【47都道府県 民泊マーケットレポート 第15弾】新潟県|民泊が稼げるのは冬だけ。スキーと世界遺産の雪国で、通年の稼ぎ方を設計する|工務店・不動産会社の参入戦略(minpac式)
結論:新潟県は「スキーの冬」と「海と花火の夏」で需要の山が分かれる、雪国型の宿泊県です。
参入するなら、魚沼・上越のスキーエリアでの中古リノベ一棟貸しと、新潟市を中心とした運営代行が有望と考えられます。
一方、民泊1件あたりの稼働は冬以外に大きく落ち込みます。冬だけで稼ぐ前提ではなく、夏と秋の需要を自分でつくる企画が、参入の条件になります。
連載「47都道府県 民泊マーケットレポート」は、民泊事業への参入を考える工務店・不動産会社の経営者に向けて、各県の民泊市場を同じ物差しで分析するシリーズです。第15弾は、中部地方の最初の県、新潟県を取り上げます。
前回の神奈川県は、首都圏の宿泊需要に支えられ、民泊1件あたりの年間宿泊日数が約91日ありました。新潟県は約68日です。そのうえ、稼げる時期が冬に集中しています。同じ「民泊1件」でも、年間の稼ぎ方がまったく違う市場です。
この記事で分かることは次の3点です。
- 新潟県の民泊市場が、全国のなかでどの位置にあるか
- 県内5地域のうち、どこが参入に向いているか
- 新築・空き家リノベ・運営代行・自社保有のどの型で参入すべきか
本記事は、観光庁・新潟県・新潟市などが公表している無料の公開データだけで分析しています。使ったデータの対象期間と公表日は次のとおりです。いずれも2026年10月12日時点で入手できた最新の公表資料です。

第1章 minpac式・民泊市場の座標
新潟県は「宿泊需要も民泊の数も全国の中位よりやや上、民泊1件あたりの稼働は中位」という市場です。目立つ特徴は、外国人の宿泊が少ないことと、その外国人が冬に集中していることです。

2025年の延べ宿泊者数は1,021万人泊で、全国16位です(観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年確定値)。前年からは3.0%減り、2019年と比べると6.6%少ない水準です。
外国人の延べ宿泊者数は85万人泊で全国22位です。前年から60.6%増え、2019年の約1.8倍になりました。ただし宿泊者に占める外国人の割合は8.3%で、全国平均の27.2%を大きく下回ります(全国31位)。新潟県の宿泊は、国内客が主役で、外国人は伸び盛りという段階です。
民泊の届出住宅数は466件で、全国14位です(2026年9月15日時点、県所管分427件と新潟市39件の合計)。
民泊1件あたりの稼ぎやすさを示す「minpac式・民泊稼働指数」は、年67.6日で全国25位です。全国平均の105.3日の約6割で、民泊新法の上限180日に対しては38%にとどまります。
minpac式・民泊稼働指数とは 観光庁が2か月ごとに公表する「住宅宿泊事業の宿泊実績」から、届出住宅1件あたりの宿泊日数を1年分(6期)合計した、本シリーズ独自の指標です。届出だけして休止している住宅も分母に含むため、実際に営業している物件の稼働はこれより高いと考えられます。
民泊に近い小規模な宿である簡易宿所の客室稼働率は22.9%で、全国(29.6%)を下回るものの、順位は20位と中位です。一方、ホテル・旅館を含む全施設の客室稼働率は46.1%で、全国45位です。宿の数に比べて泊まる人が少ない県だと言えます。
■ minpac式 3行要約
- 延べ宿泊者数は1,021万人泊で全国16位(2025年)
- 民泊の届出は466件で14位、稼働指数は67.6日で25位
- 外国人比率は8.3%と低いが、前年から6割増と伸び盛り
第2章 規制マップ
新潟県は、民泊の上乗せ規制が全国でも軽い県です。県の条例で制限されるのは、指定された学校の周辺で、授業がある日に限られます。新潟市には市独自の制限条例がなく、特区民泊という別の選択肢もあります。

民泊新法では、都道府県などが条例で営業の区域と期間を制限できます。新潟県の条例(新潟県住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例、2021年4月公布)の制限は、次の1点です。
- 指定学校の周囲100m以内で、授業が行われる日は営業できません。対象は小学校・中学校・高校・特別支援学校などで、幼稚園と大学は含みません
- この制限は、住宅宿泊管理業者に管理を委託する住宅(家主が住んでいない住宅)だけが対象です
- 指定学校の一覧は、2026年4月1日に最新の改正が行われています
住居専用地域での平日営業を禁じている静岡県などと比べると、営業日を削られる区域はごく限られます。工務店・不動産会社にとっては、用途地域に左右されにくく、物件を選びやすい県です。
新潟市は、県とは別に届出の窓口(新潟市保健所)を持っています。市の手引き(2025年4月)には、区域や期間を制限する市独自の条例は記載されていません。また、新潟市は国家戦略特区の区域で、市街化調整区域に限って特区民泊を行えます。特区民泊は年180日の上限がない代わりに、2泊3日以上の宿泊と、居室25㎡以上の広さが条件です。農村部の古民家を長期滞在向けに使う場合に検討できます。
規制が軽い分、事業者に求められる配慮は大きくなります。県・新潟市とも、周辺住民への事前説明を求めています。マンションでは管理規約で民泊が禁止されていないことの証明が必要です。
温泉を引く場合は温泉法、食事を出す場合は食品衛生法の手続きも必要です。年180日を超えて営業したい場合は、旅館業法の簡易宿所の許可を取る方法もあります。
本章の内容は2026年10月12日時点で県・市の公式資料を確認したものです。条例や運用は変わることがあるため、事業化の前に県・市の担当部署へ必ず確認してください。
■ minpac式 3行要約
- 県条例の制限は「指定学校の周囲100m・授業日」のみで軽い
- 新潟市は独自条例なし。市街化調整区域では特区民泊も可能
- 規制が軽い分、周辺住民への事前説明が事業の前提になる
第3章 宿泊需要の構造
新潟県の宿泊需要は、コロナ前の水準まで戻りきっていません。ただし2026年に入ってからは、全国が減るなかで前年を上回っています。季節で見ると、日本人は夏、外国人は冬に集まるという、2つの山を持つ県です。

延べ宿泊者数は、2019年の約1,093万人泊(2025年の公表値の2019年比から算出)に対し、2025年は1,021万人泊でした。日本人が約1割減った一方、外国人は約48万人泊から85万人泊へと大きく増えています。

月別では、最も多い8月が118万人泊、最も少ない4月が67万人泊でした。この差を示す「minpac式・季節偏在度」(最大月÷最小月)は1.76倍です。本シリーズでは1.5〜2.5倍を「やや季節型」と呼びます。
ただし、この数字だけでは新潟県の特徴は見えません。1〜3月も月90万人泊前後あり、雪のない4〜6月が谷になっています。夏休みの8月と、スキーシーズンの冬に山がある県です。

外国人に絞ると、季節の偏りは極端です。2025年の外国人延べ宿泊者数は、1月が19.5万人泊だったのに対し、5月は2.9万人泊でした。年間の外国人宿泊のうち、約6割が1〜3月と12月に集中しています。外国人の主な目的は、雪とスキーだと考えられます。
2026年1〜7月の延べ宿泊者数は595万人泊で、前年同期比104.3%でした(1〜5月は北陸信越運輸局、6・7月は観光庁の第2次速報値)。同じ期間の全国は95.3%です。外国人も104.6%と伸びています。全国の外国人は6月(前年同月比86.0%)・7月(93.5%)と前年を下回っており、対照的です。
なお、宿泊旅行統計調査は2026年1月分から集計方法(調査対象の区分け)が変わっています。前年との比較は傾向をつかむ参考値として扱ってください。
県内のどこに人が来ているかは、県の観光入込客統計で分かります。2025年の観光入込客数は6,283万人で、下越(2,719万人)、中越(1,480万人)、上越(1,012万人)、魚沼(963万人)、佐渡(108万人)の順でした。ただし、この統計には地域別の宿泊客数が載っていないため、本シリーズの「宿泊転換率」は地域別に算出できませんでした。
代わりに、泊まる理由がはっきりしている集客資源を見ます。県内のスキー場の利用客は、2024-25シーズンに418万人で、うち外国人が63万人と過去最高を更新しました。地域別では魚沼が320万人と全体の77%を占め、上越が76万人で続きます。スキーは日帰りもありますが、県外客が75%を占めており、宿泊を伴う利用が多いと考えられます。
■ minpac式 3行要約
- 2026年1〜7月は前年比104.3%、全国(95.3%)より堅調
- 日本人は8月、外国人は1〜3月に集中。2つの山を持つ県
- スキー客418万人の77%が魚沼。外国人は過去最高の63万人
第4章 民泊の供給と稼働の実態
新潟県の民泊は、4年で約2.3倍に増えました。ただし稼働は冬に偏っています。12〜3月は1件あたりの宿泊日数が全国並みですが、それ以外の時期は全国の半分以下です。

届出住宅数(新潟市を含む)は、2022年9月の199件から、2026年9月には466件まで増えました。直近の1年だけで123件(約36%)増えています。
一方、2024年9月から2025年9月の1年間は、届出住宅が18件しか増えていません。この間に、県所管分の事業廃止は38件から99件へと61件増えました。累計では届出587件に対し廃止121件で、廃止の割合は20.6%です(全国36.6%)。参入と撤退が同時に起きている市場と読めます。

民泊1件あたりの年間宿泊日数は、北海道が107日、福井県が85日です。新潟県は67.6日で、隣の富山県(71.0日)や長野県(63.6日)とほぼ同じ水準です。

2か月ごとに見ると、新潟県の特徴がはっきりします。12〜1月は16.1日、2〜3月は17.1日で、全国(17.3日、17.2日)とほぼ同じです。ところが、10〜11月は7.5日、4〜5月は7.0日、6〜7月は7.1日と、全国の半分以下に落ちます。新潟県の民泊は、年間の宿泊日数の約5割を冬の4か月で稼いでいます。
冬の稼働を支えているのは、外国人です。12〜3月の4か月間、県の民泊宿泊者の国籍は、台湾が最も多く(2期で約5,000人)、オーストラリア、香港が続きます。年間で見ると民泊宿泊者の約6割は日本国籍ですが、冬だけは外国人が過半を占めます。1人あたりの宿泊は平均1.8泊で、全国のなかでも長めです。
民泊の場所も偏っています。県が公表している届出住宅の一覧(2026年7月時点)を市町村別に数えると、湯沢町が109件、妙高市が88件、南魚沼市が46件でした。この3市町だけで、県所管分(423件)の57%を占めます。いずれもスキー場を抱える町です。
つまり新潟県の民泊は、スキーエリアに集まり、冬に稼ぎ、それ以外の季節は空いている市場です。逆に言えば、夏と秋に泊まる理由をつくれる物件は、平均を大きく上回る稼働を狙える余地があります。
■ minpac式 3行要約
- 届出住宅は4年で199件から466件へ、約2.3倍に増加
- 冬(12〜3月)は全国並み、それ以外は全国の半分以下
- 湯沢・妙高・南魚沼の3市町に民泊の57%が集中
第5章 minpac式エリア評価
県内5地域を「minpac式エリア参入スコア」で採点すると、魚沼・上越・下越の3地域がBランク、佐渡と中越がCランクとなりました。点数は横並びですが、Bランクの3地域は「なぜBなのか」がまったく違います。この違いが、参入の型を分けます。

minpac式エリア参入スコアとは エリアごとに「泊まる需要」「季節の安定」「規制のゆるさ」「競合の余地」「物件の調達しやすさ」の5項目を5段階で採点し、100点に換算した本シリーズ独自の評価です。80点以上をA(重点参入)、65〜79点をB(条件付きで参入)、50〜64点をC(型を絞って検証)としています。
採点の前提を3つ記します。第一に、「季節の安定」と「物件の調達しやすさ」は、エリア別のデータを今回取得できなかったため、全エリアを3点としました。第二に、県の観光統計に地域別の宿泊客数がないため、「泊まる需要」はスキー場利用客数・観光入込客数・主な集客資源から判断しました。第三に、「競合の余地」は、観光入込客100万人あたりの民泊件数(図表6)を中心に判断しました。いずれもminpac式の判断を含むため、候補地ごとの判断は個別の診断で行ってください。



周辺の集客資源:宿泊者を呼び込める目的地
エリアを選ぶときは、統計の数字に加えて「宿泊者が周辺で何をして過ごすか」も重要です。宿だけで客を集めるより、すでに人が集まる施設の近くに宿を置き、その来訪者を泊まり客に変えるほうが、集客の負担が小さいからです。県の観光統計から、エリア別の主な集客資源を整理しました。

魚沼(湯沢・南魚沼・十日町・魚沼・津南):68点・Bランク
需要タイプは「スノーリゾート型」と「里山・体験型」です。県内のスキー客の77%(320万人)が集まり、需要は県内で唯一の5点です。湯沢町は上越新幹線で東京から1時間強で、首都圏の日帰りスキー客も多いエリアです。
Bランクにとどめた理由は、競合の厚さです。湯沢町だけで109件、南魚沼市と合わせて155件の民泊があり、ほかにも旅館・ペンション・リゾートマンションが集まっています。冬に同じスキー客を取り合う構図になりやすいと考えられます。
使える周辺資源:湯沢町のスキー場(年188万人)、南魚沼市のスキー場(116万人)が冬の柱です。夏から秋は、十日町市・津南町を中心とした「大地の芸術祭」(3年に1回、2024年に開催)や、棚田・酒蔵・米どころの食が泊まる理由になります。冬の外国人と、夏秋の国内の家族・グループを両方取れる物件づくりが、このエリアで勝つ条件です。
上越(妙高・上越・糸魚川):68点・Bランク
需要タイプは「スノーリゾート型」と「海リゾート型」です。スキー客は76万人で魚沼の4分の1ですが、妙高はオーストラリアなどからの長期滞在のスキー客で知られ、民泊も88件と県内2位です。北陸新幹線で首都圏・北陸の両方からアクセスでき、上越市・糸魚川市には夏の海水浴場もあります。
競合は魚沼ほど密ではなく、スキーと海で季節を分散できる点を評価しました。外国人の長期滞在は、キッチン付きの一棟貸しと相性のよい客層です。
使える周辺資源:道の駅あらい(年281万人)は県内で最も来訪者の多い観光地点です。妙高市のスキー場(66万人)が冬の柱で、夏は上越市(8万人)・糸魚川市(8万人)の海水浴場があります。妙高高原の夏の避暑や、糸魚川のジオパーク・ヒスイ海岸も、閑散期の泊まる理由として使えます。
下越(新潟市・村上・新発田・弥彦など):68点・Bランク
需要タイプは「都市滞在型」と「温泉・保養型」です。観光入込客数は2,719万人と県全体の43%を占めますが、民泊は65件にとどまり、入込100万人あたりの件数は5地域で最も少ない2.4件です。競合の余地は最も大きいエリアです。
一方、来訪者の多くは新潟市の都市観光や道の駅・神社への日帰りと考えられ、泊まる需要は3点としました。新潟市は市独自の制限条例がなく、市街化調整区域では特区民泊も選べます。中心市街地は既存住宅の管理受託、郊外の農村部は長期滞在向けの古民家と、型を分けて考えるエリアです。
使える周辺資源:新潟ふるさと村(年152万人)、彌彦神社(133万人)、ピアBandai(98万人)が上位です。弥彦・岩室・月岡などの温泉地や、村上の城下町と海水浴場(5万人)も、宿泊につなげやすい資源です。
佐渡(佐渡市):64点・Cランク
需要タイプは「離島・世界遺産周遊型」です。2024年7月に「佐渡島の金山」が世界遺産に登録され、2025年の観光入込客数は108万人、前年比110.4%と県内で唯一大きく伸びました。島内を巡るには泊まる必要があるため、来訪者が宿泊客になりやすいエリアです。
ただし、来訪者の数そのものは県全体の2%未満です。民泊は38件で、入込100万人あたり35件と県内で最も密度が高く、需要の小ささに比べて民泊が多い状態です。空き家の古民家を改修した小規模な一棟貸しで、島の暮らしや体験と組み合わせて小さく試すのが現実的です。
使える周辺資源:佐渡金山(年20万人、前年比113.7%)を中心に、宿根木の町並み(5万人)、尖閣湾(7万人)、酒蔵見学が伸びています。
中越(長岡・柏崎・三条・小千谷・見附など):64点・Cランク
需要タイプは「展示会・ビジネス型」と「海リゾート型」です。観光入込客数は1,480万人ですが、道の駅や市場など日帰りの地点が中心です。長岡まつり大花火大会や柏崎の海水浴場(27万人、県内最多)など、特定の日や季節に需要が集中します。
民泊は50件で、競合の余地はあります。常設の民泊を新たに持つより、花火大会や燕三条の工場見学イベントなど、需要が集中する日に合わせた運営代行や既存住宅の短期活用が向くと考えられます。
使える周辺資源:寺泊魚の市場通り(年198万人)、道の駅ながおか花火館(109万人)、柏崎市の海水浴場(27万人)が目立ちます。
■ minpac式 3行要約
- 魚沼・上越・下越がBランク。理由はそれぞれ「需要」「季節分散」「競合の少なさ」
- 魚沼はスキー客の77%が集まるが、民泊も最も密集する
- 下越は入込が最大で民泊が最も少ない。運営代行の市場として有望
中部9県のエリアを比べた「中部エリア参入ランキング」は、中部・甲信越まとめ記事に載せています。
第6章 参入の型別戦略と収支3ケース
工務店・不動産会社にとっての最適解は、エリアごとに異なります。本シリーズでは、参入の型を「新築民泊」「空き家・中古リノベ民泊」「運営代行・管理」「自社保有での運営」の4つに分けて評価しています。

空き家・中古リノベ民泊:魚沼・上越・佐渡が最有力
スキーエリアには、かつてのペンションや保養所、別荘、リゾートマンションが多く残っています。これらを6〜10人で泊まれる一棟貸しに改修すれば、新築より安い投資で、冬のグループ客と外国人の長期滞在を取り込めます。佐渡では、古民家の改修が世界遺産の周遊客に向く商品になります。
雪国では、改修の技術がそのまま差別化になります。断熱・暖房・スキーやウェアの乾燥室・屋根の雪下ろしや落雪への対策は、宿泊者の満足度と運営費の両方を左右します。地元の工務店が最も強みを発揮できる型です。
運営代行・管理:魚沼と下越が最有力
魚沼は民泊が県内で最も集まり、冬の清掃・鍵の受け渡し・除雪・緊急時の駆けつけの需要が大きいエリアです。下越(新潟市)は民泊がまだ少ない一方、来訪者が多く、既存の住宅やマンションの管理受託から始められます。賃貸管理を手がける不動産会社であれば、既存の管理体制を生かせます。
新築民泊(企画・施工):上越で条件付き
新築は投資額が大きく、冬だけの稼働では回収が難しくなります。検討するなら、スキーと海の両方を使える上越で、夏も泊まる理由(サウナ、バーベキュー、海や山の眺めなど)を設計に組み込むことが前提です。
自社保有での運営:上越で条件付き
自社で物件を持つなら、季節を分散しやすい上越が比較的有望です。ただし県全体の稼働指数(67.6日)を前提にすると利益は残りにくく、次の収支試算のとおり慎重な判断が必要です。
収支3ケース:スキーエリア・中古リノベ一棟貸し
最も推奨する「スキーエリア(魚沼・上越)での中古リノベ一棟貸し」について、民泊新法で年間の収支を試算しました。数値はすべて仮定値です。

前提条件は次のとおりです。
- 稼働日数:保守は新潟県の民泊稼働指数(68日)、中間は68日と上限180日の中間(124日)、楽観は上限の180日
- 客室単価:一棟貸しの客室単価(ADR)は公的統計がないため、6人グループで1人1泊約6,700円、1棟1泊4.0万円を保守の仮定値としました。中間はその1.2倍、楽観は1.5倍です。参考までに、日本人の国内宿泊旅行の1人1回あたりの旅行単価(交通費・飲食費などを含む)は72,412円です(2025年、観光庁「旅行・観光消費動向調査」)
- 経費:運営代行は売上の20%、予約サイト手数料は10%、清掃費は1回1.5万円(平均1.8泊ごとに1回)、光熱・除雪・消耗品・固定資産税・保険で年130万円としました。雪国のため、除雪と暖房の費用を他県より厚めに見ています
- 投資額:中古物件の取得と改修で2,000万円と仮定しました
中間ケースでは、年間売上595万円、手残り183万円で、投資額に対する利回りは9.2%です。一方、保守ケースでは手残りが3万円にとどまり、利回りは0.2%です。
つまり、冬だけ稼働する県の平均的な民泊では、投資はほぼ回収できません。 収益を確保するには、冬に加えて夏と秋に年50〜60日の稼働を上乗せし、年120日以上を確保することが条件です。具体的には、夏の高原・海・芸術祭の需要に合わせた商品設計と、冬の外国人の連泊を取り込む予約設計を、改修の段階から組み込むことが考えられます。
また、稼働が見込める段階で旅館業法の簡易宿所の許可を取得すれば、年180日の上限を外せます。新潟県の簡易宿所の客室稼働率は22.9%(2025年)で、許可を取れば自動的に稼働が上がるわけではありませんが、冬の繁忙期に180日の枠を使い切る物件では検討する価値があります。
■ minpac式 3行要約
- リノベはスキーエリアと佐渡、運営代行は魚沼と新潟市
- スキーエリアのリノベ一棟貸しは中間で利回り9.2%、保守で0.2%
- 冬だけでは回収できない。夏秋に年50〜60日の上乗せが条件
第7章 現場の論点とリスク
数値には表れにくいものの、新潟県で民泊事業を行う際に押さえておきたい論点を3つ挙げます。
雪と寒さが運営費と事故リスクを左右する
豪雪地帯の物件では、屋根の雪下ろし、敷地と駐車場の除雪、落雪による事故の防止が欠かせません。宿泊者は雪道や雪下ろしに慣れていないことが多く、玄関まわりの融雪設備や、駐車場から入口までの動線の設計が重要です。水道管の凍結や暖房設備の故障は、繁忙期の予約取り消しに直結します。冬の駆けつけ体制を持つ運営代行会社と組めるかを、物件を決める前に確認します。
スキーエリアは「冬の取り合い」になりやすい
湯沢町・妙高市・南魚沼市には民泊が集中しており、さらに旅館・ペンション・リゾートマンションも冬の客を取り合います。冬の高単価だけを見て参入すると、価格競争に巻き込まれるおそれがあります。外国人の長期滞在向けの設備(キッチン・洗濯機・乾燥室)や、多言語の案内で、客層を絞った差別化が必要です。
規制が軽いからこそ、近隣との関係が事業の土台になる
新潟県は民泊の上乗せ規制が軽い一方、県・新潟市とも周辺住民への事前説明を求めています。雪国の集落では、除雪の分担や、ごみ出しの規則など、地域の暮らしのルールが細かく決まっていることがあります。宿泊者が地域のルールを守れるよう、案内の整備と、苦情に対応できる連絡体制を事業の開始前に整えておくことが、長く続けるための条件です。
■ minpac式 3行要約
- 雪下ろし・除雪・凍結対策の費用と体制を事業計画に入れる
- スキーエリアは冬の取り合い。客層を絞った設備で差別化する
- 規制が軽い分、近隣への説明と地域のルール順守が前提
次の一歩:候補地をminpac式で診断する
本記事は、新潟県全体とエリア単位の傾向を示したものです。同じスキーエリアでも、ゲレンデや駅からの距離、周辺の民泊・ペンションの数、夏の需要のつくりやすさによって、収益は大きく変わります。特に新潟県では、冬以外の季節に何日稼働できるかが、投資の成否を分けます。
候補地や保有物件がある場合は、「minpac式エリア診断」で、需要・周辺の回遊性・競合・規制・物件の強みを地点単位で診断します。工務店・不動産会社の新規事業として民泊を検討される際の判断材料としてご活用ください。
次回の第16弾は富山県です。宿泊者数は新潟県の約4割ですが、民泊1件あたりの稼働は新潟県をわずかに上回ります。同じ北陸の雪国で、何が違うのかを比べます。
出典
- 観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年確定値(2026年7月6日公表)、2026年6月第2次速報(2026年8月31日公表)、7月第2次速報(2026年9月30日公表):https://www.mlit.go.jp/kankocho/tokei_hakusyo/shukuhakutokei.html
- 北陸信越運輸局「宿泊旅行統計調査(令和8年5月分)」(2026年8月19日発表):https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000379409.pdf
- 観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績について」2025年8月〜2026年7月分(2025年11月28日〜2026年9月30日に順次公表)、「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」2022〜2026年の各年9月時点:https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html
- 観光庁「旅行・観光消費動向調査 2025年 年間値(確報)」(2026年4月30日公表):https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001998342.pdf
- 新潟県「令和7年新潟県観光入込客統計調査結果」(2026年10月9日発表):https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/512481.pdf
- 新潟県「令和6年度 海水浴客・スキー場利用客の入込状況」:https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/475888.pdf
- 新潟県生活衛生課「住宅宿泊事業(民泊)について」(2026年7月31日更新):https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/seikatueisei/1356889222256.html
- 新潟県「住宅宿泊事業 届出住宅の公表情報」(2026年7月29日時点):https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/505856.pdf
- 新潟市保健所「住宅宿泊事業の手引き」(2025年4月):https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/kankyo/kankyoeisei/kankyoeisei/juutaku_todokede.files/minpaku_tebiki.pdf
- 新潟市「特区民泊ガイドライン」(2025年4月):https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/kankyo/kankyoeisei/kankyoeisei/kankyoeisei20200220.files/tokkuminpaku_guideline.pdf
(いずれも2026年10月12日に内容を確認)
免責事項
統計は各機関の公表値です。minpac式の各指標は公表値からの算出値です。収支試算は仮定に基づくもので、実際の収益を保証するものではありません。規制は執筆時点の情報で、事業化の前に各自治体・専門家への確認を推奨します。
中部9県を同じ物差しで比べた「中部・甲信越まとめ」も公開しています。
中部9県は全国の宿泊需要の16.6%を占めますが、民泊は全国の8.0%しかなく、需要に比べて民泊がまだ少ない地域です。県ごとの市場の違い、中部44エリアを採点した参入ランキング、参入の型ごとの収支を、1本の記事にまとめました。