行要約

  • 関東7都県の宿泊は2019年の121%。ただし東京都を除くと105%
  • 外国人は1.84倍に増えたが、東京都以外の6県では1.18倍
  • 季節偏在度は1.30倍で全国より平準。北関東は季節型

第4章 関東7都県の民泊の供給と稼働の実態

関東の民泊は全国を上回るペースで増えていますが、その中心も東京都です。周辺6県では、需要に比べて民泊がまだ少ない状態が続いています。

7都県の届出住宅数は、2021年9月の8,210件から2026年9月の21,951件へ2.67倍になりました。全国の伸び(2.32倍)を上回り、全国に占める割合は44.3%から51.0%に上がりました。

都県別では、群馬県(90件→277件、3.08倍)と東京都(6,237件→17,814件、2.86倍)の伸びが大きく、埼玉県(1.88倍)と栃木県(1.97倍)は全国を下回ります。東京都を除く6県の合計は1,973件から4,137件へ2.10倍で、全国に占める割合は10.6%から9.6%に下がりました。周辺6県の民泊は、全国の伸びに追いついていないことになります。

一方で、やめる事業者も一定数います。都県が受け付けた届出(保健所を持つ市や特別区が受け付けた分を除く)のうち、事業を廃止した件数の割合は、栃木県と群馬県が16%、茨城県が18%、埼玉県が20%、千葉県と東京都(多摩地域など都の受付分)が22%、神奈川県が25%です。首都圏に近く参入しやすい分、稼働が伸びずに撤退する例も少なくありません。参入前に、保守ケースでも続けられる収支かどうかを確かめることが欠かせません。

次に、宿泊需要に対して小さな宿がどれだけあるかを示すminpac式・供給圧力を比べます。

供給圧力は、民泊の届出住宅数と簡易宿所の施設数の合計を、延べ宿泊者数(百万人泊)で割った値です。東京都は171.2と、全国(96.5)の1.8倍です。民泊が集中し、小さな宿どうしの競争が最も厳しい市場だといえます。

東京都以外では、埼玉県(97.9)が全国並み、栃木県(82.0)がそれに次ぎます。栃木県は那須に民泊が集中しており、県の記事では那須エリアの競合を1点と評価しました。神奈川県(61.5)と茨城県(54.9)は全国の6割前後で、需要に比べて小さな宿が少ない県です。東京都を除く6県の合計は70.1でした。

供給圧力(横軸)と民泊稼働指数(縦軸)で7都県を並べると、東京都だけが「競争は厳しいが、稼働も高い」位置にいます。周辺6県はいずれも全国より競争が緩い側にあり、なかでも神奈川県は稼働指数が90.8日と高く、競争も緩い位置にあります。

民泊の宿泊者に占める日本人の割合を見ると、東京都は15.6%で、利用者の8割以上が訪日客です。神奈川県は66.0%、千葉県は77.8%、北関東3県は8〜9割が日本人です。周辺6県の民泊は、首都圏の家族やグループが週末や連休に使う宿として育っていると考えられます。

■ minpac式 3行要約

  • 関東の民泊は5年で2.67倍。全国の民泊の半分を占める
  • 東京都の供給圧力は171.2で全国の1.8倍、競争が最も厳しい
  • 周辺6県は競争が緩く、神奈川は稼働と競争のバランスが良い

第5章 minpac式・関東エリア参入ランキング

ここからは、都県の枠を外して「関東で参入するならどのエリアか」を考えます。連載第8〜14弾では、7都県を合わせて37のエリアをminpac式エリア参入スコアで採点しました。需要・季節・規制・競合・物件の5項目を5点満点で採点し、100点に換算したものです。採点の基準は全都県共通です。

その37エリアを1つの表に並べたのが図表11です。同じ点数の場合は、①需要の点が高い順、②その都県の民泊稼働指数が高い順に並べました。

37エリアの内訳は、Aランク(80点以上)が4、Bランク(65〜79点)が19、Cランク(50〜64点)が14です。東北6県ではAランクが1つもなかったのに対し、関東では4エリアがAランクになりました。

ただし、東京都のエリアは多摩(72点・Bランク)を除いてすべてCランクです。都心・副都心は需要と季節で満点ですが、規制と競合の点が低く、合計点が伸びません。上位のエリアは、すべて東京都の外にあります。

エリア参入スコアの「需要」は、その都県の中での相対評価です。そこで、都県をまたいで需要の大きさを比べるために、観光庁が市町別に公表している延べ宿泊者数を並べました。東京23区は桁が違うため、東京都以外の市町を比べています。

テーマパークのある浦安市が413.5万人泊と突出し、横浜市(246.5万人泊)、成田市(127.8万人泊)、箱根町(107.0万人泊)、日光市(82.0万人泊)が続きます。参考までに、同じ期間の東京23区では港区が462万人泊、中央区が381万人泊でした。

1位 日光(栃木):80点・Aランク

日光・鬼怒川・中禅寺湖を含む、関東屈指の温泉・観光地です。日光市の延べ宿泊者数は82.0万人泊で、栃木県の主な市町で最大です。規制は5点、競合も4点と、民泊が集中する那須と比べて小さな宿の供給が少ないのが強みです。季節の差がやや大きいため、夏と紅葉の時期に営業日を寄せる組み立てが向いています。空き家リノベの一棟貸しが最も向いています。

2位 吾妻(群馬):80点・Aランク

草津・嬬恋・四万・長野原を含む温泉エリアです。草津町だけで39.1万人泊あり、需要・季節・規制がそろって高得点です。群馬県の記事では新築民泊の最有力に挙げました。ただし試算では投資額を3,000万円と大きく見込んだため、中間ケースの利回りは4.0%にとどまります。土地の取得費と建築費をどう抑えるかが鍵になります。

3位 北東部(千葉):80点・Aランク

成田・佐倉・香取・銚子を含む、成田空港の前後泊の需要があるエリアです。成田市の延べ宿泊者数は127.8万人泊で、季節の差も小さく、季節は5点です。物件の点も4点と高めです。空港の利用者向けに、新築の小規模な宿を企画する型が向いています。

4位 県南(茨城):80点・Aランク

つくば・土浦・牛久・阿見を含むエリアで、本シリーズで初めてAランクの評価になったエリアです。研究機関や企業の出張の需要があり、季節は5点、規制も5点です。茨城県の民泊の稼働は関東で最も低い水準ですが、出張の長期滞在を取り込める中古住宅リノベの一棟貸しが向いています。

5〜12位:76点の8エリア

76点には8エリアが並びます。需要が5点の箱根(神奈川)・横浜・川崎(神奈川)・北西部(千葉)・県央(茨城)が上位で、県央(群馬)・内房(千葉)・県央(栃木)・秩父(埼玉)が続きます。

このうち箱根は、観光の需要が大きく、神奈川県の記事では空き家リノベの最有力に挙げました。規制は3点で、箱根町の一部に期間の制限があるため、物件ごとに区域の確認が必要です。横浜・川崎と千葉県の北西部(千葉市・浦安)は、都市とテーマパークの需要が大きく、運営代行の市場として有望です。内房と秩父は、空き家が手頃に手に入り、海や自然と祭りという泊まる理由があるエリアです。

13位以下と東京都のエリア

72点の多摩(東京)は、東京都で唯一のBランクです。都の上乗せ条例がなく、八王子・町田・立川などで民泊新法の180日を使える地域です。民泊は都所管・八王子市・町田市を合わせて601件と少なく、競合も限られます。空き家リノベの民泊が向いています。

一方、都心・副都心(64点)や浅草・東部(56点)はCランクです。需要は大きいものの、新たに民泊新法の民泊を持つ型には向いていません。東京都の記事では、これらのエリアは既存の民泊の運営代行・管理や、簡易宿所による宿づくりで関わる市場と位置づけました。

都県別に見たエリアの分布

都県ごとに見ると、神奈川県は7エリアすべてがBランクで、どのエリアにも一定の参入余地があります。群馬県(5エリア中、A1・B3)、茨城県(A1・B2)、千葉県(A1・B2)も上位のエリアが多い県です。東京都は7エリア中6エリアがCランクで、需要の大きさと参入のしやすさが一致しない地域です。

なお、エリアの評価は都県の統計にもとづく傾向で、個別の地点の良し悪しを示すものではありません。候補地ごとの判断は、minpac式エリア診断で行います。

■ minpac式 3行要約

  • 関東37エリアのうち4つがAランク。すべて東京都の外
  • 東京都は多摩以外がCランク。新規の民泊より運営代行で関わる
  • 神奈川県は7エリアすべてがBランクで、選択肢が広い

第6章 参入の型別戦略と収支

7都県の記事の結論を並べると、関東での参入の型は「郊外・観光地では空き家リノベの一棟貸し、都市部では運営代行」が軸になります。

最有力のエリアでは、7都県のうち4県(茨城・栃木・埼玉・神奈川)が空き家・中古住宅のリノベーションを挙げました。群馬県(吾妻)と千葉県(北東部)は、需要の大きい温泉地・空港周辺での新築民泊です。東京都は、23区の既存民泊を対象にした運営代行と、簡易宿所による宿づくりです。

次の候補には、都市部の運営代行が多く並びました。さいたま市周辺、横浜、那須(別荘地の既存民泊)は、新たに物件を持つより、すでにある民泊の清掃・管理を受託する市場として有望です。首都圏の工務店・不動産会社にとっては、自社の施工物件や管理物件を起点に受託を積み上げられる型です。

4つの型について、関東での考え方を整理しておきます。

  • 空き家・中古リノベ民泊:日光・県南(茨城)・秩父・内房・箱根・湘南・多摩など。首都圏から行きやすく、物件そのものの魅力を出せる町が向く
  • 新築民泊(企画・施工):吾妻(草津周辺)・北東部(成田)など、需要が大きく土地が手頃なエリアに限る
  • 運営代行・管理:東京23区・横浜・川崎・千葉市・浦安・さいたま市周辺・那須。民泊の件数が多く、自社の拠点から30分以内で回れることが条件
  • 自社保有での運営:県央(栃木・宇都宮)・秩父など、出張や祭りで通年の需要があるエリア

各都県の記事で試算した、推奨モデルの収支(民泊新法・運営代行に委託)を並べたのが図表14です。

中間ケース(稼働指数と180日の中間)の年間の手残りは、東京都(副都心の区分マンション1室)の287万円、神奈川県(箱根エリア)の279万円、埼玉県(秩父)の195万円が上位です。利回りでは、投資額を1,200万円と抑えた秩父が16.3%、箱根が13.9%と高くなりました。

保守ケース(都県の稼働指数の実績どおり)でも、7都県のうち5都県で手残りが黒字になります。赤字になるのは、稼働が低い茨城県(▲4万円)と、投資額の大きい新築を想定した群馬県(▲6万円)です。前回の東北6県では保守ケースで5県が赤字だったことと比べると、関東は首都圏の需要に支えられ、収支を組み立てやすい地域だといえます。

ただし、客室単価・経費・投資額は都県ごとの仮定値です。東京都は商業地域の区分マンション1室、そのほかは一棟貸しと、物件の種類も違います。数字の大小より、「どの型なら保守ケースでも赤字にならないか」という視点で見てください。

■ minpac式 3行要約

  • 郊外・観光地は空き家リノベ一棟貸し、都市部は運営代行が軸
  • 中間ケースの手残りは東京287万円、箱根279万円、秩父195万円
  • 保守ケースでも5都県で黒字。東北より収支を組みやすい

第7章 関東共通の論点とリスク

7都県の記事で共通して挙がった論点を4つにまとめます。

規制強化の動き

東京23区では、2026年に墨田区・葛飾区・渋谷区・豊島区が相次いで規制を強めました。背景には騒音やごみなど近隣住民からの苦情の増加があり、規制はさらに強まる方向にあると考えられます。周辺の県でも、鎌倉市が県に制限を要望するなどの動きがあります。参入を検討する際は、現時点の規制だけでなく、自治体の議会や要望の動きにも注意が必要です。

日帰り客を泊まり客に変える

埼玉県では観光客の98%が日帰りで、神奈川県の湘南でも泊まる人は観光客の3.5%しかいません。首都圏に近いことは、裏を返せば日帰りで済んでしまうということです。祭りや夜のイベント、朝の自然体験など、泊まらないと楽しめない理由を宿の側からつくれるかどうかが、周辺6県で稼ぐための鍵になります。

清掃・管理人材と運営コスト

民泊が多い東京都・神奈川県・千葉県では、清掃や管理の人材の取り合いが起きやすく、運営代行の手数料や清掃費が上がりやすい環境です。一方、北関東の観光地では、近くに運営代行の会社がないこともあります。どちらの場合も、自社の拠点から運営できる範囲で物件を選ぶことが、収支を守る基本です。

地区計画・管理規約・自然公園法の確認

規制の緩い県でも、個別の物件ごとに確認すべきことがあります。千葉県では地区計画で宿泊施設を禁じている区域があり、分譲マンションは管理規約で民泊が認められているかを確認する必要があります。栃木県の日光国立公園内では、自然公園法の手続きも確認が必要です。

■ minpac式 3行要約

  • 東京23区は規制強化が続く。議会や自治体の動きも追う
  • 周辺6県は日帰り客を泊まり客に変える理由づくりが鍵
  • 地区計画・管理規約・自然公園法は物件ごとに確認する

次の一歩:候補地をminpac式で診断する

本記事は、関東7都県と37エリアの傾向を示したものです。同じエリアでも、観光地や駅からの距離、用途地域、区の条例、周辺の宿の数によって、収益は大きく変わります。

候補地や保有物件がある場合は、「minpac式エリア診断」で、需要・回遊性・競合・規制を地点単位で診断します。工務店・不動産会社の新規事業として民泊を検討される際の判断材料としてご活用ください。

各都県の詳しい分析は、連載第8弾(茨城県)〜第14弾(神奈川県)の記事をご覧ください。

出典

  • 観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年確定値(2026年7月6日公表)、2019年確定値、2026年1〜7月第2次速報値:https://www.mlit.go.jp/kankocho/tokei_hakusyo/shukuhakutokei.html
  • 観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績について」2025年8月〜2026年7月分(2025年11月28日〜2026年9月30日に順次公表)、「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」2021年9月13日・2026年9月15日時点:https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html
  • 連載「47都道府県 民泊マーケットレポート」第8弾 茨城県〜第14弾 神奈川県(規制・エリア参入スコア・適合表・収支試算。各記事に一次資料の出典を記載)

(観光庁の資料は2026年10月31日に内容を確認)

免責事項

統計は各機関の公表値です。minpac式の各指標は、公表値から算出した値です。エリア参入スコアと収支試算は各都県記事の執筆時点のもので、収支は仮定に基づく試算であり、実際の収益を保証するものではありません。規制は執筆時点の情報です。事業化の前に、各自治体や専門家へ確認することを推奨します。

各都県の詳しい分析も公開しています。

第8弾 茨城県
つくば・土浦を含む県南での中古住宅リノベの一棟貸しが有望と考えられ、県南は関東のAランクの4エリアの1つです。一方、泊まる人の3分の2は仕事客で、民泊の稼働は関東で最も低い水準のため、出張の長期滞在を取り込めるかが分かれ目です。

第9弾 栃木県
日光・鬼怒川・中禅寺湖を含む日光での空き家リノベの一棟貸しが有望と考えられ、日光は関東のAランクの4エリアの1つです。民泊が集中する那須の別荘地では、既存の民泊の運営代行が候補になります。

第10弾 群馬県
草津を含む吾妻での新築民泊が有望と考えられ、吾妻は関東のAランクの4エリアの1つです。一方、試算では投資額を大きく見込んだため、中間ケースの利回りは4.0%にとどまり、土地の取得費と建築費をどう抑えるかが鍵になります。

第11弾 埼玉県
秩父での空き家リノベの一棟貸しが有望と考えられ、試算の利回りは中間ケースで16.3%と高めです。一方、観光客の98%が日帰りのため、泊まる理由を宿の側からつくれるかが勝負です。

第12弾 千葉県
成田空港の前後泊の需要がある北東部での新築の小規模な宿が有望と考えられ、北東部は関東のAランクの4エリアの1つです。千葉市・浦安は運営代行の市場として有望ですが、地区計画で宿泊施設を禁じている区域があり、分譲マンションは管理規約の確認が必要です。

第13弾 東京都
民泊の届出・稼働とも全国1位ですが、2026年に入って区の規制強化が相次いでいます。23区では既存の民泊の運営代行や簡易宿所による宿づくりで関わるのが現実的で、新たに民泊を持つなら、都の上乗せ条例がない多摩での空き家リノベが候補になります。

第14弾 神奈川県
箱根での空き家リノベの一棟貸しが有望と考えられ、試算の中間ケースの手残りは279万円です。7エリアすべてがBランクで選択肢が広く、横浜・川崎は運営代行の市場として有望です。