【47都道府県 民泊マーケットレポート 第23弾】愛知県|民泊の稼働は全国3位。8割が集まる名古屋を避け、空港と海の知多で勝つ県|工務店・不動産会社の参入戦略(minpac式)

結論:愛知県は「名古屋の都市」「中部国際空港と展示場の知多」「ジブリパークと城下町の尾張」に一年中人が泊まる、中部地方で最も民泊が稼げる県です。

参入するなら、知多(常滑・美浜・南知多など)での新築一棟貸しと、犬山・瀬戸・長久手など尾張での中古リノベが有望と考えられます。名古屋市は、物件を持たずに入る運営代行が現実的です。

一方、名古屋市は住居専用地域での平日の営業を条例で禁じ、民泊の廃止も多い市場です。2026年は外国人の宿泊が約2割減っており、外国人だけに頼る事業計画は危険です。

連載「47都道府県 民泊マーケットレポート」は、民泊事業への参入を考える工務店・不動産会社の経営者に向けて、各県の民泊市場を同じ物差しで分析するシリーズです。第23弾は、中部地方の最後の県、愛知県を取り上げます。

前回の静岡県は、宿泊需要は全国10位ながら、民泊1件あたりの稼働が年65.5日と全国平均の6割にとどまる県でした。隣の愛知県は、宿泊需要は静岡県とほぼ同じ規模ですが、民泊の稼働は年115.9日と全国3位です。同じ東海の隣県で、なぜこれほど差がつくのかを読み解きます。

この記事で分かることは次の3点です。

  • 愛知県の民泊市場が、全国のなかでどの位置にあるか
  • 県内5地域のうち、どこが参入に向いているか
  • 新築・空き家リノベ・運営代行・自社保有のどの型で参入すべきか

本記事は、観光庁・愛知県・名古屋市などが公表している無料の公開データだけで分析しています。使ったデータの対象期間と公表日は次のとおりです。いずれも2026年10月12日時点で入手できた最新の公表資料です。

第1章 minpac式・民泊市場の座標

愛知県は「宿泊需要は全国上位、民泊の数も上位、そして民泊1件あたりの稼働は全国3位」という市場です。6つの指標がそろって上位にある、本シリーズでは珍しい県です。

2025年の延べ宿泊者数は2,275万人泊で、全国9位です(観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年確定値)。前年から6.7%増え、2019年を17.6%上回りました。中部地方では最大の規模です。

外国人の延べ宿泊者数は486万人泊で全国8位です。前年から24.4%増えました。宿泊者に占める外国人の割合は21.4%で、全国平均(27.2%)を下回る全国11位です。

民泊の届出住宅数は1,055件で、全国8位です(2026年9月15日時点)。内訳は名古屋市816件、県所管の市町村222件、豊橋市10件、一宮市7件で、名古屋市が77%を占めます。

民泊1件あたりの稼ぎやすさを示す「minpac式・民泊稼働指数」は、年115.9日で全国3位です。東京都(126.0日)、福岡県(124.2日)に次ぎ、京都府(107.8日)や北海道(106.8日)を上回ります。民泊新法の上限180日に対しては64%です。

minpac式・民泊稼働指数とは 観光庁が2か月ごとに公表する「住宅宿泊事業の宿泊実績」から、届出住宅1件あたりの宿泊日数を1年分(6期)合計した、本シリーズ独自の指標です。届出だけして休止している住宅も分母に含むため、実際に営業している物件の稼働はこれより高いと考えられます。

宿全体もよく埋まっています。全施設の客室稼働率は69.2%で全国4位、簡易宿所は38.2%で全国5位です。宿が足りないほど需要がある県だと言えます。

■ minpac式 3行要約

  • 延べ宿泊者数2,275万人泊で9位、2019年比+17.6%
  • 民泊1,055件で8位、稼働指数115.9日は全国3位
  • 客室稼働率4位・簡易宿所5位。宿が埋まる県

第2章 規制マップ

愛知県の規制は、名古屋市とそれ以外で大きく分かれます。名古屋市は市の条例で、住居専用地域での平日の営業を禁じています。名古屋市以外の県所管の市町村では、県独自の区域・期間の制限は確認できませんでした。

名古屋市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の内容は、次のとおりです。

  • 対象区域:住居専用地域(第1種・第2種低層住居専用地域、第1種・第2種中高層住居専用地域)
  • 制限する期間:月曜日の正午から金曜日の正午まで。祝日の前日の正午から、祝日の翌日の正午までは営業できます

つまり、名古屋市の住宅街で宿泊させられるのは、金曜・土曜・日曜の夜と、祝日の前夜に限られます。年間では160日前後が上限になると推定され、民泊新法の180日を使い切ることはできません。

名古屋市はさらに、近隣住民への事前周知を求めています。届出住宅の建物の居住者、隣接する建物の居住者などに、事業者の名称・緊急時の連絡先などを書いた書面を個別に配るか、説明会を開きます。実施状況の書類は届出に添付します。

名古屋市以外は、市町村ごとに窓口が分かれます。豊橋市と一宮市は各市が窓口で、そのほかの市町村(岡崎市・豊田市を含む)は県の保健所が窓口です。県のページ(2026年9月16日更新)には、県独自の区域・期間の制限の記載はありません。

工務店・不動産会社が押さえるべき点は、次の2つです。

  • 名古屋市内は用途地域が収益を決める:商業地域や近隣商業地域、準工業地域などであれば年180日まで営業できます。物件を探す段階で、住居専用地域を避けることが最初の分かれ道です
  • 名古屋市で年間を通じて営業するなら簡易宿所:旅館業法の簡易宿所の許可を取れば、日数の上限も条例の期間制限もかかりません。ただし住居専用地域では原則として旅館業の建物を建てられません

本章の内容は2026年10月12日時点で県・名古屋市の公式ページを確認したものです。条例や運用は変わることがあるため、事業化の前に県・市町村の担当部署へ必ず確認してください。

■ minpac式 3行要約

  • 名古屋市の住居専用地域は月〜木曜の夜は営業不可
  • 名古屋市は近隣への書面の事前周知が必要
  • 名古屋市以外の県所管地域では、県独自の制限は確認できず

第3章 宿泊需要の構造

愛知県の宿泊需要は、コロナ前を大きく上回っています。季節の偏りが極めて小さく、一年中人が泊まる県です。ただし2026年は、外国人を中心に前年を下回っています。

延べ宿泊者数は、2019年の約1,935万人泊(2025年の公表値の2019年比から算出)から、2025年は2,275万人泊に増えました。日本人は約1,571万人泊から1,789万人泊へ、外国人は約364万人泊から486万人泊へと、どちらも大きく増えています。

月別では、最も多い8月が217.0万人泊、最も少ない2月が165.8万人泊でした(いずれも第2次速報値)。この差を示す「minpac式・季節偏在度」(最大月÷最小月)は1.31倍で、本シリーズでは「平準型」です。中部9県のなかで最も小さい値です。観光に加えて、出張や展示会、スポーツやコンサートなど、季節に左右されにくい需要が多いためと考えられます。

2026年1〜7月の延べ宿泊者数は1,159万人泊で、前年同期比90.3%でした(いずれも第2次速報値どうしの比較)。同じ期間の全国(95.3%)より大きく減っています。とくに外国人は78.6%と約2割減りました。外国人を月別に見ると、1月が前年同月比68.1%、4月が69.6%と大きく落ち込んでいます。なお、宿泊旅行統計調査は2026年1月分から集計方法(調査対象の区分け)が変わっています。前年との比較は参考値として扱ってください。

一方、2026年9月19日から10月4日には、第20回アジア競技大会が愛知県と名古屋市で開かれました。大会期間の宿泊の動きは、9〜10月分の統計の公表を待って確認する必要があります。

県内のどこに人が来ているかは、県の観光レクリエーション利用者統計で分かります。2025年の利用者数は1億4,922万人で、前年比104.8%でした。地域別では、知多・衣浦東部(3,852万人)、名古屋(3,186万人)、豊橋・三河湾(2,760万人)の順に多くなっています。ただし、この統計には地域別の宿泊客数が載っていないため、本シリーズの「宿泊転換率」は地域別に算出できませんでした。

■ minpac式 3行要約

  • 2019年比+17.6%。中部で最大の宿泊需要
  • 季節偏在度1.31倍は中部9県で最小。一年中泊まる県
  • 2026年1〜7月は前年比90.3%、外国人は約2割減

第4章 民泊の供給と稼働の実態

愛知県の民泊は、2025年に急増し、4年で約2.2倍になりました。稼働は2か月ごとのすべての期間で全国平均を上回っています。ただし名古屋市では、民泊の廃止も多くなっています。

届出住宅数は、2022年9月の477件から、2024年9月の536件までは緩やかに増えたあと、2025年9月には846件と1年で約1.6倍に増えました。2026年9月には1,055件です。名古屋市が409件から676件へと大きく増えたことが主な要因です。

一方、名古屋市では、これまでに1,332件の届出があり、516件が事業を廃止しました。廃止の割合は38.7%で、全国(36.6%)を上回ります。名古屋市は、参入も撤退も多い、競争の激しい市場と読めます。

2か月ごとに見ると、10〜11月が22.3日で最も多く、6〜7月の16.9日が最も少なくなっています。全6期で全国を上回り、最も少ない期でも全国の平均(6〜7月は15.4日)を超えています。民泊でも、季節に左右されにくい県です。

前回の静岡県(年65.5日)との差は、データから読み取れる範囲で3つあると考えられます。1つめは季節で、静岡県の季節偏在度1.73倍に対し、愛知県は1.31倍と需要が一年中途切れません。2つめは客層で、愛知県の民泊は外国人が半分以上を占め、1人あたり2.3泊と長く泊まります。3つめは立地で、愛知県の民泊の8割近くが、出張・観光・乗り継ぎの需要が重なる名古屋市にあります。静岡県の民泊が週末の国内客に頼りがちなのとは、需要の構造が違います。

民泊の宿泊者は、1年間で約16万人、延べ36万人泊でした。日本国籍は48.8%で、外国人が半分以上を占めます。外国人は台湾・韓国・中国・香港が上位です。1人あたりの宿泊は平均2.3泊で、本シリーズで取り上げた中部の県では最も長くなっています。

民泊の場所は、名古屋市に77%が集中しています。名古屋市以外では、犬山市(22件)、常滑市(15件)、瀬戸市(15件)、美浜町(14件)、春日井市(14件)が上位です(2026年8月31日時点、県の届出住宅一覧から集計)。

つまり愛知県は、民泊がよく稼ぐ市場だが、その多くが名古屋市に集まり、名古屋市では競争と規制が厳しい市場です。名古屋市の外に目を向けると、民泊が少ないまま需要のある地域が残っています。

■ minpac式 3行要約

  • 民泊は2025年に急増。名古屋市は廃止率38.7%と競争が激しい
  • 稼働は全6期で全国を上回る。1人2.3泊と長め
  • 民泊の77%が名古屋市。名古屋の外は民泊が少ない

第5章 minpac式エリア評価

県内5地域を「minpac式エリア参入スコア」で採点すると、知多・衣浦東部が76点で最も高く、尾張・西三河・東三河がBランク、名古屋がCランクとなりました。泊まる需要が最も大きい名古屋は、市の条例と民泊の密集で減点され、最下位になります。名古屋の外側に、愛知県の参入の余地があります。

minpac式エリア参入スコアとは エリアごとに「泊まる需要」「季節の安定」「規制のゆるさ」「競合の余地」「物件の調達しやすさ」の5項目を5段階で採点し、100点に換算した本シリーズ独自の評価です。80点以上をA(重点参入)、65〜79点をB(条件付きで参入)、50〜64点をC(型を絞って検証)としています。

採点の前提を3つ記します。第一に、「季節の安定」と「物件の調達しやすさ」は、エリア別のデータを今回取得できなかったため、全エリアを3点としました(県全体の季節偏在度は1.31倍と平準型です)。第二に、「規制のゆるさ」は、住居専用地域で月曜から木曜の夜に営業できない名古屋を2点、県独自の制限が確認できなかったほかの地域を5点としました。第三に、県の統計に地域別の宿泊客数がないため、「泊まる需要」は利用者数と泊まる理由の強さから、「競合の余地」は民泊の件数から判断しました。いずれもminpac式の判断を含むため、候補地ごとの判断は個別の診断で行ってください。

周辺の集客資源:宿泊者を呼び込める目的地

エリアを選ぶときは、統計の数字に加えて「宿泊者が周辺で何をして過ごすか」も重要です。宿だけで客を集めるより、すでに人が集まる施設の近くに宿を置き、その来訪者を泊まり客に変えるほうが、集客の負担が小さいからです。県の観光レクリエーション利用者統計から、地域別の利用者数を整理しました。

なお、県の統計の主な観光地点ごとの利用者数は、今回の資料から読み取れなかったため、図に含めていません。

知多・衣浦東部(常滑・美浜・南知多・刈谷など):76点・Bランク

需要タイプは「空港前泊型」「展示会・ビジネス型」「海リゾート型」です。常滑市には中部国際空港と、県の国際展示場があり、早朝・深夜の便の前後泊や、展示会の出展者・来場者の宿泊需要があります。南知多町・美浜町には海水浴場と、日間賀島・篠島への玄関口があります。利用者数は3,852万人と県内最大です。

民泊は58件で、利用者100万人あたり1.5件と、名古屋(25.6件)の約17分の1です。泊まる需要がありながら、競合の余地が大きいエリアと評価しました。

使える周辺資源:中部国際空港、愛知県国際展示場、刈谷ハイウェイオアシスなどがあります。空港と展示場の需要は平日に、海の需要は夏と週末に強く、組み合わせれば年間を通じて稼働を確保しやすいと考えられます。

尾張(犬山・瀬戸・長久手・春日井・清須など):72点・Bランク

需要タイプは「テーマパーク型」と「歴史」です。長久手市の愛・地球博記念公園にはジブリパークがあり、犬山市には国宝の犬山城と城下町、博物館明治村などがあります。瀬戸市は焼き物の町です。民泊は114件で、犬山市(22件)が最多です。

名古屋から電車で30分前後で、名古屋のホテルより広い一棟貸しを求める家族やグループの受け皿になりえます。城下町の町家や古い住宅を改修した中古リノベが向く地域です。

使える周辺資源:犬山城、愛・地球博記念公園(ジブリパーク)、国営木曽三川公園、成田山名古屋別院などがあります。

西三河(岡崎・豊田・西尾など):72点・Bランク

需要タイプは「展示会・ビジネス型」と「歴史」です。豊田市と周辺には自動車関連の企業が集まり、出張・研修の需要があります。岡崎市は徳川家康の生誕地で、岡崎城があります。豊田スタジアムや、秋の紅葉で知られる香嵐渓もあります。民泊は26件と少なく、競合の余地は大きいエリアです。

長期の出張者向けに、キッチンや洗濯機を備えた一棟貸しや、マンスリーと組み合わせた運営が考えられます。

使える周辺資源:NEOPASA岡崎、豊田スタジアム、香嵐渓、鞍ヶ池公園などがあります。

東三河(豊橋・蒲郡・田原・新城・設楽など):68点・Bランク

需要タイプは「海リゾート型」と「里山・体験型」です。蒲郡の三河湾の温泉、田原市の伊良湖岬(サーフィンでも知られる)、奥三河の山間部があります。豊川稲荷などへの参拝客も多いものの、日帰りが中心と考えられ、泊まる需要は2点としました。民泊は40件で、田原市・新城市・設楽町などに分散しています。

サーフィンや山の体験と組み合わせた小規模な一棟貸しで、小さく試すのが現実的です。

使える周辺資源:豊川稲荷、豊橋総合動植物公園、茶臼山高原、愛知県民の森などがあります。

名古屋(名古屋市):60点・Cランク

需要タイプは「都市滞在型」です。泊まる需要は5点で、民泊の稼働も高い地域ですが、住居専用地域では月曜から木曜の夜に営業できず、民泊が816件と集中し、廃止率も38.7%と高い水準です。規制と競合で減点され、Cランクとしました。

名古屋市で物件を持つなら、商業系の用途地域で簡易宿所の許可を取ることが前提です。物件を持たずに入るなら、既存の民泊や簡易宿所の清掃・管理を請け負う運営代行が、最も現実的な参入の型です。

使える周辺資源:名古屋城、熱田神宮、名古屋港水族館、東山動植物園、バンテリンドームなどがあります。

■ minpac式 3行要約

  • 知多・衣浦東部が76点で最上位。空港・展示場・海の3つの需要
  • 尾張(犬山・長久手)と西三河は民泊が少なく、余地が大きい
  • 名古屋は規制と密集でC。運営代行か簡易宿所で入る

中部9県のエリアを比べた「中部エリア参入ランキング」は、中部・甲信越まとめ記事に載せています。

第6章 参入の型別戦略と収支3ケース

工務店・不動産会社にとっての最適解は、エリアごとに異なります。本シリーズでは、参入の型を「新築民泊」「空き家・中古リノベ民泊」「運営代行・管理」「自社保有での運営」の4つに分けて評価しています。

新築民泊(企画・施工):知多・衣浦東部が最有力

愛知県は、新築を推奨しやすい県です。県の稼働指数が年115.9日と高く、保守的に見ても投資を回収できる見込みが立つためです。空港や展示場、海に近い常滑市・美浜町・南知多町の土地に、6〜10人で泊まれる一棟貸しを企画し、投資家に販売する形が考えられます。

空き家・中古リノベ民泊:尾張が最有力

犬山の城下町や瀬戸の古い住宅は、改修すれば物件そのものが泊まる理由になります。ジブリパークや犬山城を訪れる家族向けに、広さと台所のある一棟貸しをつくることが考えられます。

運営代行・管理:名古屋が最有力

名古屋市には民泊が800件以上あり、清掃・鍵の受け渡し・緊急時の駆けつけ・予約管理の需要が大きい市場です。廃止が多い市場だからこそ、運営の質で差がつきます。物件を持たずに、県内最大の民泊市場に参入できる型です。

自社保有での運営:知多・尾張・西三河で条件付き

自社で物件を持つなら、季節の偏りが小さく、稼働が安定している愛知県は、本シリーズで最も向いている県の一つです。名古屋市の住居専用地域を避け、県所管の地域で年180日を使い切れる物件を選ぶことが前提です。

収支3ケース:知多(常滑周辺)・新築一棟貸し

最も推奨する「知多(常滑周辺)での新築一棟貸し」について、民泊新法で年間の収支を試算しました。数値はすべて仮定値です。

前提条件は次のとおりです。

  • 稼働日数:保守は愛知県の民泊稼働指数(116日)、中間は116日と上限180日の中間(148日)、楽観は上限の180日
  • 客室単価:一棟貸しの客室単価(ADR)は公的統計がないため、6人グループで1人1泊約6,700円、1棟1泊4.0万円を保守の仮定値としました。中間はその1.2倍、楽観は1.5倍です。シリーズ共通の前提です
  • 経費:運営代行は売上の20%、予約サイト手数料は10%、清掃費は1回1.5万円(愛知県の民泊の平均2.3泊ごとに1回)、光熱・消耗品・固定資産税・保険で年100万円としました
  • 投資額:土地と新築の建物で3,500万円と仮定しました

中間ケースでは、年間売上710万円、手残り300万円で、投資額に対する利回りは8.6%です。保守ケースでも手残りは148万円で、利回りは4.2%と黒字を保ちます。

本シリーズでこれまで取り上げた中部の県では、保守ケースの利回りは赤字から1%台にとどまっていました。愛知県は、県の平均的な民泊と同じ稼働でも黒字になる、数少ない県です。ただし、名古屋市の住居専用地域では営業できる日が限られるため、この試算は名古屋市以外の物件を前提にしています。年180日の上限に近づいた段階で、旅館業法の簡易宿所の許可を取得すれば、さらに稼働を伸ばせます。県の簡易宿所の客室稼働率は38.2%(2025年、全国5位)と高く、簡易宿所への移行も現実的な選択肢です。

■ minpac式 3行要約

  • 新築は知多、リノベは尾張、運営代行は名古屋が最有力
  • 知多の新築一棟貸しは中間で利回り8.6%、保守でも4.2%
  • 平均的な稼働でも黒字になる、シリーズで数少ない県

第7章 現場の論点とリスク

数値には表れにくいものの、愛知県で民泊事業を行う際に押さえておきたい論点を3つ挙げます。

外国人需要の減少と国別の変動

2026年1〜7月、愛知県の外国人宿泊は前年同期の約8割に落ち込みました。民泊の宿泊者は外国人が半分以上を占めており、県の宿泊全体より外国人への依存が大きい市場です。事業計画は、国内の出張・家族客でも成り立つ稼働と単価で組み、外国人は上乗せと考えるのが慎重な進め方です。

名古屋市の競争と撤退の多さ

名古屋市では、民泊の届出のうち約4割がすでに廃止されています。2025年に民泊が急増したことで、競争はさらに厳しくなっていると考えられます。名古屋市で参入するなら、用途地域の確認に加え、近隣への書面での事前周知、苦情への対応体制など、運営の質で差をつけることが前提です。

大型イベントの後の反動

2026年秋のアジア競技大会のような大型イベントは、一時的に宿泊需要を押し上げます。一方で、イベントに合わせて増えた民泊が、イベント後に需要を奪い合う可能性もあります。投資判断は、イベントの特需ではなく、平常時の稼働を前提に行います。

■ minpac式 3行要約

  • 外国人は2026年に約2割減。計画は国内客で成り立たせる
  • 名古屋市は廃止率約4割。運営の質で差をつける
  • 大型イベントの特需ではなく、平常時の稼働で判断する

次の一歩:候補地をminpac式で診断する

本記事は、愛知県全体とエリア単位の傾向を示したものです。同じ知多でも、空港や展示場からの距離、海への近さ、用途地域、周辺の宿の数によって、収益は大きく変わります。特に名古屋市では、用途地域によって営業できる曜日と日数が変わります。

候補地や保有物件がある場合は、「minpac式エリア診断」で、需要・周辺の回遊性・競合・規制・物件の強みを地点単位で診断します。工務店・不動産会社の新規事業として民泊を検討される際の判断材料としてご活用ください。

次回の第24弾は三重県です。伊勢神宮と鳥羽・志摩の海を抱える県の民泊市場を、愛知県と比べます。

出典

(いずれも2026年10月12日に内容を確認)

免責事項

統計は各機関の公表値です。minpac式の各指標は公表値からの算出値です。収支試算は仮定に基づくもので、実際の収益を保証するものではありません。規制は執筆時点の情報で、事業化の前に各自治体・専門家への確認を推奨します。

中部9県を同じ物差しで比べた「中部・甲信越まとめ」も公開しています。

中部9県は全国の宿泊需要の16.6%を占めますが、民泊は全国の8.0%しかなく、需要に比べて民泊がまだ少ない地域です。県ごとの市場の違い、中部44エリアを採点した参入ランキング、参入の型ごとの収支を、1本の記事にまとめました。