【47都道府県 民泊マーケットレポート 第24弾】三重県|参拝と海の伊勢志摩に需要が集まり、条例が立地を選ぶ県|工務店・不動産会社の参入戦略(minpac式)

結論:三重県は「伊勢志摩の参拝・海リゾート」に泊まる需要が集中し、県条例が民泊の立地を強く選ぶ県です。

参入するなら、用途地域のない志摩市・南伊勢町を中心とした伊勢志摩での空き家リノベ一棟貸しが最も有望と考えられます。

一方、北勢・中南勢は観光客の8割以上が日帰りで、住宅地では平日に営業できません。運営代行など型を絞った検証にとどめるべきです。

連載「47都道府県 民泊マーケットレポート」は、民泊事業への参入を考える工務店・不動産会社の経営者に向けて、各県の民泊市場を同じ物差しで分析するシリーズです。今回は、伊勢神宮と熊野古道という全国区の目的地を持ちながら、民泊1件あたりの稼働が全国下位にとどまる三重県を取り上げます。

第1弾の千葉県は、上乗せ条例がなく「どこでも年180日」が前提の県でした。三重県は逆に、県条例で住宅地の平日営業を禁じています。同じ県内でも、物件の立地で営業できる日数が大きく変わることが、三重県の最大の特徴です。

この記事で分かることは次の3点です。

  • 三重県の民泊市場が、全国のなかでどの位置にあるか
  • 県内5地域のうち、どこが参入に向いているか
  • 新築・空き家リノベ・運営代行・自社保有のどの型で参入すべきか

本記事は、観光庁・総務省・三重県が公表している無料の公開データだけで分析しています。使ったデータの対象期間と公表日は次のとおりです。いずれも2026年10月7日時点で入手できた最新の公表資料です。

第1章 minpac式・民泊市場の座標

三重県は「宿泊需要は全国20位前後の中位、民泊1件あたりの稼働は全国39位の下位」という市場です。一方で、民泊に近い簡易宿所の稼働は全国8位です。小さな宿への需要はあるのに、民泊がそれを取り込めていない状態と考えられます。

最新の2026年1〜7月の延べ宿泊者数は489万人泊で、全国22位です(観光庁「宿泊旅行統計調査」第2次速報値)。年間では、2025年は937万人泊で全国20位でした。宿泊施設全体の客室稼働率は57.6%で、全国平均(61.6%)をやや下回ります。

外国人の比率は4.3%で、全国45位です。全国平均の27.5%と比べると、三重県の宿泊はほぼ国内客の市場です。訪日客を前提にした民泊の企画は、三重県では成り立ちにくいと考えるべきです。

民泊の届出住宅数は380件で、全国17位です(2026年9月15日時点)。

民泊1件あたりの稼ぎやすさを示す「minpac式・民泊稼働指数」は、年55.5日で全国39位です。全国平均の105.3日の約半分で、第1弾の千葉県(81.2日)も26日下回ります。民泊新法の上限180日に対しては、31%の水準です。

minpac式・民泊稼働指数とは 観光庁が2か月ごとに公表する「住宅宿泊事業の宿泊実績」から、住宅1件あたりの宿泊日数を1年分(6期)合計した、本シリーズ独自の指標です。

注目すべきは、簡易宿所の客室稼働率が33.2%で全国8位に入る点です。旅館業の許可を取った小規模な宿は、全国平均(29.6%)より埋まっています。同じ小規模な宿でも、民泊だけが稼働しない理由は、第2章で見る県条例にあると考えられます(仮説)。

■ minpac式 3行要約

  • 延べ宿泊者数は2026年1〜7月で489万人泊、全国22位
  • 民泊稼働指数は年55.5日で全国39位、全国平均の約半分
  • 簡易宿所の稼働は全国8位。民泊だけが需要を取り込めていない

第2章 規制マップ

三重県は、県条例で民泊の営業日を制限している県です。住居専用地域では土日祝以外の営業ができず、学校等の周囲110m以内では授業日に営業できません。物件の立地を1件ずつ確認しないと、収支の前提が立たない県です。

三重県は2018年6月15日に「住宅宿泊事業法施行条例」を施行しました。県の民泊ページ(2026年4月1日更新)によると、制限は次の2つです。

  • 学校等の周辺:小中学校・高校・幼稚園・保育所・認定こども園などの敷地から110m以内では、授業・保育を行う日に営業できません。夏休み中の登校日や、土日の行事日も対象です。名張市・伊賀市の一部区域は、この制限から除外されています
  • 住居専用地域:第1種・第2種の低層・中高層住居専用地域では、土曜・日曜・祝日以外に営業できません。2026年の暦で数えると、営業できる日は年121日程度です(推定)

四日市市は保健所設置市ですが、民泊の届出窓口は県(医療保健部食品安全課)に一本化されています。条例は県内全域に適用されます。

ここで重要になるのが、用途地域が定められていない区域です。用途地域がなければ住居専用地域も存在しないため、2つ目の制限はかかりません。三重県の「都市計画区域決定状況」(2024年1月4日現在)では、次の区域が「用途地域無し」に分類されています。

  • 伊勢志摩:志摩市、南伊勢町(南勢区域)
  • 東紀州:尾鷲市、熊野市、紀北町(紀伊長島区域)

一方、伊勢市・鳥羽市・伊賀市・名張市などは用途地域があります。同じ伊勢志摩でも、伊勢市の住宅地と志摩市の集落では、営業できる日数が年121日程度と180日で大きく違います。

工務店・不動産会社が押さえるべき点は次の3つです。

  • 仕入れ前の立地確認:用途地域と学校等からの距離を、物件の購入・改修の前に市町と県で確認します
  • 簡易宿所との使い分け:旅館業の簡易宿所は、住居専用地域ではそもそも建築基準法上の立地が認められません。住宅地の物件は民泊新法の週末営業、用途地域のない区域は簡易宿所への切り替えも視野に入れる、という使い分けになります
  • 消防法令の適合:届出の前に、消防署の「消防法令適合通知書」が必要です

本章の内容は2026年10月7日時点で三重県の公式ページを確認したものです。条例や運用は変わることがあるため、事業化の前に県・市町の担当部署へ必ず確認してください。

■ minpac式 3行要約

  • 住居専用地域は土日祝のみ営業でき、年121日程度が上限(推定)
  • 学校等の周囲110mは、授業・保育を行う日に営業できない
  • 志摩・南伊勢・尾鷲・熊野・紀北は用途地域がなく、年180日を狙える

第3章 宿泊需要の構造

三重県の宿泊需要はコロナ前を上回る水準まで回復しました。ただし、泊まる理由は伊勢志摩に集中しており、県北部の観光客の大半は日帰りです。

延べ宿泊者数は、2019年の860万人泊から2021年に518万人泊まで落ち込みました。その後は回復を続け、2025年は937万人泊です。コロナ前の108.9%で、過去を上回る水準にあります。

外国人は2024年の24.1万人泊から、2025年は38.0万人泊へ約1.6倍に増えました。2025年に大阪・関西万博が開かれた影響が考えられます(仮説)。それでも宿泊者全体の4%にとどまります。

月別では、最も多い8月が104.0万人泊、最も少ない2月が57.1万人泊でした。「minpac式・季節偏在度」(最大月÷最小月)は1.82倍で、本シリーズの区分では「やや季節型」です。夏休みの8月と、秋の11月(93.7万人泊)に山があります。

2026年に入ってからの動きも確認します。

2026年1〜7月の延べ宿泊者数は489万人泊で、前年同期比95.6%でした(第2次速報値)。全国(95.3%)とほぼ同じ減り方です。月別では、2〜3月は前年を上回りましたが、6月は80.8%と大きく落ち込みました。万博の開催期間(2025年4〜10月)と重なる月の落ち込みが目立ちます(仮説)。

なお、宿泊旅行統計調査は2026年1月分から集計方法(調査対象の区分け)が変わっています。前年との比較は傾向をつかむ参考値として扱ってください。

観光庁は、三重県を「中北部」と「南部」の2つに分けて宿泊者数を公表しています。南部(伊勢志摩・東紀州)が489万人泊で、県全体の52%を占めます。外国人は中北部が23.1万人泊で多く、県全体の6割です。季節偏在度は中北部1.91倍、南部1.89倍で、差はほとんどありません。

2026年からは、主な市ごとの宿泊者数も公表されるようになりました(客室20室以上の施設のみ)。2026年1〜7月は、志摩市が42.9万人泊、鳥羽市が39.1万人泊、伊勢市が28.7万人泊で上位を占めます。伊勢志摩の3市で、県全体の約23%です。

県の観光客実態調査では、観光地点で聞き取った観光客のうち、宿泊客の割合が地域別に出ています。本シリーズではこれを「minpac式・宿泊転換率」として使います(三重県「令和7年 観光客実態調査報告書」)。

伊勢志摩は56.0%で、観光客の半数以上が泊まります。他の4地域は15〜18%で、8割以上が日帰りです。観光客の数は北勢が1,424万人で最も多いものの、泊まる需要は伊勢志摩に集中しています。

宿泊客の特徴も確認します。宿泊客の出発地は愛知県21.4%、大阪府を除く関西18.7%、大阪府17.5%、関東16.8%です。宿泊客の76.9%が自家用車で来ており、85.5%が1泊です。車で来る中部・関西の家族やグループが、週末に1泊するのが三重県の典型的な宿泊と考えられます。

■ minpac式 3行要約

  • 2025年の延べ宿泊者数は937万人泊で、コロナ前の108.9%
  • 伊勢志摩は宿泊転換率56%、他の4地域は15〜18%にとどまる
  • 宿泊客の85.5%が1泊。車で来る中部・関西の客が中心

第4章 民泊の供給と稼働の実態

三重県の民泊は、5年で3.5倍に増え、廃業も少ない市場です。ただし1件あたりの稼働は全国の約半分で、「数は増えたが、稼げている民泊は少ない」状態です。

届出住宅数は、2021年9月の108件から、2026年9月には380件まで増えました。累計の届出420件に対し、事業廃止は40件です。廃止の割合は9.5%で、全国(36.6%)を大きく下回ります。参入した事業者の多くが続けている市場です。

近隣の府県と比べると、愛知県が116日、京都府が108日、和歌山県が86日です。三重県の55.5日は、岐阜県(67日)や静岡県(66日)も下回り、滋賀県・奈良県と同じ下位グループに入ります。

稼働が伸びない理由は、データからは断定できません。考えられる要因は次の2つです。

  • 住宅地の平日営業の禁止:住居専用地域の民泊は、土日祝しか営業できません。県内の民泊のうち住宅地にある物件の割合は公表されていませんが、この制限が平均を押し下げている可能性があります(仮説)
  • 週末1泊の国内客が中心:民泊の宿泊者の86.0%は日本国籍です(2025年8月〜2026年7月の合計)。1人あたりの平均は1.38泊で、千葉県(1.8泊)より短い滞在です。平日と連泊の需要を取りにくい市場です

民泊の宿泊者は、1年間で4.4万人、延べ6.1万人泊でした。

供給の厚さも確認します。民泊(380件)と簡易宿所(200施設)を合わせた小規模な宿の数は、延べ宿泊者数100万人泊あたり約62です。全国は約97です。本シリーズではこれを「minpac式・供給圧力」と呼びます。宿泊需要に比べると、小規模な宿はまだ少ない状態です。

簡易宿所の稼働が全国8位であることとあわせると、三重県は小さな宿の需要があり、競合も少ないが、民泊は営業日の制約で取りこぼしている市場と考えられます。用途地域のない区域で年180日を使える物件や、簡易宿所の許可を取れる物件を選べば、平均を大きく上回る余地があります。

■ minpac式 3行要約

  • 届出住宅は5年で108件から380件へ。廃止率は9.5%と低い
  • 民泊稼働指数は年55.5日で、愛知県・京都府の約半分
  • 供給圧力は全国より低い。営業日の多い立地を選ぶ余地がある

第5章 minpac式エリア評価

県の観光統計の5地域を「minpac式エリア参入スコア」で採点すると、伊勢志摩がAランク、東紀州がBランク、伊賀・北勢・中南勢がCランクとなりました。

minpac式エリア参入スコアとは エリアごとに「泊まる需要」「季節の安定」「規制の緩さ」「競合の余地」「物件の調達しやすさ」の5項目を5段階で採点し、100点に換算した本シリーズ独自の評価です。80点以上をA(重点参入)、65〜79点をB(条件付きで参入)、50〜64点をC(型を絞って検証)としています。

なお「季節の安定」は、宿泊者数の月別データが観光庁の2区分(中北部1.91倍・南部1.89倍)でしか取れないため、全エリアを3点としました。「競合の余地」も、エリア別の民泊件数が公表されていないため全エリア3点です。

「重点参入」の象限に入るのは伊勢志摩だけです。北勢は観光客が多いものの、日帰りが中心で、住宅地の規制も重くなります。東紀州は規制が軽い一方、泊まる需要をつくることが課題です。

周辺の集客資源:宿泊者を呼び込める目的地

エリアを選ぶときは、統計の数字に加えて「宿泊者が周辺で何をして過ごすか」も重要です。宿だけで客を集めるより、すでに人が集まる施設の近くに宿を置き、その来訪者を泊まり客に変えるほうが、集客の負担が小さいからです。三重県の観光統計から、地域別の上位5地点を整理しました。

各エリアの評価では、これらの資源を民泊にどう生かせるかもあわせて示します。

伊勢志摩(伊勢・鳥羽・志摩・南伊勢):80点・Aランク

需要タイプは「海リゾート型」と「温泉・保養型」で、伊勢神宮への参拝が泊まる理由の中心です。観光入込客数は1,109万人(2025年)で、宿泊転換率は56.0%と県内で突出しています。宿泊客1人あたりの宿泊費も18,976円で、5地域で最も高い水準です(三重県「観光客実態調査」)。

物件も調達しやすいエリアです。空き家率は志摩市31.0%、鳥羽市30.2%と、県平均(16.3%)の約2倍です(2023年、住宅・土地統計調査)。さらに志摩市と南伊勢町は用途地域がなく、住居専用地域の平日制限を受けません。需要・物件・規制の3つがそろう、県内で唯一のエリアです。

注意点は、エリア内でも規制が分かれることです。伊勢市・鳥羽市は用途地域があり、住宅地では土日祝しか営業できません。「伊勢市の住宅地は週末型、志摩・南伊勢の海沿いは年180日型」と、立地で企画を分ける必要があります。

使える周辺資源:伊勢神宮(年773万人)、おかげ横丁(520万人)、二見興玉神社(285万人)、鳥羽市の旅館街(154万人)、志摩市のレジャー施設(134万人)が集まります。「1日目に伊勢で参拝、2日目に志摩で海と食」のように、2つの目的地の間に一棟貸しを置けば、1泊が中心の三重県で連泊の理由をつくれます。

東紀州(尾鷲・熊野・紀北・御浜・紀宝):68点・Bランク

需要タイプは「里山・体験型」で、熊野古道伊勢路を歩く旅が泊まる理由になります。観光入込客数は169万人で県内最少、宿泊転換率も18.0%にとどまります。月別の観光客数は8月に集中し、最も少ない6月の約2.7倍です(観光客数ベース)。

一方、物件と規制の条件は県内で最もよいエリアです。空き家率は尾鷲市35.1%、熊野市32.4%で、県内の1位と2位です。尾鷲市・熊野市・紀北町は用途地域がなく、年180日の営業を狙えます。

条件は、宿泊の目的を物件側でつくれることです。熊野古道を数日かけて歩く人に向けた、荷物の預かりや洗濯ができる素泊まりの一棟貸しなどが考えられます。外国人の歩き旅の需要は、県の統計では地域別に把握できません(要確認)。現場で外国人客の増加を感じている場合は、小さく検証する価値があります。

使える周辺資源:紀北PA始神テラス(年60万人)、道の駅紀伊長島マンボウ(43万人)、熊野古道伊勢路(34万人)、鬼ヶ城(30万人)、道の駅熊野・花の窟(23万人)です。高速道路の休憩施設に人が集まっており、通過する車の客を泊まり客に変えられるかが鍵です。

伊賀(伊賀・名張):60点・Cランク

需要タイプは「里山・体験型」です。観光入込客数は231万人、宿泊転換率は17.2%です。観光客の30.4%が大阪府を除く関西から来ており、京都・奈良からの近さが特徴です。

空き家率は伊賀市20.6%と県平均を上回ります。名張市・伊賀市の一部区域は、学校等周辺の制限から除外されています。ただし用途地域があるため、住宅地では土日祝のみの営業になります。古民家を改修し、関西からの週末客に絞る型で検証する余地があります。

使える周辺資源:名張の湯(年28万人)、道の駅いが(25万人)、伊賀の里モクモク手づくりファーム(20万人)、青山高原(19万人)です。農業体験や高原を、週末の一棟貸しの過ごし方として組み込めます。

北勢(桑名・四日市・鈴鹿・菰野):52点・Cランク

需要タイプは「テーマパーク型」と「ゴルフ・スポーツ型」です。観光入込客数は1,424万人で県全体の38.5%を占めますが、宿泊転換率は16.2%です。名古屋から近いため、日帰りが中心と考えられます。

市街化区域が広く、住宅地では土日祝しか営業できません。空き家率も鈴鹿市11.0%、四日市市11.9%と低く、物件の調達は難しいエリアです。新たに物件を持つより、大会やイベントの日に需要が集まる既存物件の運営代行で関わるのが現実的です。

使える周辺資源:ナガシマリゾート(年1,320万人)は県内最大の集客地点です。椿大神社(165万人)、鈴鹿サーキット(151万人)、湯の山温泉(138万人)も続きます。運営代行では、大会やイベントの日程に合わせた価格設定が収益を左右します。

中南勢(津・松阪・多気):52点・Cランク

需要タイプは「展示会・ビジネス型」です。観光入込客数は763万人で、前年から30.5%増えました。多気町のVISON(年303万人)が大きく寄与しています。ただし宿泊転換率は15.8%で、5地域で最も低い水準です。

住宅地の規制は北勢と同じく重く、民泊での参入は勧めにくいエリアです。伊勢志摩へ向かう客の前泊や、出張需要を狙う場合でも、ビジネスホテルとの価格競争を前提に検証が必要です。

使える周辺資源:VISON(年303万人)、道の駅津かわげ(77万人)、朝津味(51万人)、松阪農業公園ベルファーム(51万人)です。いずれも日帰りで完結しやすく、宿泊の理由にするには伊勢志摩と組み合わせる企画が必要です。

■ minpac式 3行要約

  • 伊勢志摩が80点でAランク。需要・物件・規制の3つがそろう
  • 東紀州は空き家率県内1・2位で規制も軽いが、需要づくりが条件
  • 北勢は観光客最多だが日帰り中心。運営代行での関与が現実的

近畿7府県の40エリアを比べた「近畿エリア参入ランキング」は、近畿まとめ記事に載せています。

第6章 参入の型別戦略と収支3ケース

三重県での最適解は、エリアごとに異なります。本シリーズでは、参入の型を「新築民泊」「空き家・中古リノベ民泊」「運営代行・管理」「自社保有での運営」の4つに分けて評価しています。

空き家・中古リノベ民泊:伊勢志摩・東紀州・伊賀が最有力

三重県で最も推奨する型です。空き家率の高い志摩市・鳥羽市・尾鷲市・熊野市は、物件を安く調達できる可能性があります。車で来る家族やグループ向けに、駐車場付きの一棟貸しへ改修する企画が考えられます。リフォームを本業とする工務店の技術が、そのまま差別化になります。

新築民泊(企画・施工):伊勢志摩で条件付き

志摩市・南伊勢町の海沿いで、年180日を使える一棟貸しを企画し、投資家に販売する形が考えられます。ただし伊勢志摩国立公園の区域では、建築に自然公園法の許可が必要な場合があります。土地の選定段階での確認が欠かせません。

運営代行・管理:北勢が最有力、伊勢志摩も有望

北勢は物件の調達が難しい一方、イベントの日に需要が集まります。既存の物件オーナーから清掃・鍵の受け渡し・駆けつけ・予約管理を受託すれば、物件を持たずに参入できます。伊勢志摩でも、物件が増えるほど地元の管理会社の需要は高まると考えられます。

自社保有での運営:伊勢志摩で条件付き

自社で物件を持つなら、年180日を使える用途地域のない区域に限るべきです。住宅地の物件は年121日程度が上限(推定)のため、自社保有の収支は合わせにくいと考えられます。

収支3ケース:伊勢志摩・空き家リノベ一棟貸し

工務店の強みが最も生きる「伊勢志摩(志摩市・南伊勢町)での空き家リノベ一棟貸し」について、民泊新法で年間の収支を試算しました。数値はすべて仮定値です。

前提条件は次のとおりです。

  • 稼働日数:保守は三重県の民泊稼働指数(55.5日→56日)、中間は56日と上限180日の中間(118日)、楽観は上限の180日
  • 客室単価:伊勢志摩の宿泊客1人あたりの宿泊費は18,976円です(2025年、三重県)。旅館は食事付きが多いため、素泊まりの一棟貸しはその半額と仮定しました。4人で1棟1泊3.8万円を保守とし、中間はその1.2倍、楽観は1.5倍です
  • 経費:運営代行は売上の20%、予約サイト手数料は10%、清掃費は1回1.5万円(平均1.38泊ごとに1回)、光熱・消耗品・固定資産税・保険で年80万円としました
  • 投資額:空き家の取得と改修で1,500万円と仮定しました

中間ケースでは、年間売上543万円、手残り171万円で、投資額に対する利回りは11.4%です。一方、保守ケースでは手残りが7万円にとどまり、利回りは0.5%です。

つまり、県の平均的な民泊と同じ稼働では、利益はほとんど残りません。 中間ケースの単価で利回り5%を確保するには、年73日以上の稼働が必要です(試算)。土日祝だけで年121日程度の住宅地でも届く水準ですが、平日も営業できる立地のほうが余裕は大きくなります。

収益が見込めた段階で、旅館業法の簡易宿所の許可を取れば、180日の上限を超えて営業できます。志摩市・南伊勢町は用途地域による立地の制限がないため、切り替えを検討しやすいと考えられます。建築基準法や消防法の基準は別途満たす必要があります。

■ minpac式 3行要約

  • 空き家リノベは伊勢志摩・東紀州・伊賀、運営代行は北勢が最有力
  • 伊勢志摩の一棟貸しは中間ケースで利回り11.4%、保守で0.5%
  • 利回り5%には年73日以上の稼働が必要。立地の規制確認が前提

第7章 現場の論点とリスク

数値には表れにくいものの、三重県で民泊事業を行う際に押さえておきたい論点を3つ挙げます。

物件の仕入れ前に「営業できる日数」を確かめる

三重県では、同じ価格の空き家でも、用途地域と学校等からの距離によって営業できる日数が年180日にも121日程度にもなります。仕入れの判断の前に、市町の都市計画図で用途地域を、地図で学校・保育所からの距離を確認します。不動産会社であれば、物件紹介の段階でこの情報を添えることが顧客への付加価値になります。

南海トラフ地震・津波への備え

伊勢志摩・東紀州の海沿いは、南海トラフ地震の津波で浸水が想定される地域を含みます。物件を選ぶ際は、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」で浸水・土砂災害のリスクを確認します。宿泊者向けの避難経路の案内も、開業前に準備しておく必要があります。

清掃・駆けつけ人材の確保

東紀州や志摩半島の集落は、物件どうしの距離が離れています。清掃スタッフや緊急時の駆けつけ要員を確保しにくいと考えられます。複数の物件を近い範囲にまとめるか、地元の清掃業者と組むことが現実的です。地元の工務店であれば、地域とのつながりを生かしやすい点も強みになります。

■ minpac式 3行要約

  • 同じ空き家でも、立地で営業日数が年180日にも121日程度にもなる
  • 海沿いの物件は津波の想定を確認し、避難経路を案内する
  • 離れた集落では、物件をまとめて清掃・駆けつけの体制を組む

次の一歩:候補地をminpac式で診断する

本記事は、三重県全体とエリア単位の傾向を示したものです。三重県では特に、用途地域や学校等からの距離という「地点の条件」で、営業できる日数そのものが変わります。同じ志摩市内でも、物件ごとの判断が欠かせません。

候補地や保有物件がある場合は、「minpac式エリア診断」で、需要・周辺の回遊性・競合・規制・物件の強みを地点単位で診断します。工務店・不動産会社の新規事業として民泊を検討される際の判断材料としてご活用ください。

次回は、別の都道府県の民泊市場を同じ物差しで分析します。条例の有無や需要の集まり方を三重県と比べることで、それぞれの県の特徴がより鮮明になるはずです。

出典

(いずれも2026年10月7日に内容を確認)

免責事項

統計は各機関の公表値です。minpac式の各指標は公表値からの算出値です。収支試算は仮定に基づくもので、実際の収益を保証するものではありません。規制は執筆時点の情報で、事業化の前に各自治体・専門家への確認を推奨します。

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