【47都道府県 民泊マーケットレポート 第7弾】福島県|宿泊は全国18位の大きな市場、民泊の稼働は46位|工務店・不動産会社の参入戦略(minpac式)
結論:福島県は「会津・磐梯の観光」「いわき・郡山・福島の都市と出張」「温泉」がそろった、宿泊需要の大きい県です。
参入するなら、会津地域(会津若松・猪苗代・磐梯)での空き家リノベ一棟貸しが最も有望と考えられます。県北地域(福島市周辺)では、出張と温泉の需要を取り込む自社保有での運営が向いています。
一方、民泊の稼働は年39日で全国46位、簡易宿所の客室稼働率も全国43位です。宿泊者数は東北で宮城県に次ぐ規模ですが、その需要は小規模な宿にはほとんど流れていません。民泊の利用者の8割は日本人で、農家民泊のような使われ方も多いと考えられます。運営代行に任せる民泊新法の型では、利益はほとんど残りません。
前回の山形県は民泊が全国最少の57件で、1組あたり2.2泊と長く泊まる市場でした。福島県は民泊が150件と山形県の約2.6倍ありますが、1件あたりの稼働は山形県の3分の2です。民泊を始める人は多くても、民泊で稼ぐ仕組みはまだ育っていない県です。
この記事で分かることは次の3点です。
- 福島県の民泊市場が全国のなかでどの位置にあるか
- 県内7つの観光圏域のうち、どこが参入に向いているか
- 新築・空き家リノベ・運営代行・自社保有のどの型で参入すべきか
本記事は観光庁・総務省・福島県が無料で公表しているデータだけを使って分析したものです。使用したデータの対象期間と公表日は次のとおりです。いずれも2026年10月20日時点で入手できた最新の公表資料です。

第1章 minpac式・民泊市場の座標
福島県は「宿泊需要は全国上位の手前、外国人比率と民泊の稼働は全国下位」という市場です。泊まる人は多いものの、その大半はホテル・旅館に泊まる日本人で、民泊は選ばれていない段階と考えられます。

最新の2026年1〜7月の延べ宿泊者数は572.9万人泊で、全国17位です(観光庁「宿泊旅行統計調査」第2次速報値)。年間で見ると、2025年は960万人泊で全国18位でした。東北では宮城県(1,042万人泊)に次ぐ規模です。
外国人の延べ宿泊者数は29.1万人泊で全国29位、外国人の割合は5.1%で全国41位です。宿泊のほとんどは日本人です。
民泊の届出住宅数は150件で全国36位です(2026年9月15日時点)。民泊1件あたりの稼ぎやすさを示す「minpac式・民泊稼働指数」は年39.2日で、全国46位でした。全国平均(105.3日)の4割以下で、東北6県のなかでも最も低い水準です。
minpac式・民泊稼働指数とは 観光庁が2か月ごとに公表する「住宅宿泊事業の宿泊実績」から、届出住宅1件あたりの宿泊日数を1年分(6期)合計した、本シリーズ独自の指標です。届出だけして休止している住宅も分母に含むため、実際に営業している物件の稼働はこれより高いと考えられます。
民泊に近い小規模な宿である簡易宿所の客室稼働率も10.5%で、全国43位です(2025年)。宿泊施設全体の客室稼働率は49.2%で全国39位でした。
前回の山形県と比べると、宿泊者数は約2倍ありますが、民泊の稼働指数は山形県の60.7日に対して39.2日、簡易宿所の客室稼働率は山形県の18.7%に対して10.5%です。需要の大きさが、そのまま小規模な宿の稼ぎやすさにつながっていないことが分かります。
■ minpac式 3行要約
- 延べ宿泊者数は2026年1〜7月で572.9万人泊、全国17位
- 民泊は150件(36位)、稼働は年39.2日(46位)で東北最下位
- 外国人比率5.1%(41位)、簡易宿所の稼働率も43位と低い
第2章 規制マップ
福島県には、学校・保育所などの周囲100m以内で平日の民泊営業を制限する県条例があります。一方、用途地域による制限はなく、住宅地でも学校等から離れていれば年180日まで営業できます。東北では、規制が比較的ゆるやかな県です。

福島県住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例(2018年3月公布)の内容は次のとおりです。
- 対象区域:学校等の敷地の周囲100m以内。学校等には幼稚園から高等専門学校までの学校、幼保連携型認定こども園のほか、保育所・児童館などの児童福祉施設も含まれます。ただし、田村市・檜枝岐村・飯舘村は対象外です
- 営業できる期間:土曜・日曜、祝日と、県が定める休業期間(1月1日〜7日、3月24日〜4月5日、7月21日〜8月24日、12月24日〜31日)。それ以外の平日は営業できません
岩手県や山形県、仙台市と違い、住居専用地域などの用途地域による制限はありません。
届出は、福島市・郡山市・いわき市を含め、県知事に対して行います。ただし、ごみの処分や食品衛生など関連する手続きは、福島市・郡山市・いわき市では各市の担当課・保健所が窓口です。
工務店・不動産会社が押さえるべき点は次の3つです。
- 学校・保育所・児童館からの距離を測る:対象施設の範囲が広いため、住宅地では100m以内に入る物件が多くなります
- 夏休みの期間は平日も営業できる:7月21日〜8月24日は、学校等の周囲でも営業できます。夏の繁忙期を取り込みやすい設計です
- 簡易宿所への切り替えは慎重に:旅館業法の許可を取れば日数の上限はなくなりますが、県の簡易宿所の稼働率は全国43位です。日数の上限より、需要の少なさが課題です
県の民泊ページの最終更新は2021年2月です。本章の内容は2026年10月20日時点で確認したものです。条例や運用は変わることがあるため、事業化の前に必ず県の担当窓口へ確認してください。
■ minpac式 3行要約
- 県条例で学校・保育所・児童館などの周囲100mは平日営業不可
- 用途地域による制限はなく、住宅地でも学校等から離れれば年180日
- 届出は福島市・郡山市・いわき市も含め県知事あて
第3章 宿泊需要の構造
福島県の宿泊需要はコロナ前の7割台半ばの水準です。ただし2026年は前年を1割上回るペースで回復しています。季節の波は小さく、宿泊は県南部(郡山・いわき)に多く、外国人の宿泊は会津に集まっています。

延べ宿泊者数は2019年の1,266万人泊から2021年に847万人泊まで落ち込みました。その後の回復は緩やかで、2025年は960万人泊と、2019年の76%にとどまります。岩手県(88%)や山形県(85%)と比べても、回復が遅れています。
外国人は2025年に36.0万人泊で、2019年(21.5万人泊)の1.7倍に増えました。日本人は2019年の1,244万人泊から2025年は924万人泊に減っています。
2026年1〜7月は572.9万人泊で、前年同期の110.2%でした(第2次速報値)。同じ期間の全国は95.3%で、1〜7月のすべての月で前年を上回りました。なお、宿泊旅行統計調査は2026年1月分から集計方法(調査対象の区分け)が変わっています。前年との比較は傾向をつかむ参考値として扱ってください。

月別では、最も多い8月が104.8万人泊、最も少ない1月が66.0万人泊でした。この差を示す「minpac式・季節偏在度」(最大月÷最小月)は1.59倍で、季節の波は小さい県です。10〜11月の紅葉の時期にも宿泊が増えます。

観光庁の県内3区分で見ると、2025年の延べ宿泊者数は南部(県中・県南・いわき)が425万人泊と最も多く、北部(県北・相双)が266万人泊、会津(会津・南会津)が269万人泊でした。外国人は会津に21.0万人泊が集まり、県全体の外国人の約6割を占めます。季節偏在度は北部1.52倍、南部1.74倍、会津1.76倍です。

主な市町の宿泊者数(客室20室以上の施設)では、いわき市が1〜7月で63.3万人泊と最も多く、郡山市42.8万人泊、福島市35.7万人泊、会津若松市35.5万人泊が続きます。猪苗代町は6.0万人泊と規模は小さいものの、外国人が約2割を占めます。スキーや磐梯山の観光で訪日客が多いと考えられます。

県の観光客入込状況調査では、2024年の観光客入込数は県全体で5,757万人(前年比106.8%)でした。県北が1,607万人、会津が1,493万人で、この2圏域で全体の5割強を占めます。地方別に見ると、中通り地方が2,772万人(48.1%)、会津地方が1,757万人(30.5%)、浜通り地方が1,229万人(21.4%)です。浜通りは東日本大震災の前(2010年)の76%の水準ですが、中通りは震災前を25%上回っています。県中793万人、いわき707万人、相双522万人、県南372万人、南会津264万人が続きます。なお、県の調査は入込客数のみで、圏域別の宿泊客数は公表されていません。
■ minpac式 3行要約
- 宿泊者は2025年960万人泊で2019年の76%。2026年は前年比110%
- 季節偏在度1.59倍と安定。宿泊は南部(郡山・いわき)が最大
- 外国人の約6割は会津に集まる。猪苗代町は宿泊者の2割が外国人
第4章 民泊の供給と稼働の実態
福島県の民泊は5年で約2倍の150件になりました。廃止は少ないものの、1件あたりの稼働は東北で最も低く、利用者の8割は日本人です。「民泊の数は増えたが、民泊で稼ぐ市場にはなっていない」と考えられます。

届出住宅数は2021年9月の74件から2026年9月には150件に増えました。直近1年では129件から150件へ、16%増えています。累計の届出は188件、事業の廃止は38件で、廃止の割合は20.2%と全国(36.6%)を下回ります。

民泊稼働指数は年39.2日で、民泊新法の上限180日に対する到達率は22%です。東北6県のなかで最も低く、全国でも46位です。
民泊の利用者は2025年8月〜2026年7月で1万2,914人、延べ1万9,032人泊でした。このうち日本国籍の人が81.5%を占めます。岩手県(63.5%)や山形県(67.9%)と比べて日本人の割合が高く、1組あたりの平均宿泊数も1.47泊と短めです。
福島県は民泊の届出の際に「グリーン・ツーリズム推進組織への情報提供」の同意書を用意しています。農山村での体験とセットにした農家民泊として届け出る住宅も含まれていると考えられます。こうした住宅は、教育旅行などの時期に限って受け入れることが多く、稼働指数を押し下げる一因になっている可能性があります。
宿泊需要に対する供給の規模も確認します。民泊(150件)と簡易宿所(490施設、2025年8月)を合わせた小規模な宿の数を、延べ宿泊者数100万人泊あたりで比べると、福島県は約67、全国は約97です。本シリーズではこれを「minpac式・供給圧力」と呼びます。簡易宿所の数は東北で最も多いものの、客室稼働率は10.5%(年約38日分)にとどまります。
■ minpac式 3行要約
- 民泊は5年で2倍の150件。廃止率20.2%で全国36.6%より低い
- 稼働は年39.2日で東北最下位。利用者の8割は日本人
- 農家民泊型の届出も含まれる可能性。観光向けの民泊市場は未成熟
第5章 minpac式エリア評価
県内7つの観光圏域を「minpac式エリア参入スコア」で採点すると、Aランクの圏域はありませんでした。県北が72点で首位、会津といわきが68点で続き、ここまでがBランクです。県中・相双(64点)、県南・南会津(60点)はCランクです。

minpac式エリア参入スコアとは エリアごとに「泊まる需要」「季節の安定」「規制のゆるさ」「競合の余地」「物件の調達しやすさ」の5項目を5段階で採点し、100点に換算した本シリーズ独自の評価です。80点以上をA(重点参入)、65〜79点をB(条件付きで参入)、50〜64点をC(型を絞って検証)としています。
エリア区分は、福島県の観光客入込状況調査が使う7つの観光圏域です。「季節の安定」は観光庁の3区分(北部・南部・会津)の値で採点しました。「競合の余地」と「物件の調達しやすさ」は圏域別の民泊件数や空き家率が公表されていないため、全圏域3点としています。参考までに、県全体の空き家率は15.2%で、全国(13.8%)を上回ります(2023年、総務省「住宅・土地統計調査」)。「規制のゆるさ」は用途地域による制限がなく学校等の周囲のみの制限のため、全圏域4点としました。

周辺の集客資源:宿泊者を呼び込める目的地
エリアを選ぶときは、統計の数字に加えて「宿泊者が周辺で何をして過ごすか」も重要です。宿だけで客を集めるより、すでに人が集まる場所の近くに宿を設け、その来訪者に泊まってもらうほうが集客の負担が小さいからです。県の調査から、主な観光地の入込客数を整理しました(道の駅・物産館は除く)。

磐梯高原(172万人)が最も多く、あづま総合運動公園(144万人)、いわき・ら・ら・ミュウ(140万人)、スパリゾートハワイアンズ(140万人)が続きます。会津の大内宿は101万人で、前年の117%と伸びています。
県北(福島・二本松・伊達):72点・Bランク
需要タイプは「都市滞在型」と「温泉・保養型」です。観光客入込数は1,607万人と県内最大で、季節偏在度も北部の値である1.52倍で、県内で最も安定しています。福島市は県庁所在地で出張の需要があり、飯坂温泉・土湯温泉などの温泉地も抱えます。
最も向く型は福島市周辺の中古住宅を活用した自社保有での運営です。出張の長期滞在と、温泉・果物狩りの観光の両方を取り込めます。
使える周辺資源:あづま総合運動公園(144万人)、磐梯吾妻スカイライン(77万人)、飯坂温泉(68万人)、霞ヶ城公園(52万人)。夏から秋の果物狩りの時期と、スポーツの大会がある時期に宿泊の需要が生まれます。
会津(会津若松・喜多方・猪苗代):68点・Bランク
需要タイプは「温泉・保養型」と「里山・体験型」です。観光客入込数は1,493万人で県内2位、外国人の宿泊は県内で最も多く、猪苗代町では宿泊者の約2割が外国人です。鶴ヶ城や飯盛山のある会津若松、蔵のまち喜多方、スキーやアウトドアの目的地である磐梯高原・猪苗代湖と、性格の違う目的地が集まっています。
弱みは冬の雪と季節の波です(季節偏在度1.76倍)。それでも、スキーの訪日客という冬の需要がある点は、ほかの東北の雪国より有利です。
最も向く型は空き家リノベ民泊です。会津若松の城下町の住宅や、猪苗代・磐梯のスキー場周辺の住宅を一棟貸しにすれば、家族やグループの連泊を取り込めます。
使える周辺資源:磐梯高原(172万人)、伊佐須美神社(113万人)、喜多方市街(79万人)、野口英世記念館(14万人)。冬は猪苗代のスキー、春〜秋は磐梯高原・五色沼と、季節ごとに目的を変えられる立地が有力です。
いわき(いわき):68点・Bランク
需要タイプは「海リゾート型」と「テーマパーク型」です。いわき市は宿泊者数が県内最多の市で、スパリゾートハワイアンズ(140万人)、いわき・ら・ら・ミュウ(140万人)、アクアマリンふくしま(63万人)など、家族で訪れる大型施設がそろっています。
外国人は少なく、国内の家族客が中心です。大型施設への連泊を目的にした、多人数向けの一棟貸しが考えられます。
使える周辺資源:スパリゾートハワイアンズ(140万人)、いわき・ら・ら・ミュウ(140万人)、アクアマリンふくしま(63万人)、いわき湯本温泉(22万人)。夏休みの期間は学校等の周囲でも営業できるため、夏の家族旅行の需要を取り込みやすい地域です。
県中・相双:64点・Cランク
県中(郡山・須賀川・三春)は、郡山市の宿泊者数が県内2位で、ビッグパレット(41万人)などの展示会・コンベンションと出張の需要があります。ホテルとの価格競争になりやすいため、民泊は長期滞在向けに絞るのが現実的です。磐梯熱海温泉(76万人)も郡山市内にあります。
相双(南相馬・相馬・楢葉)は、Jヴィレッジ(45万人)などのスポーツ施設や、復興に関わる仕事の需要があります。季節の波は小さいものの、観光の宿泊需要はまだ小さい地域です。
県南・南会津:60点・Cランク
県南(白河・西郷・棚倉)は、観光客入込数が前年の145.5%と大きく伸びましたが、調査地点の追加の影響もあり、需要の定着は今後の確認が必要です。
南会津(下郷・南会津・檜枝岐)は、大内宿(101万人)や塔のへつり(26万人)に人が集まりますが、多くは日帰りと考えられます。檜枝岐村は条例の対象外で、尾瀬の玄関口でもあります。古民家を生かした少数の宿に絞って検証すべき地域です。
なお、本章の採点は県や観光庁が公表する圏域単位の傾向であり、個別の地点の良し悪しを示すものではありません。同じ圏域でも、駅や観光地からの距離、学校等との距離、周辺の宿の数で結果は大きく変わります。候補地ごとの判断はminpac式エリア診断で行います。
■ minpac式 3行要約
- Aランクはなく、県北(72点)が首位。会津・いわきが68点で続く
- 会津は外国人の宿泊が最多で、スキーという冬の需要もある
- いわきは家族向け大型施設がそろい、多人数向けの一棟貸しが向く
東北6県のエリアを比べた「東北エリア参入ランキング」は、東北まとめ記事に載せています。
第6章 参入の型別戦略と収支3ケース
工務店・不動産会社に最も適した参入方法は圏域ごとに異なります。本シリーズでは参入の型を「新築民泊」「空き家・中古リノベ民泊」「運営代行・管理」「自社保有での運営」の4つに分けて評価しています。

空き家・中古リノベ民泊:会津が最有力
会津若松・猪苗代・磐梯は、外国人の宿泊が多く、冬にもスキーの需要がある地域です。城下町の古い住宅やスキー場周辺の住宅の断熱・暖房を強化して一棟貸しにする企画は、雪国の住宅を手がけてきた地元の工務店が力を発揮できる分野です。
自社保有での運営:県北が有力
福島市周辺は、出張・温泉・果物狩りの需要が重なり、季節の波も小さい地域です。自社で物件を持ち、清掃や問い合わせ対応も自社で担えば、県の平均的な稼働でも利益を残しやすくなります。
新築民泊(企画・施工):現時点では慎重に
県の民泊の稼働は年39日です。新築の投資を回収できるかは、会津・いわき・福島市の好立地で、宿そのものが目的になる企画が立てられる場合に限って検討すべきです。
運営代行・管理:県北・会津で小さく
民泊の件数は150件ありますが、稼働が低く、運営代行の売上も小さくなります。自社で手がけた物件の管理から始め、件数を積み上げる形が現実的です。
収支3ケース:会津・空き家リノベ一棟貸し
最も推奨する「会津地域(会津若松・猪苗代周辺)の空き家リノベ一棟貸し」について、民泊新法で運営代行に委託した場合の年間収支を試算しました。数値はすべて仮定値です。

前提条件は次のとおりです。
- 稼働日数:保守は福島県の民泊稼働指数(39日)、中間は39日と上限180日の中間(110日)、楽観は上限の180日
- 客室単価:福島県の調査には観光消費額単価が載っていないため、東北各県の県外宿泊観光客の消費額単価(1人約2.7万〜3.6万円)を参考に、一棟1泊の単価を保守2.5万円、中間3.0万円、楽観3.75万円と仮定しました
- 経費:運営代行は売上の20%、予約サイト手数料は10%、清掃費は1回1.2万円(民泊の平均1.47泊ごとに1回)、暖房・除雪を含む光熱・消耗品・固定資産税・保険で年85万円
- 投資額:空き家の取得と改修で1,200万円
中間ケースでは、年間の手残りは56万円、投資に対する利回りは4.7%です。保守ケースでは年49万円の赤字になります。県の平均的な稼働のままでは、運営代行に任せる民泊新法の型は成り立ちません。
収支を改善する方法は3つ考えられます。
- 自社で運営する:運営代行費(中間で年66万円)がなくなれば、中間ケースの手残りは約122万円、利回りは約10.2%になります。ただし保守ケースでは自社運営でも赤字(約30万円)が残ります
- 訪日客に選ばれる宿にする:会津は県内で外国人の宿泊が最も多い地域です。英語での案内やスキー・温泉の情報提供を整え、県平均(利用者の2割弱が外国人)より訪日客の比率を高めることが、稼働を上げる近道です
- 連泊を前提にした設計にする:スキーや家族旅行の連泊を取り込めれば、清掃回数を減らし、1泊あたりの経費を下げられます
■ minpac式 3行要約
- 最有力は会津の空き家リノベ一棟貸し。県北は自社保有での運営
- 代行委託では中間で利回り4.7%、保守は年49万円の赤字
- 自社運営・訪日客対応・連泊向けの設計が参入の前提条件
第7章 現場の論点とリスク
数値には表れにくいものの、福島県で民泊事業を行う際に押さえておきたい論点を4つ挙げます。
会津の雪と冬の運営
会津地域は日本有数の豪雪地帯です。除雪や、屋根からの落雪・水道管の凍結への対策は、宿泊者の安全と営業の継続に直結します。スキー客を受け入れるなら、除雪の委託先や駐車場の確保まで含めて計画してください。
学校・保育所・児童館の確認
第2章のとおり、学校等の周囲100m以内では平日に営業できません。対象には保育所や児童館も含まれるため、地図で施設を確認するだけでなく、自治体に最新の施設の位置を確かめることを勧めます。
浜通りの災害リスク
いわき市や相双地域などの浜通りは、東日本大震災で大きな被害を受けた地域です。津波の浸水想定区域や土砂災害の警戒区域に物件がないか、国土交通省のハザードマップポータルサイトで確認し、宿泊者向けの避難経路の案内も用意する必要があります。
温泉旅館との関係
飯坂・土湯・磐梯熱海・東山・芦ノ牧など、福島県には旅館が地域を支える温泉地が多くあります。食事は旅館や地元の飲食店で取ってもらうなど、地域と協力する姿勢が長く続けるための条件になります。
■ minpac式 3行要約
- 会津の雪への備え(除雪・凍結・駐車場)を計画段階で組み込む
- 保育所・児童館も対象。学校等との距離は自治体にも確認する
- 浜通りの災害リスクと温泉旅館との関係にも配慮する
次の一歩:候補地をminpac式で診断する
本記事は福島県全体と7つの観光圏域の傾向を示したものです。同じ圏域でも、観光地や駅からの距離、学校等との距離、周辺の宿の数、物件そのものの魅力によって、収益は大きく変わります。
候補地や保有物件がある場合は、「minpac式エリア診断」で、需要・回遊性・競合・規制を地点単位で診断します。工務店・不動産会社の新規事業として民泊を検討される際の判断材料としてご活用ください。
次回の第8弾は茨城県を取り上げます。首都圏に近い茨城県で、大洗・袋田の滝などの観光地と、つくば・水戸の都市の需要がどう民泊に結びつくかに注目します。
出典
- 観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年確定値(2026年7月6日公表)、2019年・2021〜2024年の各年確定値、2026年1〜7月第2次速報値、参考表(広域市町村別集計)2025年:https://www.mlit.go.jp/kankocho/tokei_hakusyo/shukuhakutokei.html
- 観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績について」2025年8月〜2026年7月分(2025年11月28日〜2026年9月30日に順次公表)、「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」2021〜2026年の各年9月時点:https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html
- 福島県「福島県観光客入込状況 令和6年分」:https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/708089.pdf
- 福島県「住宅宿泊事業(民泊)のお知らせ」(2021年2月18日更新)、「福島県住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の概要」:https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32031a/minpaku-01.html
- 福島県「令和5年住宅・土地統計調査結果」(2024年12月26日更新):https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11045b/zyutaku-r5.html
(いずれも2026年10月20日に内容を確認)
免責事項
統計は各機関の公表値です。minpac式の各指標は公表値から算出した値です。収支試算は仮定に基づくもので、実際の収益を保証するものではありません。規制は執筆時点の情報です。事業化の前に、各自治体や専門家へ確認することを推奨します。
東北6県を同じ物差しで比べた「東北まとめ」も公開しています。
東北6県は全国の宿泊需要の5.8%を占めますが、民泊は全国の1.8%しかなく、需要に比べて民泊がまだ少ない地域です。県ごとの市場の違い、東北36エリアを採点した参入ランキング、参入の型ごとの収支を、1本の記事にまとめました。