【47都道府県 民泊マーケットレポート 第21弾】岐阜県|外国人比率は全国8位、区域の規制はなし。高山の次は「中山道の東濃」が狙える県|工務店・不動産会社の参入戦略(minpac式)

結論:岐阜県は「高山・白川郷・下呂温泉の飛騨」に外国人が集まり、「郡上の祭りと川」「中山道の宿場町」が続く、区域の規制がない宿泊県です。

参入するなら、飛騨での中古リノベ一棟貸しと、民泊がまだ少ない東濃(中津川・恵那)での空き家リノベが有望と考えられます。

一方、高山市と郡上市には民泊が集まっており、民泊1件あたりの稼働は全国平均の約6割です。飛騨と郡上では、物件を持たずに入る運営代行も有力な選択肢です。

連載「47都道府県 民泊マーケットレポート」は、民泊事業への参入を考える工務店・不動産会社の経営者に向けて、各県の民泊市場を同じ物差しで分析するシリーズです。第21弾は岐阜県を取り上げます。

前回の長野県は、県の条例で住居専用地域や別荘地、冬のスキー場周辺の営業を細かく制限している県でした。岐阜県の条例は、区域や期間を制限していません。そのかわり、苦情への対応や、管理業者がおおむね30分以内に駆けつけることなど、事業者が守るべきルールを定めています。「場所で縛る長野」と「運営で縛る岐阜」の違いが、民泊の数にも表れています。

この記事で分かることは次の3点です。

  • 岐阜県の民泊市場が、全国のなかでどの位置にあるか
  • 県内5圏域のうち、どこが参入に向いているか
  • 新築・空き家リノベ・運営代行・自社保有のどの型で参入すべきか

本記事は、観光庁・岐阜県などが公表している無料の公開データだけで分析しています。使ったデータの対象期間と公表日は次のとおりです。いずれも2026年10月12日時点で入手できた最新の公表資料です。

第1章 minpac式・民泊市場の座標

岐阜県は「宿泊需要は全国の中位、外国人の比率は上位、民泊の数も中位より上、しかし民泊1件あたりの稼働は中位以下」という市場です。外国人が多い県なのに、民泊の稼働は伸びていません。

2025年の延べ宿泊者数は814万人泊で、全国24位です(観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年確定値)。前年から2.7%減りましたが、2019年を11.4%上回りました。

外国人の延べ宿泊者数は200万人泊で全国15位です。宿泊者に占める外国人の割合は24.6%で、全国8位です。地方の県としては、外国人の比率が特に高い県の一つです。

民泊の届出住宅数は346件で、全国18位です(2026年9月15日時点)。岐阜市を含めた県全体の数です。

民泊1件あたりの稼ぎやすさを示す「minpac式・民泊稼働指数」は、年66.7日で全国26位です。全国平均の105.3日の約6割で、民泊新法の上限180日に対しては37%です。

minpac式・民泊稼働指数とは 観光庁が2か月ごとに公表する「住宅宿泊事業の宿泊実績」から、届出住宅1件あたりの宿泊日数を1年分(6期)合計した、本シリーズ独自の指標です。届出だけして休止している住宅も分母に含むため、実際に営業している物件の稼働はこれより高いと考えられます。

一方、民泊に近い小規模な宿である簡易宿所の客室稼働率は26.1%で、全国(29.6%)には届かないものの、全国13位と上位です。旅館も41.5%(20位)と中位より上です。前回の長野県(簡易宿所13.6%、旅館27.2%)と比べると、既存の小さな宿はよく埋まっている県です。それだけに、民泊の稼働の低さが目立ちます。

■ minpac式 3行要約

  • 延べ宿泊者数814万人泊で24位、2019年比+11.4%
  • 外国人比率24.6%は全国8位。民泊は346件で18位
  • 簡易宿所は13位と好調だが、民泊の稼働指数は26位

第2章 規制マップ

岐阜県は、民泊の区域や期間を条例で制限していない県です。県の条例(岐阜県住宅宿泊事業条例、2018年6月施行)は、営業できる場所や日数ではなく、事業者が守るべき運営のルールを定めています。

岐阜県住宅宿泊事業条例の主なルールは、次のとおりです。

  • 苦情への対応(義務):周辺住民から苦情があった場合は、宿泊者に注意し、改善されなければ退去を求めるなどの措置を講じます
  • 近隣への説明(努力義務):届出住宅の近隣の住民に、住宅宿泊事業を営む旨を説明します
  • 管理業者の駆けつけ(努力義務):住宅宿泊管理業者は、苦情を受けてからおおむね30分以内に届出住宅に到着するよう努めます。交通事情などで時間がかかる場合は、60分以内が目安です
  • 宿泊者への説明(義務):騒音・ごみ・火災防止などの事項を、宿泊者に説明します

届出の窓口は、物件の所在地を管轄する県の保健所です。岐阜市も県の一覧に含まれています。

工務店・不動産会社が押さえるべき点は、次の3つです。

  • 用途地域で営業日が削られない:住居専用地域でも年180日まで営業できます。物件の選択肢が広い県です
  • 駆けつけ体制が物件選びの条件:30分以内(山間部は60分)の駆けつけは努力義務ですが、高山・郡上・下呂などの山間部では、管理業者の拠点からの距離が実質的な制約になります。物件を決める前に、管理を任せる会社の拠点を確認します
  • 市町村の景観・地区計画:白川郷や高山の古い町並みなど、景観を守る地区では、外観の改修や看板に市町村のルールがあります。県の一覧(2026年8月31日時点)に白川村の届出住宅はありませんでした

規制の観点では、岐阜県は全国でも参入しやすい部類です。そのぶん、勝負は運営の質で決まります。

本章の内容は2026年10月12日時点で県の公式資料を確認したものです。条例や運用は変わることがあるため、事業化の前に県・市町村の担当部署へ必ず確認してください。

■ minpac式 3行要約

  • 区域・期間の制限はなく、住居専用地域でも年180日まで
  • 苦情対応は義務、30分以内の駆けつけは努力義務
  • 山間部は管理会社の拠点からの距離が実質的な制約

第3章 宿泊需要の構造

岐阜県の宿泊需要は、コロナ前を大きく上回っています。季節の偏りが小さく、年間を通じて安定している県です。ただし2026年は、全国と同じく前年を下回っています。

延べ宿泊者数は、2019年の約731万人泊(2025年の公表値の2019年比から算出)から、2024年は約836万人泊に増え、2025年は814万人泊でした。日本人は約564万人泊から613万人泊へ、外国人は約166万人泊から200万人泊へと、どちらも2019年を上回っています。

月別では、最も多い8月が89.4万人泊、最も少ない6月が53.4万人泊でした(いずれも第2次速報値)。この差を示す「minpac式・季節偏在度」(最大月÷最小月)は1.68倍です。本シリーズでは「やや季節型」ですが、平準型(1.5倍未満)に近く、中部9県では愛知県・石川県に次いで季節の偏りが小さい県です。高山祭(春・秋)、郡上おどり(夏)、紅葉(秋)、雪の白川郷(冬)と、季節ごとに泊まる理由があることが、需要の安定につながっていると考えられます。

外国人も、月11万〜22万人泊と、季節による差が比較的小さいのが特徴です。春の桜の季節(4月)が最も多くなっています。

2026年1〜7月の延べ宿泊者数は430万人泊で、前年同期比94.9%でした(いずれも第2次速報値どうしの比較)。同じ期間の全国は95.3%で、ほぼ同じ減り方です。外国人は94.5%でした。なお、宿泊旅行統計調査は2026年1月分から集計方法(調査対象の区分け)が変わっています。前年との比較は参考値として扱ってください。

県の観光入込客統計(2024年)を見ると、観光で訪れた人は実人数で4,470万人、そのうち宿泊した人は742万人でした。観光で訪れた人のうち泊まった人の割合を、本シリーズでは「minpac式・宿泊転換率」と呼びます。岐阜県は16.6%です。宿泊客は前年から24.8%増え、2019年も20.1%上回りました。日帰り客が2019年を10.9%下回るなかで、泊まる客が増えているのが岐阜県の特徴です。

外国人の宿泊客は165万人で、前年の約2.2倍に増え、過去最高でした(県の調査)。国籍別では、中国(21.5万人)、台湾(18.4万人)、香港(12万人)が上位です。

県の資料には圏域別の宿泊客数が載っていないため、宿泊転換率は圏域別に算出できませんでした。第5章では、主な観光地点の入込客数と民泊の分布から、エリアの需要を判断します。

■ minpac式 3行要約

  • 2019年比+11.4%。日帰りは減り、泊まる客が増えている
  • 季節偏在度1.68倍。祭り・紅葉・雪で、年間を通じて安定
  • 外国人宿泊客は過去最高の165万人。中国・台湾・香港が上位

第4章 民泊の供給と稼働の実態

岐阜県の民泊は、4年で約2.4倍に増えました。直近の1年でも3割以上増えています。ただし稼働は、2か月ごとのどの期間を見ても全国平均を下回り、民泊は高山市と郡上市に集中しています。

届出住宅数は、2022年9月の144件から、2026年9月には346件まで増えました。直近の1年だけで83件(約32%)増えており、伸び方は加速しています。累計の届出は422件、事業廃止は76件で、届出に対する廃止の割合は18.0%です(全国36.6%)。

民泊1件あたりの年間宿泊日数は、岐阜県が66.7日で、新潟県(67.6日)や静岡県(65.5日)とほぼ同じ水準です。同じ中部でも、愛知県(115.9日)とは大きな差があります。

2か月ごとに見ると、8〜9月は14.6日、10〜11月は13.9日で、全国の7〜8割です。12〜1月と2〜3月は9日前後、6〜7月は8.9日と、全国の半分程度に落ちます。県の宿泊全体は季節の偏りが小さいのに、民泊は冬と梅雨に落ち込んでいます。

県の宿泊全体が安定しているのに民泊だけが落ち込む理由は、データからは断定できません。考えられる要因は2つあります。1つは、簡易宿所(13位)や旅館(20位)など既存の小さな宿がよく埋まっており、閑散期の客がまずそちらに流れることです。もう1つは、民泊が高山と郡上に集まり、閑散期に同じ地域の民泊どうしで客を取り合っていることです。民泊の増え方が加速している今、この傾向は強まる可能性があります。

民泊の宿泊者は、1年間で約4.6万人でした。日本国籍は70.0%で、県の宿泊全体(外国人比率24.6%)より、民泊は日本人の割合がやや高い市場です。外国人では、フランス・台湾・米国・オーストラリアなどが上位に入ります。1人あたりの宿泊は平均1.5泊です。

民泊の場所は偏っています。県の届出住宅の一覧(2026年8月31日時点)を市町村別に数えると、郡上市が71件、高山市が69件で、2市だけで県全体の41%を占めます。岐阜市(38件)、下呂市(29件)、飛騨市(17件)が続きます。

つまり岐阜県は、宿泊需要は安定して伸びているが、民泊は高山と郡上に集まり、1件あたりの稼働は伸び悩んでいる市場です。民泊が少ない圏域で、泊まる理由をつくれる物件には、まだ余地があると考えられます。

■ minpac式 3行要約

  • 届出住宅は4年で約2.4倍、直近1年で32%増と加速
  • 稼働は全6期で全国を下回り、冬と梅雨に落ち込む
  • 郡上市と高山市の2市に民泊の41%が集中

第5章 minpac式エリア評価

県内5圏域を「minpac式エリア参入スコア」で採点すると、飛騨と東濃が72点で最も高く、岐阜・西濃がBランク、中濃がCランクとなりました。飛騨は需要が圧倒的ですが、民泊が集まり競合で減点されます。東濃は需要は中くらいですが、民泊が少なく、競合の余地があります。

minpac式エリア参入スコアとは エリアごとに「泊まる需要」「季節の安定」「規制のゆるさ」「競合の余地」「物件の調達しやすさ」の5項目を5段階で採点し、100点に換算した本シリーズ独自の評価です。80点以上をA(重点参入)、65〜79点をB(条件付きで参入)、50〜64点をC(型を絞って検証)としています。

採点の前提を3つ記します。第一に、「季節の安定」と「物件の調達しやすさ」は、エリア別のデータを今回取得できなかったため、全エリアを3点としました。第二に、県の条例は区域・期間を制限していないため、「規制のゆるさ」は全エリア5点としました。第三に、県の資料に圏域別の宿泊客数がないため、「泊まる需要」は主な観光地点と泊まる理由の強さから、「競合の余地」は民泊の件数から判断しました。いずれもminpac式の判断を含むため、候補地ごとの判断は個別の診断で行ってください。

周辺の集客資源:宿泊者を呼び込める目的地

エリアを選ぶときは、統計の数字に加えて「宿泊者が周辺で何をして過ごすか」も重要です。宿だけで客を集めるより、すでに人が集まる施設の近くに宿を置き、その来訪者を泊まり客に変えるほうが、集客の負担が小さいからです。県の観光入込客統計から、主な観光地点を整理しました。

飛騨(高山・飛騨・下呂・白川村):72点・Bランク

需要タイプは「歴史・町並み周遊型」と「温泉・保養型」です。高山市街地エリア(年387万人)と白川郷合掌造り集落(200万人)は、2024年にそれぞれ前年比11.6%、22.1%増えました。下呂温泉は日本三名泉の一つです。外国人に人気の観光地が集まり、泊まる需要は5点です。

一方、民泊は高山市69件、下呂市29件、飛騨市17件と、飛騨だけで115件あります。旅館やホテルも多く、競合の余地は2点としました。高山の市街地で同じような民泊をつくれば、価格競争に巻き込まれやすいと考えられます。

狙い目は、市街地から少し離れた古民家や、飛騨市・下呂市の山あいの住宅を、6〜10人で泊まれる一棟貸しに改修することです。飛騨の古い木造住宅は、それ自体が外国人に選ばれる商品になります。

使える周辺資源:高山市街地エリア(年387万人)、白川郷合掌造り集落(200万人)が柱です。春と秋の高山祭、冬の雪の白川郷と、季節ごとの泊まる理由があります。

東濃(中津川・恵那・多治見・土岐・瑞浪):72点・Bランク

需要タイプは「宿場町・街道歩き型」です。中津川市の馬籠宿は、中山道を歩く外国人の旅行者に人気があり、恵那峡や岩村の城下町もあります。土岐プレミアム・アウトレットは年477万人が訪れる県内最大の観光地点ですが、その多くは日帰りと考えられます。泊まる需要は3点としました。

民泊は40件と少なく、競合の余地は4点です。名古屋から1時間前後で行ける近さもあります。中山道の宿場町の空き家を改修し、街道歩きの拠点となる宿をつくることが考えられます。

使える周辺資源:土岐プレミアム・アウトレット(年477万人)が最大です。馬籠宿・妻籠宿(長野県南木曽町)を結ぶ中山道の街道歩きや、美濃焼の窯元めぐりも泊まる理由になります。

岐阜(岐阜・各務原・羽島など):68点・Bランク

需要タイプは「都市滞在型」です。長良川の鵜飼(5〜10月)、岐阜城と岐阜公園(年122万人)、伊奈波神社(180万人)、河川環境楽園(445万人)があります。名古屋に近く日帰りも多いため、泊まる需要は3点としました。民泊は64件です。

岐阜市内は既存の住宅を使った民泊や、運営代行が向く地域です。夏の鵜飼の季節に合わせた料金設定が、稼働を左右します。

使える周辺資源:河川環境楽園(年445万人)、伊奈波神社(180万人)、岐阜公園(122万人)、岐阜メモリアルセンター(121万人)が上位です。

西濃(大垣・海津・関ケ原など):68点・Bランク

需要タイプは「歴史・寺社参詣型」です。関ケ原古戦場、千代保稲荷神社(年122万人)、国営木曽三川公園(117万人)などがあります。日帰りが中心と考えられ、泊まる需要は2点ですが、民泊が29件と少なく、Bランクになりました。関ケ原町には6件の民泊があり、古戦場をめぐる歴史好きの客を取り込む小さな宿が考えられます。

中濃(郡上・関・美濃・可児など):64点・Cランク

需要タイプは「祭り・アウトドア型」です。郡上市は、夏の郡上おどり、長良川の川遊び、冬のスキー場がある一方、民泊が71件と県内最多で、競合の余地は2点としました。郡上おどりの徹夜おどりの時期など、需要が集中する日と、そうでない日の差が大きいと考えられます。

民泊が多い郡上では、新たに物件をつくるより、既存の民泊の運営代行で入るのが現実的です。

使える周辺資源:湯の華アイランド(可児市、年167万人)が上位です。郡上八幡の城下町、関の刃物、美濃和紙の町並みも、泊まる理由の素材になります。

■ minpac式 3行要約

  • 飛騨と東濃が72点で最上位。飛騨は需要、東濃は競合の少なさ
  • 飛騨は民泊が密集。市街地を外した古民家リノベが狙い目
  • 郡上は民泊が県内最多。運営代行で入るのが現実的

中部9県のエリアを比べた「中部エリア参入ランキング」は、中部・甲信越まとめ記事に載せています。

第6章 参入の型別戦略と収支3ケース

工務店・不動産会社にとっての最適解は、エリアごとに異なります。本シリーズでは、参入の型を「新築民泊」「空き家・中古リノベ民泊」「運営代行・管理」「自社保有での運営」の4つに分けて評価しています。

空き家・中古リノベ民泊:飛騨と東濃が最有力

飛騨の古民家と、中山道の宿場町の町家は、改修すれば物件そのものが泊まる理由になります。飛騨の大工の技術や、木の家の改修は、岐阜県の工務店が最も強みを発揮できる分野です。雪の多い飛騨では、断熱・暖房・屋根の雪対策が、宿泊者の満足度と運営費の両方を左右します。

運営代行・管理:飛騨と中濃(郡上)が最有力

高山市と郡上市には、民泊が集まっています。県の条例が管理業者に30分以内の駆けつけを求めていることから、地元に拠点を持つ会社の価値は高くなります。清掃・鍵の受け渡し・苦情対応・予約管理を請け負う運営代行は、物件を持たずに民泊市場へ参入できる型です。

新築民泊(企画・施工):東濃で条件付き

新築を検討するなら、名古屋から近く、民泊が少ない東濃です。中山道や恵那峡の景色を生かし、グループで泊まれる設計が前提です。飛騨での新築は、競合と景観のルールの両面から慎重な判断が必要です。

自社保有での運営:飛騨と東濃で条件付き

自社で物件を持つなら、泊まる理由がはっきりしている飛騨と、競合の少ない東濃が比較的有望です。ただし県全体の稼働指数(66.7日)を前提にすると利益は残らず、次の収支試算のとおり慎重な判断が必要です。

収支3ケース:飛騨・中古リノベ一棟貸し

最も推奨する「飛騨での中古リノベ一棟貸し」について、民泊新法で年間の収支を試算しました。数値はすべて仮定値です。

前提条件は次のとおりです。

  • 稼働日数:保守は岐阜県の民泊稼働指数(67日)、中間は67日と上限180日の中間(124日)、楽観は上限の180日
  • 客室単価:一棟貸しの客室単価(ADR)は公的統計がないため、6人グループで1人1泊約6,700円、1棟1泊4.0万円を保守の仮定値としました。中間はその1.2倍、楽観は1.5倍です。シリーズ共通の前提です
  • 経費:運営代行は売上の20%、予約サイト手数料は10%、清掃費は1回1.5万円(平均1.5泊ごとに1回)、光熱・除雪・消耗品・固定資産税・保険で年130万円としました
  • 投資額:古民家の取得と改修で2,000万円と仮定しました

中間ケースでは、年間売上595万円、手残り159万円で、投資額に対する利回りは8.0%です。一方、保守ケースでは年11万円の赤字になります。

つまり、県の平均的な民泊と同じ稼働では赤字になります。 収益を確保するには、高山の市街地の民泊と差別化したうえで、年120日以上を確保することが条件です。具体的には、外国人の家族やグループが連泊できる間取り、飛騨の木の家の魅力を生かした内装、冬の雪景色を楽しめる設備を、改修の段階から組み込むことが考えられます。

また、稼働が見込める段階で旅館業法の簡易宿所の許可を取得すれば、年180日の上限を外せます。岐阜県の簡易宿所の客室稼働率は26.1%(2025年)で全国13位と比較的高く、民泊で実績を積んでから簡易宿所に移る道筋も考えられます。

■ minpac式 3行要約

  • リノベは飛騨と東濃、運営代行は飛騨と郡上が最有力
  • 飛騨のリノベ一棟貸しは中間で利回り8.0%、保守は赤字
  • 高山市街地の民泊と差別化し、年120日以上が条件

第7章 現場の論点とリスク

数値には表れにくいものの、岐阜県で民泊事業を行う際に押さえておきたい論点を3つ挙げます。

古い町並みの景観ルールと地域との関係

高山の古い町並みや白川郷など、景観を守る地区では、外観の改修・看板・駐車場などに市町村のルールがあります。こうした地区では、観光客の増加による生活環境への影響も地域の課題になりやすく、民泊を始める前に、地域の住民や町内会との関係づくりが欠かせません。

山間部の駆けつけと冬の運営

県の条例は、管理業者に苦情からおおむね30分以内の到着を求めています(努力義務)。飛騨や郡上の山間部では、冬の雪道で移動に時間がかかります。管理を任せる会社の拠点からの距離と、冬の除雪の体制を、物件を決める前に確認します。

外国人客の国別の変動

岐阜県の外国人宿泊は、中国・台湾・香港が上位です。2026年は全国で中国からの客が減っており、特定の国の客に頼る物件ほど影響を受けます。民泊の宿泊者は日本人が7割を占めており、国内客でも成り立つ稼働と単価で事業計画を組むのが慎重な進め方です。

■ minpac式 3行要約

  • 古い町並みは景観ルールと地域との関係づくりが前提
  • 山間部は30分駆けつけと冬の除雪体制を事前に確認
  • 外国人は国別に変動する。計画は国内客でも成り立たせる

次の一歩:候補地をminpac式で診断する

本記事は、岐阜県全体とエリア単位の傾向を示したものです。同じ飛騨でも、高山の市街地からの距離、景観の規制、周辺の民泊や旅館の数によって、収益は大きく変わります。特に岐阜県では、民泊が集まる高山・郡上と、民泊が少ない東濃のどちらを選ぶかで、勝ち方がまったく違います。

候補地や保有物件がある場合は、「minpac式エリア診断」で、需要・周辺の回遊性・競合・規制・物件の強みを地点単位で診断します。工務店・不動産会社の新規事業として民泊を検討される際の判断材料としてご活用ください。

次回の第22弾は静岡県です。宿泊需要は全国10位と岐阜県の約2.8倍ありますが、県の条例が住居専用地域での平日の営業を禁じています。伊豆と富士山周辺の民泊市場を、岐阜県と比べます。

出典

(いずれも2026年10月12日に内容を確認)

免責事項

統計は各機関の公表値です。minpac式の各指標は公表値からの算出値です。収支試算は仮定に基づくもので、実際の収益を保証するものではありません。規制は執筆時点の情報で、事業化の前に各自治体・専門家への確認を推奨します。

中部9県を同じ物差しで比べた「中部・甲信越まとめ」も公開しています。

中部9県は全国の宿泊需要の16.6%を占めますが、民泊は全国の8.0%しかなく、需要に比べて民泊がまだ少ない地域です。県ごとの市場の違い、中部44エリアを採点した参入ランキング、参入の型ごとの収支を、1本の記事にまとめました。