【47都道府県 民泊マーケットレポート 第5弾】秋田県|小さな宿の稼働は全国最下位、勝負は「角館」と「秋田市」に絞る|工務店・不動産会社の参入戦略(minpac式)

結論:秋田県は「出張の需要」と「桜・祭り・温泉の観光需要」の県ですが、小規模な宿が選ばれにくい市場です。

参入するなら、大仙仙北地域(角館・田沢湖)での空き家リノベ一棟貸しと、秋田市での自社運営に絞るべきと考えられます。民泊の上乗せ条例はなく、規制のハードルは低い県です。

一方、民泊の稼働は年46日で全国45位、簡易宿所の客室稼働率は全国47位です。宿の数が足りないのではなく、小規模な宿に泊まる人が少ない市場です。「物件そのものが旅の目的になる宿」をつくれる場合に限って参入を検討すべき県です。

前回の宮城県は、宿泊の8割が仙台圏に集まり、簡易宿所の稼働率は全国9位でした。同じ東北でも、秋田県の簡易宿所の稼働率は宮城県の3分の1以下です。東北でも県によって、小規模な宿の市場の育ち方が大きく違うことが分かります。

この記事で分かることは次の3点です。

  • 秋田県の民泊市場が全国のなかでどの位置にあるか
  • 県内8地域のうち、どこが参入に向いているか
  • 新築・空き家リノベ・運営代行・自社保有のどの型で参入すべきか

本記事は観光庁・総務省・秋田県が無料で公表しているデータだけを使って分析したものです。使用したデータの対象期間と公表日は次のとおりです。いずれも2026年10月20日時点で入手できた最新の公表資料です。

第1章 minpac式・民泊市場の座標

秋田県は「宿泊需要は全国下位、民泊と簡易宿所の稼働も全国下位」という市場です。6つの指標のうち5つが全国41位以下で、参入には慎重な判断が必要な県と考えられます。

最新の2026年1〜7月の延べ宿泊者数は191.4万人泊で、全国41位です(観光庁「宿泊旅行統計調査」第2次速報値)。年間で見ると、2025年は299万人泊で全国43位でした。

外国人の延べ宿泊者数は9.1万人泊で全国45位、外国人の割合は4.8%で全国43位です。全国平均(27.5%)の6分の1にとどまります。

民泊の届出住宅数は71件で全国45位です(2026年9月15日時点)。民泊1件あたりの稼ぎやすさを示す「minpac式・民泊稼働指数」は年46.3日で全国45位、全国平均(105.3日)の半分以下です。

minpac式・民泊稼働指数とは 観光庁が2か月ごとに公表する「住宅宿泊事業の宿泊実績」から、届出住宅1件あたりの宿泊日数を1年分(6期)合計した、本シリーズ独自の指標です。届出だけして休止している住宅も分母に含むため、実際に営業している物件の稼働はこれより高いと考えられます。

最も厳しいのは簡易宿所です。客室稼働率は8.9%で、全国47位でした(2025年)。年間に換算すると約32日分しか客室が埋まっていません。宿泊施設全体の客室稼働率も48.3%で全国42位です。

前回の宮城県と比べると、差ははっきりしています。民泊の稼働指数は宮城県61.9日に対して秋田県46.3日、簡易宿所の客室稼働率は宮城県31.0%に対して秋田県8.9%です。

■ minpac式 3行要約

  • 延べ宿泊者数は2026年1〜7月で191.4万人泊、全国41位
  • 民泊は71件(45位)、稼働は年46.3日(45位)で全国下位
  • 簡易宿所の客室稼働率は8.9%で全国最下位。小規模な宿が選ばれにくい

第2章 規制マップ

秋田県には、民泊の営業区域や期間を制限する上乗せ条例は確認できませんでした。民泊新法の上限「年180日」が県内全域でそのまま使えます。規制の面では、東北で最も参入しやすい県の一つです。

県の民泊ページ(2026年9月10日更新)には、条例による区域や期間の制限は記載されていません。観光庁が2021年4月時点でまとめた「民泊の実施制限に関する地方公共団体の条例」の一覧にも、秋田県は載っていません。

届出の窓口は物件の所在地を担当する県の地域振興局(福祉環境部 環境指導課)です。秋田市内の物件も、秋田地域振興局が受け付けています。

工務店・不動産会社が押さえるべき点は次の3つです。

  • 住宅地でも営業できる:岩手県や仙台市と違い、住居専用地域でも平日に営業できます。中古住宅の多くが候補になります
  • 簡易宿所に切り替えても稼働は上がりにくい:旅館業法の許可を取れば日数の上限はなくなりますが、第1章のとおり県の簡易宿所の稼働率は全国最下位です。許可の取得は、需要の見込みが立ってからで十分です
  • 国の基準の義務は同じ:近隣への説明、苦情への対応、宿泊者名簿、標識の掲示、2か月ごとの定期報告は全国共通です。家主が不在になる場合は、登録された管理業者への委託が必要です

本章の内容は2026年10月20日時点で確認したものです。条例や運用は変わることがあるため、事業化の前に必ず県の担当窓口へ確認してください。

■ minpac式 3行要約

  • 秋田県に民泊の上乗せ条例は確認できず、全域で年180日まで営業可
  • 届出は県の地域振興局。秋田市内も県が受け付ける
  • 規制は低いハードル。課題は規制ではなく需要の少なさ

第3章 宿泊需要の構造

秋田県の宿泊需要はコロナ前の8割強の水準です。季節の波は東北のなかでも大きめで、日本人の宿泊客の半分以上は出張客です。2026年に入って宿泊者数は大きく伸びていますが、集計方法の変更もあり、慎重に見る必要があります。

延べ宿泊者数は2019年の365万人泊から2020年に255万人泊まで落ち込みました。その後は回復しましたが、2025年は299万人泊で、2019年の82%にとどまります。前年の2024年(315万人泊)からは4.9%減りました。

外国人は2025年に14.8万人泊で、2019年(13.9万人泊)をわずかに上回りました。ただし、外国人の比率は5%前後で、宿泊の大半は日本人です。日本人は2019年の351万人泊から2025年は285万人泊に減っています。

2026年1〜7月は191.4万人泊で、前年同期の120.2%と大きく伸びました(第2次速報値)。同じ期間の全国は95.3%です。ただし、1〜2月は前年を下回り、3月以降に前年を大きく上回る動きでした。宿泊旅行統計調査は2026年1月分から集計方法(調査対象の区分け)が変わっています。伸びの一部は集計方法の変更による可能性もあり、前年比は傾向をつかむ参考値として扱ってください。

月別では、最も多い8月が36.0万人泊、最も少ない2月が18.1万人泊でした。この差を示す「minpac式・季節偏在度」(最大月÷最小月)は1.99倍です。宮城県(1.55倍)や岩手県(1.57倍)より大きく、冬の閑散期の対策が必要な県です。8月の竿燈まつりや大曲の花火、10月の紅葉の時期に宿泊が増えます。

県の観光統計によると、2024年に県内で泊まった日本人(実人数)は224万人でした。このうち観光目的は107万人、ビジネス目的は118万人で、日本人の宿泊客の半分以上(52%)が出張客です(秋田県「令和6年秋田県観光統計」)。訪日外国人の宿泊客は8.5万人でした。

来訪者のうち泊まった人の割合を示す「minpac式・宿泊転換率」は18.0%です(宿泊客233万人÷観光入込客1,294万人、実人数)。観光目的に限ると、宿泊したのは約1割です。観光の来訪者の多くは、県内からの日帰り客です。

観光庁の県内2区分で見ると、2025年の延べ宿泊者数は北部(秋田市・大館市・能代市・鹿角市など)が177万人泊、南部(由利本荘市・仙北市・横手市・湯沢市など)が122万人泊でした。季節偏在度は北部が2.22倍、南部が1.90倍で、北部のほうが季節の波が大きくなっています。

主な市の宿泊者数(客室20室以上の施設)では、秋田市が1〜7月で31.4万人泊と突出し、仙北市7.3万人泊、大館市4.3万人泊が続きます。仙北市は田沢湖・乳頭温泉郷などの小規模な旅館が多く、客室20室未満の宿の宿泊はこの数字に含まれません。

県の観光統計で、県内8地域の観光地点等入込客数(延べ)を集計しました。2024年は県全体で3,081万人で、前年の108.7%でした。秋田男鹿地域が1,021万人と全体の3分の1を占め、大仙仙北地域が564万人で続きます。ほかの6地域は200万〜300万人台です。

■ minpac式 3行要約

  • 宿泊者は2025年299万人泊で2019年の82%。2026年は集計変更に注意
  • 季節偏在度1.99倍と波が大きく、日本人の宿泊客の52%は出張客
  • 来訪者は秋田男鹿と大仙仙北に集中。観光客の多くは日帰り

第4章 民泊の供給と稼働の実態

秋田県の民泊は5年で約2.8倍に増えたものの71件です。廃止が少なく続けやすい市場ですが、1件あたりの稼働は全国平均の半分以下です。簡易宿所も含め、「宿の数は需要に見合っているのに、小規模な宿が選ばれていない」市場と考えられます。

届出住宅数は2021年9月の25件から2026年9月には71件に増えました。直近1年では52件から71件へ、37%増えています。累計の届出は83件、事業の廃止は12件で、廃止の割合は14.5%と全国(36.6%)を大きく下回ります。始めた事業者の多くが続けています。

民泊稼働指数は年46.3日で、民泊新法の上限180日に対する到達率は26%です。東北6県のなかでは福島県(39.2日)に次いで低い水準です。

民泊の利用者は2025年8月〜2026年7月で5,079人、延べ7,870人泊でした。このうち日本国籍の人は63.4%で、外国人が36.6%を占めます。県全体の宿泊者に占める外国人は約5%なので、民泊は外国人に選ばれやすい宿です。1組あたりの平均宿泊数は1.55泊でした。

宿泊需要に対する供給の規模も確認します。民泊(71件)と簡易宿所(200施設、2025年8月)を合わせた小規模な宿の数を、延べ宿泊者数100万人泊あたりで比べると、秋田県は約91、全国は約97です。本シリーズではこれを「minpac式・供給圧力」と呼びます。岩手県(約43)や宮城県(約41)が全国の半分以下だったのに対し、秋田県は宿泊需要に比べて小規模な宿がすでに全国並みにある県です。

そのうえで、簡易宿所の客室稼働率は全国最下位の8.9%です。小規模な宿の数に比べて、小規模な宿に泊まりたい人が少ない状態だと読めます。新しく参入するなら、すでにある小規模な宿と同じことをするのではなく、「この宿に泊まるために来る」理由をつくる必要があります。

■ minpac式 3行要約

  • 民泊は5年で2.8倍の71件。廃止率14.5%で全国36.6%より低い
  • 稼働は年46.3日で上限の26%。民泊の利用者の約4割は外国人
  • 小規模な宿の数は全国並み。足りないのは宿ではなく泊まる理由

第5章 minpac式エリア評価

県内8地域を「minpac式エリア参入スコア」で採点すると、Aランクの地域はありませんでした。秋田男鹿地域と大仙仙北地域が68点でBランク、残る6地域はCランクです。

minpac式エリア参入スコアとは エリアごとに「泊まる需要」「季節の安定」「規制のゆるさ」「競合の余地」「物件の調達しやすさ」の5項目を5段階で採点し、100点に換算した本シリーズ独自の評価です。80点以上をA(重点参入)、65〜79点をB(条件付きで参入)、50〜64点をC(型を絞って検証)としています。

エリア区分は、秋田県の観光統計が使う8地域です。宿泊者数の季節の波は観光庁の北部・南部の2区分でしか分からないため、「季節の安定」はその値で採点しました。「競合の余地」と「物件の調達しやすさ」は地域別の民泊件数や市町村別の空き家率が県の資料にないため、全地域3点としています。参考までに、県全体の空き家率は15.8%(全国13.8%)、賃貸・売却用などを除く空き家の割合は10.0%(全国5.9%)と高く、物件の候補は多い県です(2023年、総務省「住宅・土地統計調査」)。「規制のゆるさ」は上乗せ条例がないため全地域5点です。

周辺の集客資源:宿泊者を呼び込める目的地

エリアを選ぶときは、統計の数字に加えて「宿泊者が周辺で何をして過ごすか」も重要です。宿だけで客を集めるより、すでに人が集まる場所の近くに宿を設け、その来訪者に泊まってもらうほうが集客の負担が小さいからです。県の観光統計から、主な観光地点と行祭事の入込客数を整理しました。

秋田竿燈まつり(122万人)が最も多く、道の駅ふたつい(117万人)、道の駅あきた港(114万人)が続きます。上位には道の駅が多く、車で立ち寄る日帰りの来訪が中心であることが分かります。泊まる目的になりやすいのは、竿燈まつりや角館の桜まつり(86万人)といった時期の決まった行事と、十和田湖(49万人)や乳頭温泉郷(16万人)といった自然・温泉です。

秋田男鹿(秋田・男鹿・潟上):68点・Bランク

需要タイプは「都市滞在型」と「温泉・保養型」です。観光地点等入込客数は1,021万人と県内最大で、宿泊者数も秋田市が県内最多です(2026年1〜7月で31.4万人泊)。出張の需要も秋田市に集まると考えられます。

弱みは季節の波です。秋田市の入込客は8月に193万人と、年間の28%が竿燈まつりの月に集中します。

最も向く型は秋田市の中古住宅を活用した自社保有での運営です。出張客の長めの滞在と、竿燈まつりの時期の観光客の両方を取り込める立地を選びます。男鹿半島は、なまはげ館やGAOなどの目的地と組み合わせた一棟貸しが考えられます。

使える周辺資源:秋田竿燈まつり(122万人、8月)、道の駅あきた港(114万人)、秋田県立中央公園(66万人)、道の駅おが オガーレ(64万人)、千秋公園(34万人)、男鹿水族館GAO(18万人)。竿燈の4日間は県内外から人が集まり、宿が不足しやすい時期です。この時期の単価を高く設定し、ほかの時期は出張客に泊まってもらうのが基本の組み立てです。

大仙仙北(角館・田沢湖・大曲):68点・Bランク

需要タイプは「温泉・保養型」と「里山・体験型」です。観光地点等入込客数は564万人で県内2位、季節偏在度は南部の値である1.90倍で、県内では比較的安定しています。角館の武家屋敷、田沢湖、乳頭温泉郷・玉川温泉といった全国的に知られた目的地が集まり、県内で最も「泊まって巡る」理由をつくりやすい地域です。

弱みは4月の桜の時期に来訪者が集中することです。仙北市の入込客は4月に100万人と、年間の27%を占めます。紅葉の10月や冬の温泉・スキーで、ほかの時期の需要をどうつくるかが課題です。

最も向く型は空き家リノベ民泊です。角館の古い町並みに近い住宅や、温泉郷周辺の古民家を一棟貸しにすれば、物件そのものを旅の目的にできます。

使える周辺資源:角館の桜まつり(86万人、4〜5月)、道の駅美郷(50万人)、角館武家屋敷(34万人)、玉川温泉地区・水沢温泉郷・乳頭温泉郷(各16万人)。角館と田沢湖・乳頭温泉郷は車で30分〜1時間ほどの距離です。「昼は角館、夜は温泉」を2泊で回る提案が考えられます。

にかほ由利本荘・横手・湯沢雄勝:64点・Cランク

いずれも観光地点等入込客数が200万〜300万人台で、季節偏在度には南部の値である1.90倍を用いています。上位の集客地点は道の駅象潟ねむの丘(54万人、にかほ市)、秋田ふるさと村(70万人、横手市)、道の駅うご(91万人、羽後町)など、日帰りで立ち寄る場所が中心です。

鳥海山(にかほ由利本荘)、横手のかまくら、小安峡温泉や秋の宮温泉郷(湯沢雄勝)など、季節の行事や自然を目的にした宿に絞って検証すべき地域です。

使える周辺資源:道の駅うご(91万人)、秋田ふるさと村(70万人)、道の駅象潟ねむの丘(54万人)、鳥海山・鉾立(20万人)。単独では集客しにくいため、鳥海山の登山や西馬音内盆踊り(8月)など、日程の決まった目的と組み合わせます。

鹿角・大館北秋田・能代山本:56〜60点・Cランク

県北の3地域は、季節偏在度は北部の値である2.22倍と大きく、冬の閑散期が長い地域です。鹿角地域には十和田湖(49万人)や八幡平・湯瀬温泉、大館北秋田地域には秋田犬の里(22万人)や阿仁・森吉山、能代山本地域には世界自然遺産の白神山地があります。

いずれも観光目的の宿泊需要はまだ小さいため、物件そのものの魅力で集客できる案件に限って検討すべき地域です。大館能代空港や十和田湖・八幡平への周遊の途中に泊まる宿として位置づける発想が向いています。

使える周辺資源:道の駅ふたつい(117万人、能代市)、十和田湖(49万人)、秋田犬の里(22万人、大館市)。秋田犬は訪日客の関心も高く、大館市の秋田犬の里は前年の123%と伸びています。

なお、本章の採点は県や観光庁が公表する地域単位の傾向であり、個別の地点の良し悪しを示すものではありません。同じ地域でも、駅からの距離、周辺の宿の数、物件の状態で結果は大きく変わります。候補地ごとの判断はminpac式エリア診断で行います。

■ minpac式 3行要約

  • Aランクはなく、秋田男鹿と大仙仙北(68点)の2地域がBランク
  • 秋田男鹿は需要最大だが、竿燈の8月に入込が集中する
  • 大仙仙北は角館・田沢湖・温泉郷がそろい、泊まって巡る理由がある

東北6県のエリアを比べた「東北エリア参入ランキング」は、東北まとめ記事に載せています。

第6章 参入の型別戦略と収支3ケース

工務店・不動産会社に最も適した参入方法は地域ごとに異なります。本シリーズでは参入の型を「新築民泊」「空き家・中古リノベ民泊」「運営代行・管理」「自社保有での運営」の4つに分けて評価しています。

空き家・中古リノベ民泊:大仙仙北が最有力

角館・田沢湖周辺は、県内で最も泊まる理由をつくりやすい地域です。県全体の空き家率は全国より高く、古民家や農家住宅を手頃に仕入れられる可能性があります。雪国の住宅の断熱・暖房の改修は、地元の工務店が最も力を発揮できる分野です。

自社保有での運営:秋田市が有力

秋田市は出張と竿燈まつりの需要が重なる、県内で最も宿泊者の多い市です。中古住宅を自社で持ち、清掃や問い合わせ対応も自社で担えば、民泊の平均的な稼働でも利益を残しやすくなります。

新築民泊(企画・施工):現時点では非推奨に近い

県の民泊の稼働は年46日、簡易宿所の稼働率は全国最下位です。新築の投資を回収できる見込みは、全国的に見ても厳しい水準です。新築を検討するのは、角館や秋田市中心部で、宿そのものが目的になる企画が立てられる場合に限るべきです。

運営代行・管理:秋田市周辺から小さく

民泊は県全体で71件しかなく、運営代行だけで事業として成り立つ規模ではありません。自社で手がけた物件の管理から始め、秋田市周辺で件数を積み上げる形が現実的です。

収支3ケース:大仙仙北・空き家リノベ一棟貸し

最も推奨する「大仙仙北(角館・田沢湖周辺)の空き家リノベ一棟貸し」について、民泊新法で運営代行に委託した場合の年間収支を試算しました。数値はすべて仮定値です。

前提条件は次のとおりです。

  • 稼働日数:保守は秋田県の民泊稼働指数(46日)、中間は46日と上限180日の中間(113日)、楽観は上限の180日
  • 客室単価:県外から観光で泊まる人の消費額単価は1人約3.6万円です(2024年、交通・飲食などを含む旅行全体の額)。これを参考に、一棟1泊の単価を保守2.5万円、中間3.0万円、楽観3.75万円と仮定しました
  • 経費:運営代行は売上の20%、予約サイト手数料は10%、清掃費は1回1.2万円(民泊の平均1.55泊ごとに1回)、暖房・除雪を含む光熱・消耗品・固定資産税・保険で年85万円
  • 投資額:空き家の取得と改修で1,200万円

中間ケースでは、年間の手残りは65万円、投資に対する利回りは5.4%です。保守ケースでは年40万円の赤字になります。県の平均的な稼働のままでは、運営代行に任せる民泊新法の型は成り立ちません。

収支を改善する方法は3つ考えられます。

  • 自社で運営する:運営代行費(中間で年68万円)がなくなれば、中間ケースの手残りは約133万円、利回りは約11.0%になります。ただし保守ケースでは自社運営でも赤字(約18万円)が残ります
  • 繁忙期の単価を上げる:角館の桜(4〜5月)、竿燈・大曲の花火(8月)、紅葉(10月)など、宿が不足しやすい時期は通常期より高い料金を設定できる可能性があります
  • 冬を休む選択肢を持つ:冬の閑散期は、暖房・除雪の費用に見合う売上が立たない可能性があります。冬季休業を前提に、春〜秋に稼働を集中させる計画も検討に値します

■ minpac式 3行要約

  • 最有力は大仙仙北の空き家リノベ一棟貸しと、秋田市の自社運営
  • 代行委託では中間で利回り5.4%、保守は年40万円の赤字
  • 自社運営と繁忙期の単価設定が前提。新築は現時点では慎重に

第7章 現場の論点とリスク

数値には表れにくいものの、秋田県で民泊事業を行う際に押さえておきたい論点を4つ挙げます。

雪と冬の運営コスト

秋田県は全域が豪雪地帯に指定されている県です。除雪や、屋根からの落雪・水道管の凍結への対策は、宿泊者の安全と営業の継続に直結します。除雪の委託先や、遠隔で暖房・凍結防止を管理できる設備を、計画段階から組み込んでください。

クマの出没

近年、秋田県内ではクマの出没が増えています。山あいや温泉地の物件では、宿泊者への注意喚起、ごみの管理、夜間の外出への案内を徹底する必要があります。自然体験を売りにする宿ほど、安全対策が宿の評価を左右します。

行事の時期への需要の集中

竿燈まつり、大曲の花火、角館の桜まつりの時期は、宿が足りなくなるほど人が集まります。一方で、その前後は需要が大きく落ちます。数日間の稼ぎで1年の収支が決まる構造にならないよう、出張客や長期滞在など、平時の需要を確保する工夫が必要です。

清掃・駆けつけ人材の確保

民泊の件数が少ない秋田県では、民泊に慣れた清掃業者や運営代行も多くありません。地元の協力業者を育てるか、自社で体制を持つことが参入の前提になります。

■ minpac式 3行要約

  • 豪雪地帯の除雪・凍結対策の費用を計画段階で収支に組み込む
  • クマの出没など、山あい・温泉地の安全対策が宿の評価を左右する
  • 行事の時期に頼りすぎず、出張客などの平時の需要を確保する

次の一歩:候補地をminpac式で診断する

本記事は秋田県全体と8地域の傾向を示したものです。同じ地域でも、観光地や駅からの距離、周辺の宿の数、物件そのものの魅力によって、収益は大きく変わります。特に秋田県のように小規模な宿が選ばれにくい市場では、「どの物件で何を売るか」の見極めが結果を分けます。

候補地や保有物件がある場合は、「minpac式エリア診断」で、需要・回遊性・競合・規制を地点単位で診断します。工務店・不動産会社の新規事業として民泊を検討される際の判断材料としてご活用ください。

次回の第6弾は山形県を取り上げます。蔵王・銀山温泉などの温泉地と、県の民泊条例の関係に注目します。

出典

(いずれも2026年10月20日に内容を確認)

免責事項

統計は各機関の公表値です。minpac式の各指標は公表値から算出した値です。収支試算は仮定に基づくもので、実際の収益を保証するものではありません。規制は執筆時点の情報です。事業化の前に、各自治体や専門家へ確認することを推奨します。

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