【47都道府県 民泊マーケットレポート 第18弾】福井県|民泊はわずか79件、それでも稼働は全国10位。恐竜と海と新幹線の「穴場」県|工務店・不動産会社の参入戦略(minpac式)
結論:福井県は「恐竜の奥越」「海の嶺南」「温泉と古刹の福井・坂井」という3つの泊まる理由を持ち、民泊がまだほとんどない県です。
参入するなら、奥越(勝山・大野)での古民家リノベ一棟貸しと、嶺南の海沿いでの空き家リノベが有望と考えられます。
一方、宿泊需要は全国37位と小さく、外国人はほとんど来ていません。国内の家族やグループに「泊まる理由」を売れる物件だけが、平均を超えて稼げる市場です。
連載「47都道府県 民泊マーケットレポート」は、民泊事業への参入を考える工務店・不動産会社の経営者に向けて、各県の民泊市場を同じ物差しで分析するシリーズです。第18弾は福井県を取り上げます。
前回の石川県は、外国人比率が22.5%と高く、金沢市の規制が民泊の壁になっている県でした。福井県は外国人比率が2.8%で全国最下位です。そのかわり、民泊1件あたりの稼働は年85日と、北陸4県で最も高くなっています。民泊の数が少なく、限られた需要を分け合う相手が少ない市場です。
この記事で分かることは次の3点です。
- 福井県の民泊市場が、全国のなかでどの位置にあるか
- 県内4地域のうち、どこが参入に向いているか
- 新築・空き家リノベ・運営代行・自社保有のどの型で参入すべきか
本記事は、観光庁・福井県などが公表している無料の公開データだけで分析しています。使ったデータの対象期間と公表日は次のとおりです。いずれも2026年10月12日時点で入手できた最新の公表資料です。

第1章 minpac式・民泊市場の座標
福井県は「宿泊需要は全国の下位、外国人は最下位、民泊の数も下位、しかし民泊1件あたりの稼働は全国10位」という市場です。6つの指標のなかで、稼働指数だけが上位にあります。

2025年の延べ宿泊者数は393万人泊で、全国37位です(観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年確定値)。前年から2.4%減り、2019年と比べても5.2%少ない水準です。規模は前回の石川県の約4割、隣の富山県とほぼ同じです。
外国人の延べ宿泊者数は11万人泊で、全国47位です。宿泊者に占める外国人の割合は2.8%で、これも全国最下位です。全国平均の27.2%と比べると、約10分の1にとどまります。福井県の宿泊は、ほぼすべてが国内客です。
民泊の届出住宅数は79件で、全国44位です(2026年9月15日時点)。
それでも、民泊1件あたりの稼ぎやすさを示す「minpac式・民泊稼働指数」は、年85.2日で全国10位です。全国平均の105.3日の約8割で、民泊新法の上限180日に対しては47%です。北陸4県(新潟県を含む)では最も高い水準です。
minpac式・民泊稼働指数とは 観光庁が2か月ごとに公表する「住宅宿泊事業の宿泊実績」から、届出住宅1件あたりの宿泊日数を1年分(6期)合計した、本シリーズ独自の指標です。届出だけして休止している住宅も分母に含むため、実際に営業している物件の稼働はこれより高いと考えられます。
ただし、福井県で宿泊実績を報告している民泊は、各期39〜53件と少数です。数件の稼働の良し悪しで指数が大きく動くため、幅を持って見る必要があります。
一方、民泊に近い小規模な宿である簡易宿所の客室稼働率は10.6%で、全国(29.6%)の約3分の1、全国42位です。旅館の客室稼働率も26.8%で全国45位でした。宿の数に対して泊まる人が少なく、既存の宿は苦戦している県です。
■ minpac式 3行要約
- 延べ宿泊者数393万人泊で37位。外国人比率2.8%は全国最下位
- 民泊は79件で44位と少ないが、稼働指数85.2日は全国10位
- 既存の旅館・簡易宿所は苦戦。宿の数に比べ泊まる人が少ない
第2章 規制マップ
福井県は、民泊に県独自の上乗せ規制が確認できなかった県です。民泊新法の年180日の上限のほかに、区域や期間を絞る条例は、地方自治研究機構の条例一覧(2026年4月1日更新)にも、観光庁が2021年4月時点で各自治体の条例をまとめた資料にも載っていません。

民泊新法では、都道府県などが条例で営業の区域と期間を制限できます。前回の石川県では金沢市が住宅街の営業を週末に限り、静岡県や長野県では住居専用地域での平日の営業を禁じています。福井県では、こうした制限は確認できませんでした。
工務店・不動産会社が押さえるべき点は、次の3つです。
- 用途地域で営業日が削られにくい:住居専用地域でも、年180日まで営業できると考えられます。物件の選択肢が広い県です
- 市町の地区計画は個別に確認:地区計画などで宿泊事業を制限している区域がないか、候補地の市町に確認が必要です
- 180日を超えるなら簡易宿所:旅館業法の簡易宿所の許可を取れば、日数の上限はなくなります。ただし住居専用地域では原則として旅館業の建物を建てられないため、用途地域の確認が必要です
福井県の宿は、海水浴客を受け入れてきた民宿が多いのも特徴です。若狭湾沿いでは、空き家になった民宿や漁村の住宅を、旅館業の許可を持つ一棟貸しや民泊に転用する選択肢も考えられます。既存の民宿の許可や設備がどこまで使えるかは、物件ごとに保健所で確認します。
規制の観点では、福井県は全国でも参入しやすい部類です。そのぶん、勝負は規制ではなく、需要の小ささをどう補うかで決まります。
本章の内容は2026年10月12日時点の情報です。県の公式ページでの条例の有無の確認は、本記事の執筆時点で行えていません。条例や運用は変わることがあるため、事業化の前に県・市町の担当部署へ必ず確認してください。
■ minpac式 3行要約
- 県独自の上乗せ条例は、公表されている一覧で確認できず
- 住居専用地域でも年180日まで営業できる可能性が高い
- 海沿いの空き民宿の転用は、許可と設備を保健所で確認
第3章 宿泊需要の構造
福井県の宿泊需要は、コロナ前の水準に戻りきっていません。2024年3月の北陸新幹線の敦賀延伸で来訪者は増えましたが、泊まる人の増加にはつながっていません。季節では、夏の海と秋冬のカニに山があります。

延べ宿泊者数は、2019年の約415万人泊(2025年の公表値の2019年比から算出)から、2025年は393万人泊に減りました。日本人は約405万人泊から382万人泊へ減り、外国人は約10万人泊から11万人泊へと、わずかに増えています。

月別では、最も多い8月が49.2万人泊、最も少ない1月が22.9万人泊でした(いずれも第2次速報値)。この差を示す「minpac式・季節偏在度」(最大月÷最小月)は2.15倍で、本シリーズでは「やや季節型」です。8月の海水浴と、11月の越前がにの解禁(11月は38.6万人泊)が山です。

2026年1〜7月の延べ宿泊者数は199万人泊で、前年同期比96.5%でした(いずれも第2次速報値どうしの比較)。全国の95.3%とほぼ同じ減り方です。月ごとに見ると、4月が前年同月比75.6%と大きく落ち込んだ一方、6月は108.2%、7月は107.9%と持ち直しています。外国人は107.9%と増えましたが、数が小さいため全体への影響はわずかです。
なお、宿泊旅行統計調査は2026年1月分から集計方法(調査対象の区分け)が変わっています。前年との比較は参考値として扱ってください。
県の観光客入込数(2025年)を見ると、観光で訪れた人は実人数で2,144万人、そのうち宿泊した人は239万人でした。観光で訪れた人のうち泊まった人の割合を、本シリーズでは「minpac式・宿泊転換率」と呼びます。福井県は11.1%です。県外客の多くは関西・中京から来ており、日帰りで帰れてしまう距離であることが、泊まる人が少ない理由の一つと考えられます。県外客の発地は、関西が38.0%、中京が25.9%、北陸が17.9%、関東が10.8%でした。
新幹線の効果も一巡しつつあります。2025年の観光客入込数は延べ3,595万人で、開業した2024年の3,804万人から5.5%減りました。市町別でも、福井市(前年比89.8%)、敦賀市(93.0%)、越前市(81.1%)など、多くの市町で前年を下回っています。開業の話題だけで人が来る時期は過ぎ、これからは「泊まる理由」を地域がつくれるかが問われる段階です。
一方、泊まった人の消費は大きく、県外からの宿泊客は1人32,620円を使い、そのうち宿泊費は16,524円でした(2025年、福井県)。泊まってもらえれば、地域にお金が落ちる県です。
県の資料には地域別・市町別の宿泊客数が載っていないため、宿泊転換率は地域別に算出できませんでした。第5章では、市町別の入込数と宿泊施設の収容人員から、エリアの需要を判断します。
■ minpac式 3行要約
- 2025年は2019年比-5.2%。新幹線延伸後も泊まる人は増えず
- 季節偏在度2.15倍。夏の海と、11月の越前がにが山
- 宿泊転換率は11.1%。関西・中京から日帰りできる距離が壁
第4章 民泊の供給と稼働の実態
福井県の民泊は、4年で約3.6倍に増えましたが、まだ79件です。廃止が少なく、1件あたりの稼働は高めです。ただし、冬は稼働が大きく落ちます。

届出住宅数は、2022年9月の22件から、2026年9月には79件まで増えました。直近の1年だけで29件(58%)増えており、伸び率は北陸で最も高い水準です。累計の届出は91件、事業廃止は12件で、届出に対する廃止の割合は13.2%です(全国36.6%)。始めた事業者の多くが続いている市場です。

民泊1件あたりの年間宿泊日数は、福井県が85.2日で、山梨県(73.3日)や石川県(72.9日)を上回ります。愛知県(115.9日)や京都府(107.8日)には届きませんが、宿泊需要の規模(37位)を考えると健闘しています。

2か月ごとに見ると、8〜9月は20.3日で、全国(17.2日)を上回りました。夏の海の需要を、民泊が取り込めていることが分かります。一方、12〜1月は8.0日、2〜3月は10.3日と、全国の半分程度に落ちます。冬は越前がにの季節ですが、カニを目当てにする客は、食事付きの民宿や旅館を選ぶと考えられます。
民泊の宿泊者は、1年間で約1万人でした。そのうち81.3%が日本国籍で、1人あたりの宿泊は平均1.5泊です。外国人では、フランス・米国・台湾などが上位に入りますが、人数は各期数十人規模です。
つまり福井県の民泊は、数が少なく、夏はよく稼ぎ、冬は空く市場です。民泊が少ない今は、良い立地と良い物件を押さえやすい時期だと言えます。
■ minpac式 3行要約
- 届出住宅は4年で22件から79件へ。廃止率13.2%と低い
- 夏(8〜9月)は全国を上回るが、冬は全国の半分程度
- 民泊が少ない今は、立地と物件を押さえやすい時期
第5章 minpac式エリア評価
県内4地域を「minpac式エリア参入スコア」で採点すると、4地域すべてがBランクとなりました。上乗せ規制が確認できず、民泊も少ないため、どの地域も大きな減点がありません。最も点数が高かったのは、恐竜を目当てに家族が訪れる奥越(76点)でした。

minpac式エリア参入スコアとは エリアごとに「泊まる需要」「季節の安定」「規制のゆるさ」「競合の余地」「物件の調達しやすさ」の5項目を5段階で採点し、100点に換算した本シリーズ独自の評価です。80点以上をA(重点参入)、65〜79点をB(条件付きで参入)、50〜64点をC(型を絞って検証)としています。
採点の前提を3つ記します。第一に、「季節の安定」と「物件の調達しやすさ」は、エリア別のデータを今回取得できなかったため、全エリアを3点としました。第二に、上乗せ条例が確認できなかったため、「規制のゆるさ」は全エリア5点としました。第三に、県の資料に地域別の宿泊客数と民泊の件数がないため、「泊まる需要」は入込数・主要観光地・宿泊施設の収容人員から、「競合の余地」は宿泊施設の多さから判断しました。いずれもminpac式の判断を含むため、候補地ごとの判断は個別の診断で行ってください。


図表6は、観光入込客1万人あたりの宿泊施設の収容人員です。この値が大きい地域ほど、来訪者を泊める受け皿が大きく、宿泊を伴う観光地だと読めます。福井・坂井(15.3人)と嶺南(14.6人)が大きく、丹南(5.9人)は日帰り中心の地域です。

周辺の集客資源:宿泊者を呼び込める目的地
エリアを選ぶときは、統計の数字に加えて「宿泊者が周辺で何をして過ごすか」も重要です。宿だけで客を集めるより、すでに人が集まる施設の近くに宿を置き、その来訪者を泊まり客に変えるほうが、集客の負担が小さいからです。県の観光客入込数から、エリア別の主な集客資源を整理しました。

奥越(勝山・大野):76点・Bランク
需要タイプは「テーマパーク型(恐竜)」と「里山・体験型」です。勝山市の恐竜博物館を中心とする「かつやま恐竜の森周辺」は、年156万人が訪れる県内最大の観光地です。関西・中京から車で2〜3時間かかる山あいにあり、子ども連れの家族が1泊して恐竜と自然を楽しむ旅に向いています。
宿泊施設の収容人員は勝山市が1,298人と少なく、来訪者の多さに比べて泊まる場所が足りないと考えられます。大野市には城下町と、雲海で知られる越前大野城があります。家族やグループで泊まれる一棟貸しが、最も不足している地域です。
使える周辺資源:かつやま恐竜の森周辺(年156万人)、道の駅恐竜渓谷かつやま(64万人)が上位です。冬はスキー場もあります。恐竜を主役に、夏の川遊び、秋の雲海、冬の雪遊びを組み合わせれば、季節ごとの泊まる理由をつくれます。
嶺南(敦賀・小浜・若狭・美浜・高浜・おおい):72点・Bランク
需要タイプは「海リゾート型」と「新幹線終着型」です。若狭湾の海水浴場と、北陸新幹線の終着駅となった敦賀を抱えます。宿泊施設の収容人員は高浜町だけで5,180人と、海水浴の民宿が多い地域です。泊まる需要は4点としましたが、民宿・旅館が多く、競合の余地は3点としました。
狙い目は、空き家になった民宿や漁村の住宅を、家族やグループ向けの一棟貸しに改修することです。夏の海に加え、冬の若狭ふぐ・越前がにの季節、小浜の寺社めぐりなど、季節の泊まる理由も組み合わせられます。
使える周辺資源:氣比神宮(年124万人)、日本海さかな街(93万人)が敦賀に集まります。小浜市の入込は前年比113.3%、高浜町は111.7%と伸びています。
福井・坂井(福井・あわら・坂井・永平寺):72点・Bランク
需要タイプは「温泉・保養型」と「都市滞在型」です。福井市と、あわら温泉、東尋坊、永平寺、一乗谷朝倉氏遺跡など、県を代表する観光地が集まります。宿泊施設の収容人員は17,346人と県内で最大で、泊まる需要は4点ですが、旅館・ホテルとの競合で3点としました。
福井市内は既存の住宅を使った民泊の運営代行、あわら温泉の周辺は温泉街から少し離れた一棟貸し、と型を分けて考えるエリアです。北陸新幹線の芦原温泉駅・福井駅からのアクセスも生かせます。
使える周辺資源:一乗谷朝倉氏遺跡(年88万人)、あわら温泉(66万人)、東尋坊(65万人)が上位です。
丹南(鯖江・越前・南越前・越前町・池田):68点・Bランク
需要タイプは「ものづくり体験型」と「食」です。鯖江の眼鏡、越前和紙・越前漆器・越前打刃物など、工房を訪ねる体験と、越前町の越前がにが泊まる理由になります。ただし、入込客1万人あたりの収容人員は5.9人と少なく、日帰りが中心の地域です。泊まる需要は2点としました。
工房体験と組み合わせた小規模な一棟貸しで、職人の町に滞在する商品を小さく試すのが現実的です。越前町の海沿いは、冬のカニの季節に限った需要が強い地域です。
使える周辺資源:武生中央公園(年145万人)、道の駅南えちぜん山海里(120万人)、西山公園(86万人)が上位です。
■ minpac式 3行要約
- 上乗せ規制なし・民泊少数で、4地域すべてBランク
- 奥越(76点)は恐竜目当ての家族に、泊まる場所が足りない
- 嶺南は空き民宿の改修、福井・坂井は運営代行が向く
中部9県のエリアを比べた「中部エリア参入ランキング」は、中部・甲信越まとめ記事に載せています。
第6章 参入の型別戦略と収支3ケース
工務店・不動産会社にとっての最適解は、エリアごとに異なります。本シリーズでは、参入の型を「新築民泊」「空き家・中古リノベ民泊」「運営代行・管理」「自社保有での運営」の4つに分けて評価しています。

空き家・中古リノベ民泊:奥越と嶺南が最有力
奥越の古民家や農家住宅は、恐竜を目当てに来る家族が泊まれる一棟貸しに改修できます。嶺南では、空き家になった民宿や漁村の住宅が、海の一棟貸しの素材になります。福井県の住宅は大きく、6〜10人で泊まれる一棟貸しをつくりやすい点も有利です。雪の多い奥越では、断熱・暖房・屋根の雪対策が、宿泊者の満足度と運営費の両方を左右します。
運営代行・管理:福井・坂井が最有力
福井市は県内で最も宿泊施設が多く、民泊の運営代行の担い手が少ない今は、地元の不動産会社が先に体制をつくれる時期です。清掃・鍵の受け渡し・緊急時の駆けつけ・予約管理を請け負い、県内の民泊を広く受託することが考えられます。
運営代行は、物件を持つ型に比べて投資が小さく、県内の民泊の数が増えるほど売上が伸びる型です。福井県の民泊は直近1年で58%増えており、この伸びが続けば、清掃や駆けつけを担う地元の事業者の価値は高まります。地方では、清掃の人手を確保できるかどうかが運営代行の成否を分けるため、既存の協力業者のネットワークを持つ会社ほど有利です。
新築民泊(企画・施工):奥越と嶺南で条件付き
宿泊需要が小さい福井県では、新築の投資を回収するのは容易ではありません。検討するなら、恐竜の森に近い奥越や、海を望む嶺南の土地で、家族向けの設備(遊び場、バーベキュー、サウナなど)を設計に組み込める企画に限られます。
自社保有での運営:奥越と嶺南で条件付き
自社で物件を持つなら、泊まる理由がはっきりしている奥越と嶺南が比較的有望です。稼働指数は85.2日と北陸で最も高いものの、次の収支試算のとおり、県の平均と同じ稼働では利益はほとんど残りません。
収支3ケース:奥越・古民家リノベ一棟貸し
最も推奨する「奥越での古民家リノベ一棟貸し」について、民泊新法で年間の収支を試算しました。数値はすべて仮定値です。

前提条件は次のとおりです。
- 稼働日数:保守は福井県の民泊稼働指数(85日)、中間は85日と上限180日の中間(133日)、楽観は上限の180日
- 客室単価:一棟貸しの客室単価(ADR)は公的統計がないため、6人グループで1人1泊約6,700円、1棟1泊4.0万円を保守の仮定値としました。中間はその1.2倍、楽観は1.5倍です。参考までに、福井県の宿泊客の宿泊費は1人15,734円です(2025年、食事付きの宿を含む)
- 経費:運営代行は売上の20%、予約サイト手数料は10%、清掃費は1回1.5万円(平均1.5泊ごとに1回)、光熱・除雪・消耗品・固定資産税・保険で年130万円としました
- 投資額:古民家の取得と改修で2,000万円と仮定しました
中間ケースでは、年間売上638万円、手残り179万円で、投資額に対する利回りは8.9%です。一方、保守ケースでは手残りが20万円にとどまり、利回りは1.0%です。
つまり、県の平均的な民泊と同じ稼働では、投資はほぼ回収できません。 収益を確保するには、夏の稼働を高めたうえで、冬の谷を浅くし、年120日以上を確保することが条件です。具体的には、恐竜博物館への近さを生かした家族向けの間取りと遊びの設備、冬の雪遊びや雲海など季節の商品を、改修の段階から組み込むことが考えられます。
また、稼働が見込める段階で旅館業法の簡易宿所の許可を取得すれば、年180日の上限を外せます。ただし福井県の簡易宿所の客室稼働率は10.6%(2025年)と低く、許可を取れば自動的に稼働が上がるわけではありません。
■ minpac式 3行要約
- リノベは奥越と嶺南、運営代行は福井・坂井が最有力
- 奥越の古民家リノベ一棟貸しは中間で利回り8.9%、保守で1.0%
- 夏を伸ばし冬の谷を浅くして、年120日以上が条件
第7章 現場の論点とリスク
数値には表れにくいものの、福井県で民泊事業を行う際に押さえておきたい論点を3つ挙げます。
外国人をあてにしない事業計画
福井県の外国人比率は2.8%で全国最下位です。全国で外国人の宿泊が増えても、その波は福井県にはほとんど届いていません。事業計画は国内の家族・グループを前提に組み、外国人は上乗せと考えるのが現実的です。逆に、外国人向けの民泊が少ないことは、将来の伸びしろでもあります。
日帰り圏であることをどう超えるか
福井県の宿泊転換率は11.1%です。関西・中京から日帰りできる距離にあるため、「泊まらなくても楽しめる」観光地が多いことが、最大の壁です。泊まらなければできない体験(夜の星空、朝の雲海、夕食の地元食材、早朝の海など)を、物件の企画に組み込めるかが勝負です。
雪と海の災害リスク
奥越は豪雪地帯で、屋根の雪下ろしや凍結の対策が欠かせません。嶺南の海沿いでは、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」で津波・高潮・土砂災害のリスクを確認します。古い民宿や古民家を改修する場合は、耐震性の確認も必要です。
■ minpac式 3行要約
- 外国人比率は全国最下位。計画は国内の家族・グループで組む
- 日帰り圏を超える「泊まらないとできない体験」を物件に組み込む
- 奥越は雪対策、嶺南は津波・高潮の確認、古い建物は耐震性
次の一歩:候補地をminpac式で診断する
本記事は、福井県全体とエリア単位の傾向を示したものです。同じ奥越でも、恐竜博物館やスキー場からの距離、雪の量、周辺の宿の数によって、収益は大きく変わります。特に福井県では、日帰り客を泊まり客に変えられるかどうかが、投資の成否を分けます。
候補地や保有物件がある場合は、「minpac式エリア診断」で、需要・周辺の回遊性・競合・規制・物件の強みを地点単位で診断します。工務店・不動産会社の新規事業として民泊を検討される際の判断材料としてご活用ください。
次回の第19弾は山梨県です。外国人比率は27.7%と全国6位で、福井県とは正反対の県です。富士山の周辺に民泊が集まる市場を、同じ物差しで分析します。
出典
- 観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年確定値(2026年7月6日公表)、2026年1〜7月の第2次速報(2026年3月31日〜9月30日に順次公表):https://www.mlit.go.jp/kankocho/tokei_hakusyo/shukuhakutokei.html
- 観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年各月の第2次速報:https://www.mlit.go.jp/kankocho/page02_00022.html
- 観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績について」2025年8月〜2026年7月分(2025年11月28日〜2026年9月30日に順次公表)、「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」2022〜2026年の各年9月時点:https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html
- 福井県「令和7年 福井県観光客入込数(推計)」:https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kankou/fukuiken-kankoukyakusu_d/fil/024.pdf
- 地方自治研究機構「民泊(住宅宿泊事業)に関する条例」(2026年4月1日更新):https://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/071_minpaku.htm
- 観光庁「民泊の実施制限に関する地方公共団体の条例のとりまとめについて」(2021年4月1日時点):https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/content/001418351.pdf
(いずれも2026年10月12日に内容を確認)
免責事項
統計は各機関の公表値です。minpac式の各指標は公表値からの算出値です。収支試算は仮定に基づくもので、実際の収益を保証するものではありません。規制は執筆時点の情報で、事業化の前に各自治体・専門家への確認を推奨します。
中部9県を同じ物差しで比べた「中部・甲信越まとめ」も公開しています。
中部9県は全国の宿泊需要の16.6%を占めますが、民泊は全国の8.0%しかなく、需要に比べて民泊がまだ少ない地域です。県ごとの市場の違い、中部44エリアを採点した参入ランキング、参入の型ごとの収支を、1本の記事にまとめました。