【47都道府県 民泊マーケットレポート 第10弾】群馬県|草津・伊香保の温泉を軸にした「国内客の宿泊県」|工務店・不動産会社の参入戦略(minpac式)
結論:群馬県は、宿泊者の約95%を国内客が占め、草津・伊香保・水上などの温泉地が宿泊需要を支える「国内客の宿泊県」です。
参入するなら、吾妻(草津・嬬恋・四万)での新築民泊と、県央(渋川・伊香保)での空き家リノベ民泊が有望と考えられます。
一方、民泊1件あたりの稼働は年65日で全国27位にとどまり、運営代行に任せる民泊新法の型では利益が残りにくい市場です。温泉地の需要にどう乗るかと、運営の組み立て方が成否を分けます。
連載「47都道府県 民泊マーケットレポート」は、民泊事業への参入を考える工務店・不動産会社の経営者に向けて、各県の民泊市場を同じ物差しで分析するシリーズです。第10弾は、首都圏から車や新幹線で行きやすい温泉県、群馬県を取り上げます。
この記事で分かることは次の3点です。
- 群馬県の民泊市場が、全国のなかでどの位置にあるか
- 県内5エリアのうち、どこが参入に向いているか
- 新築・空き家リノベ・運営代行・自社保有のどの型で参入すべきか
本記事は、観光庁・総務省・群馬県などが公表している無料の公開データだけで分析しています。使ったデータの対象期間と公表日は次のとおりです。いずれも2026年10月14日時点で入手できた最新の公表資料です。

第1章 minpac式・民泊市場の座標
群馬県は「宿泊需要は全国中位、外国人の割合は全国下位、民泊は中位」という市場です。訪日客ではなく、首都圏を中心とした国内客の温泉旅行が宿泊を支えています。

最新の2026年1〜7月の延べ宿泊者数は496万人泊で、全国21位です(観光庁「宿泊旅行統計調査」第2次速報値)。年間で見ると、2025年は877万人泊で全国21位でした。
外国人の延べ宿泊者数は26万人泊で全国31位です。宿泊者に占める外国人の割合は5.2%で全国39位と、全国平均(27.5%)を大きく下回ります。民泊を企画する際は、訪日客ではなく国内の家族やグループを主な客層と考えるのが現実的です。
民泊の届出住宅数は277件で全国23位です(2026年9月15日時点)。民泊1件あたりの稼ぎやすさを示す「minpac式・民泊稼働指数」は年64.5日で全国27位と、全国平均の105.3日の6割ほどです。
minpac式・民泊稼働指数とは 観光庁が2か月ごとに公表する「住宅宿泊事業の宿泊実績」から、届出住宅1件あたりの宿泊日数を1年分(6期)合計した、本シリーズ独自の指標です。届出だけして休止している住宅も分母に含むため、実際に営業している物件の稼働はこれより高いと考えられます。
民泊に近い小規模な宿である簡易宿所の客室稼働率は16.7%で全国35位です。宿泊施設全体の客室稼働率も46.8%で全国43位と低く、温泉旅館を中心に宿の数が多い県であることがうかがえます(2025年)。
本シリーズで分析済みの県と比べると、群馬県の位置がはっきりします。民泊の稼働は、民泊が根づいた北海道(年107日)や首都圏の千葉県(年81日)より低く、民泊がまだ少ない青森県(年57日)より高い水準です。外国人比率5.2%は、北海道(30.1%)や青森県(11.5%)を大きく下回り、本シリーズでこれまで最も国内客に寄った県です。
■ minpac式 3行要約
- 延べ宿泊者数は2026年1〜7月で496万人泊、全国21位
- 外国人比率は5.2%で全国39位。主な客層は国内の温泉旅行客
- 民泊は277件(23位)、稼働は年65日(27位)で全国平均の6割
第2章 規制マップ
群馬県には民泊を制限できる条例がありますが、制限する区域はまだ指定されていません。そのため現時点では、民泊新法の「年180日まで」が事実上唯一の営業日数の制約です。

群馬県の条例では、学校(大学を除く)と児童福祉施設の周囲110mまでの範囲で、平日の営業を制限できると定めています。ただし県の民泊ページ(2025年10月24日更新)は、制限区域の告示はまだなく、現時点でこの条例により営業が制限される区域はないとしています。
届出の窓口は県の食品・生活衛生課です。前橋市と高崎市は自前の保健所を持っていますが、民泊の届出は県が受け付けています。一方、旅館業法(簡易宿所など)の許可は、両市ではそれぞれの市の保健所が担当します。
工務店・不動産会社が押さえるべき点は次の3つです。
- 将来の指定に備える:学校や保育施設の近くの物件は、将来制限区域に指定される可能性があります。物件を選ぶ段階で周囲110mの施設を確認しておくと安心です
- 温泉地の建物と用途:温泉地の空き家や旧保養所は、用途地域や建築基準法上の用途が民泊・簡易宿所に合うか、個別の確認が必要です
- 180日を超えたい場合:旅館業法の簡易宿所の許可を取れば、日数の上限はなくなります
本章の内容は2026年10月14日時点で確認したものです。条例の運用は変わることがあるため、事業化の前に県・市町村の担当部署へ必ず確認してください。
■ minpac式 3行要約
- 条例はあるが制限区域の告示はなく、現時点で制限される区域はない
- 民泊の届出は県、簡易宿所は前橋市・高崎市なら市が窓口
- 学校・保育施設の近くは、将来の指定に備えて避けるのが無難
第3章 宿泊需要の構造
群馬県の宿泊需要は、2023年に大きく伸びた後、2年続けて減りました。ただし2026年は前年を上回って推移しており、底を打ちつつあると考えられます。

延べ宿泊者数は、2019年の865万人泊から2021年に510万人泊まで落ち込みました。2023年には1,026万人泊と2019年を大きく上回りましたが、2024年は975万人泊、2025年は877万人泊と2年続けて減っています。2025年の水準は、2019年をわずかに上回る程度です。
外国人は2025年に36万人泊で、2019年(29万人泊)の約1.2倍です。ただし宿泊者全体に占める割合は4%ほどで、宿泊の増減を左右するのは日本人の動きです。
外国人の国籍を見ると、台湾が27.3%で最も多く、中国(11.0%)、香港(10.4%)、米国(6.5%)、タイ(6.3%)が続きます(2024年、従業者10人以上の施設)。東アジアからの温泉旅行が中心で、外国人を狙う場合も「温泉と雪」が軸になると考えられます。

月別では、最も多い8月が103万人泊、最も少ない4月が62万人泊でした。この差を示す「minpac式・季節偏在度」(最大月÷最小月)は1.65倍です。夏休みに山がありますが、温泉需要が年間を通じてあるため、季節の波は比較的小さい県です。
2026年に入ってからの動きも確認します。

2026年1〜7月の延べ宿泊者数は496万人泊で、前年同期の483万人泊に対し102.6%でした(第2次速報値)。同じ期間の全国は95.3%で、群馬県は全国より堅調です。1〜3月と5月が前年を上回った一方、4月・6月・7月は下回りました。
なお、宿泊旅行統計調査は2026年1月分から集計方法(調査対象の区分け)が変わっています。前年との比較は傾向をつかむ参考値として扱ってください。
県内を5つのエリアに分けると、観光客の集まり方には差があります。

群馬県の観光統計では、県内を5エリアに分けて観光客数を公表しています(2024年、延べ人数)。
- 県央(前橋市・渋川市・伊勢崎市など):1,795万人。伊香保温泉を含みます
- 西部(高崎市・富岡市・藤岡市・甘楽町など):1,579万人。富岡製糸場や高崎まつりがあります
- 利根沼田(みなかみ町・川場村・片品村・沼田市):1,093万人。水上温泉やスキー場、尾瀬の玄関口です
- 東毛(桐生市・太田市・館林市など):1,077万人
- 吾妻(草津町・嬬恋村・中之条町・長野原町など):891万人。観光客数は最も少ないものの、草津温泉を抱え、宿泊の比重が高い地域です

2026年からは、主な市町村の宿泊者数も公表されています(客室20室以上の施設)。草津町が39.2万人泊で県内最多となり、高崎市36.5万人泊、渋川市35.1万人泊が続きます。温泉町の草津町が、県庁所在地の前橋市(20.1万人泊)の約2倍の宿泊者を集めている点が、群馬県の宿泊市場の性格をよく表しています。

観光庁の統計では、群馬県の宿泊者数を3つの区分で公表しています。季節偏在度は、南部(県央・西部・東毛)が1.53倍、吾妻が1.58倍と比較的安定しています。一方、利根沼田は3.04倍と大きく、夏とスキーの冬に需要が集まり、春と秋が谷になります。
観光の目的別に見ると、群馬県の観光客数のうち「温泉・健康」は1,504万人で、前年から43.5%増えました(2024年、群馬県の観光統計)。県内の観光地点456か所のうち、温泉・健康の地点は60か所ですが、観光客数では「スポーツ・レクリエーション」「その他(道の駅など)」と並ぶ大きな柱です。
群馬県の観光消費額の単価は、宿泊客が1人あたり23,506円、日帰り客が3,058円です(2024年)。宿泊客は日帰り客の約8倍を地域で使っており、観光客に泊まってもらうことの経済効果は大きいと言えます。
■ minpac式 3行要約
- 2023年をピークに2年続けて減ったが、2026年1〜7月は前年比102.6%
- 草津町の宿泊者は前橋市の約2倍。温泉地が宿泊需要の中心
- 利根沼田は季節偏在度3.04倍、それ以外の地域は1.5倍台で安定
第4章 民泊の供給と稼働の実態
群馬県の民泊は4年で約2.7倍に増えましたが、稼働は全国平均の6割ほどです。温泉旅館が多い県で、民泊がどんな価値を示すかが問われています。

届出住宅数は、2022年9月の102件から、2026年9月には277件まで増えました。累計の届出は330件、事業廃止は53件です。届出に対する廃止の割合は16.1%で、全国(36.6%)より低い水準です。

民泊1件あたりの年間宿泊日数は65日で、北海道(107日)や千葉県(81日)を下回り、青森県(57日)を上回ります。民泊の宿泊者は1年間で2.8万人、延べ4.8万人泊でした(2025年8月〜2026年7月)。宿泊者のうち日本国籍は82.2%と、民泊でも国内客が中心です。1人あたりの宿泊は平均1.7泊で、週末1〜2泊の利用が多いと考えられます。
供給の厚さも確認します。民泊(277件)と簡易宿所(350施設)を合わせた小規模な宿の数を、延べ宿泊者数100万人泊あたりで比べると、群馬県は約72、全国は約97です。本シリーズではこれを「minpac式・供給圧力」と呼びます。小規模な宿の数は全国より少なめです。
つまり群馬県は、小規模な宿は多くないが、温泉旅館という強い競合がいる市場だと考えられます。旅館と同じ「温泉と食事」で勝負するのではなく、グループで貸し切れる、長く滞在できる、自炊できるといった、旅館にない価値を打ち出すことが参入の前提です。
■ minpac式 3行要約
- 届出は4年で102件から277件へ、約2.7倍に増加
- 稼働は年65日。宿泊者の8割が日本人、平均1.7泊の週末利用が中心
- 競合は温泉旅館。貸し切り・長期滞在など旅館にない価値が鍵
第5章 minpac式エリア評価
県内5エリアを「minpac式エリア参入スコア」で採点すると、吾妻(80点)がAランクとなりました。県央(76点)、西部(72点)、東毛(68点)がBランク、利根沼田(60点)がCランクです。

minpac式エリア参入スコアとは エリアごとに「泊まる需要」「季節の安定」「規制のゆるさ」「競合の余地」「物件の調達しやすさ」の5項目を5段階で採点し、100点に換算した本シリーズ独自の評価です。80点以上をA(重点参入)、65〜79点をB(条件付きで参入)、50〜64点をC(型を絞って検証)としています。
群馬県では、エリア別の民泊件数と市町村別の空き家率が県の資料で公表されていません。そのため「競合の余地」と「物件の調達しやすさ」は全エリアを3点としました。参考までに、県全体の空き家率は16.7%で、全国(13.8%)を上回ります(2023年)。「泊まる需要」は、観光客数に加えて、主な市町村の宿泊者数と宿泊の比重で評価しています。

周辺の集客資源:宿泊者を呼び込める目的地
エリアを選ぶときは、統計の数字に加えて「宿泊者が周辺で何をして過ごすか」も重要です。宿だけで客を集めるより、すでに人が集まる場所の近くに宿を置き、その来訪者を泊まり客に変えるほうが、集客の負担が小さいからです。群馬県の観光統計から、主な温泉地・観光施設・行事の観光客数を整理しました。

群馬県の特徴は、温泉地の集客力です。草津温泉(393万人)、伊香保温泉(135万人)、水上温泉(125万人)、万座温泉(42万人)、四万温泉(30万人)と、県内の主な温泉地だけで年間776万人が訪れています。道の駅川場田園プラザ(312万人)や道の駅ららん藤岡(183万人)など、道の駅も大きな集客施設です。
吾妻(草津・嬬恋・四万・長野原):80点・Aランク
需要タイプは「温泉・保養型」です。観光客数(891万人)は5エリアで最も少ないものの、草津町の宿泊者は2026年1〜7月で39.2万人泊と県内最多で、宿泊の比重が最も高いエリアです。季節偏在度も1.58倍と比較的安定しています。
使える周辺資源:草津温泉(393万人)、浅間高原(85万人)、万座温泉(42万人)、四万温泉(30万人)があります(2024年)。草津の湯畑周辺は旅館が集まる一方、少し離れた場所でグループが貸し切れる一棟貸しは、旅館と競合しにくい形と考えられます。夏の高原、冬のスキーと温泉を組み合わせ、季節ごとに泊まる理由をつくれる点も強みです。
県央(前橋・渋川・伊勢崎):76点・Bランク
需要タイプは「温泉」と「都市型」です。渋川市の宿泊者は2026年1〜7月で35.1万人泊で、伊香保温泉が中心です。季節偏在度は1.53倍と安定しています。
使える周辺資源:華蔵寺公園遊園地(159万人)、伊香保温泉(135万人)があります(2024年)。伊香保温泉は石段街を中心にした歴史のある温泉地で、周辺の古い建物を改修した一棟貸しは、温泉街の散策を楽しむ拠点として売り出せると考えられます。
西部(高崎・富岡・藤岡・甘楽):72点・Bランク
需要タイプは「都市滞在」と「歴史」です。高崎市の宿泊者は2026年1〜7月で36.5万人泊ですが、出張など観光以外の宿泊も多いと考えられます。
使える周辺資源:道の駅ららん藤岡(183万人)、高崎まつり(90万人)、こんにゃくパーク(85万人)、妙義山(77万人)、富岡製糸場(37万人)があります(2024年)。世界遺産の富岡製糸場と城下町小幡(38万人)を組み合わせた、歴史をめぐる滞在の拠点が考えられます。
東毛(桐生・太田・館林):68点・Bランク
観光客数は1,077万人ですが、主な集客施設は桐生が岡遊園地(111万人)や道の駅おおた(60万人)など、日帰りで楽しむものが中心です。宿泊の需要を新たにつくる必要があり、民泊の参入は型を絞った検証が向きます。
利根沼田(みなかみ・川場・片品):60点・Cランク
需要タイプは「自然体験」と「スキー」です。観光客数は1,093万人と多く、道の駅川場田園プラザ(312万人)、水上温泉(125万人)、吹割の滝(61万人)などの資源がそろいます。ただし宿泊者数の季節偏在度は3.04倍と大きく、夏と冬に需要が集中します。月別の観光客数を見ると、スキー場のある片品村は2月が30.3万人と最も多く、11月は3.7万人と約8分の1に落ち込みます。みなかみ町も2月が38.0万人で最多です(2024年)。アウトドアやスキーの合宿など、季節に合わせた企画で小さく検証する型が向きます。
■ minpac式 3行要約
- 吾妻(80点)がAランク。草津町は県内最多の宿泊者を集める
- 県央(76点)は伊香保、西部(72点)は富岡製糸場など歴史資源が強み
- 利根沼田は資源が多いが季節偏在度3.04倍でCランク
関東7都県のエリアを比べた「関東エリア参入ランキング」は、関東まとめ記事に載せています。
第6章 参入の型別戦略と収支3ケース
工務店・不動産会社にとっての最適解は、エリアごとに異なります。本シリーズでは、参入の型を「新築民泊」「空き家・中古リノベ民泊」「運営代行・管理」「自社保有での運営」の4つに分けて評価しています。

新築民泊(企画・施工):吾妻が最有力
県内で宿泊需要が最も強い草津周辺が候補です。旅館と同じ土俵で戦うのではなく、4〜8人のグループや家族が貸し切れる一棟貸しを企画し、投資家に販売する形が考えられます。高原の寒さに耐える断熱と、雪への備えを設計に織り込めることが、工務店の強みになります。
空き家・中古リノベ民泊:県央(渋川・伊香保)が最有力
伊香保温泉の周辺など、温泉街の古い建物を改修して一棟貸しにする型です。西部の富岡や、利根沼田のみなかみも候補になります。温泉地の建物は、温泉の引き込みや設備の老朽化で改修費が膨らみやすいため、購入前の建物診断が欠かせません。
運営代行・管理:吾妻・県央で小さく始める
民泊は県全体で277件と多くありません。運営代行を単独の事業として始めるより、自社で手がけた新築・リノベ物件の管理から始め、温泉地で管理件数を積み上げるのが現実的です。
自社保有での運営:吾妻・県央・西部で有力
後述の収支試算のとおり、運営代行への委託費が収支を大きく圧迫します。自社で運営できれば、利益は大きく改善します。
180日の使い方:温泉地は「通年」、山の地域は「季節」
上乗せの制限がない群馬県では、民泊新法の180日をいつ使うかを自由に決められます。ただし、地域によって使い方は異なります。
草津町の観光客数は、最も多い3月が42.2万人、最も少ない6月が24.8万人で、差は1.7倍にとどまります(2024年、群馬県の観光統計)。温泉地は年間を通じて客が来るため、週末と連休を中心に年間を通じて販売し、180日を均等に使う考え方が合います。
一方、片品村やみなかみ町のようにスキーと夏のアウトドアに需要が集まる地域では、冬と夏の繁忙期に日数を集中させ、春と秋は休業や長期滞在向けの割引で調整する考え方になります。180日の上限が足かせになる場合は、簡易宿所の許可を検討します。
収支3ケース:吾妻(草津周辺)・新築一棟貸し
Aランクの吾妻で、草津周辺に新築の一棟貸しを建てる場合の年間収支を、民泊新法・運営代行に委託する前提で試算しました。数値はすべて仮定値です。

前提条件は次のとおりです。
- 稼働日数:保守は群馬県の民泊稼働指数(65日)、中間は65日と上限180日の中間(123日)、楽観は上限の180日
- 客室単価:群馬県の宿泊客1人あたりの観光消費額は23,506円です(2024年、群馬県)。4人組なら約9.4万円で、そのうち宿泊費を3分の1と仮定して1棟1泊3.1万円を保守、その1.2倍を中間、1.5倍を楽観としました
- 経費:運営代行は売上の20%、予約サイト手数料は10%、清掃費は1回1.5万円(群馬県の民泊の平均1.7泊ごとに1回)、暖房を含む光熱・消耗品・固定資産税・保険で年90万円としました。温泉を引く場合の費用は含めていません
- 投資額:土地と建物で3,000万円と仮定しました
中間ケースの手残りは年120万円で、投資額に対する利回りは4.0%にとどまります。保守ケースでは年6万円の赤字です。新築で民泊新法の型だけでは、投資の回収に時間がかかる計算です。
収支を改善する方法は3つ考えられます。
- 自社で運営する:運営代行費(中間で年91万円)がなくなれば、中間ケースの手残りは約211万円、利回りは約7.0%になります
- 空き家を改修する:同じ収支で投資額を1,200万円に抑えられれば、中間ケースの利回りは約10.0%になります
- 簡易宿所で通年営業する:180日の上限がなくなり、温泉需要のある冬も含めて販売できます
■ minpac式 3行要約
- 新築は吾妻、空き家リノベは県央(伊香保)が最有力
- 草津周辺の新築一棟貸しは、代行委託の中間ケースで利回り4.0%
- 自社運営で約7.0%、空き家活用なら約10.0%に改善する
第7章 現場の論点とリスク
数値には表れにくいものの、群馬県で民泊事業を行う際に押さえておきたい論点を4つ挙げます。
温泉旅館との関係
群馬県の温泉地には、長く地域を支えてきた旅館が集まっています。民泊が旅館の客を奪う存在と見られると、地域で事業を続けにくくなります。旅館が受け入れにくいグループや長期滞在の客を引き受ける、地元の飲食店や体験と連携するなど、地域と共存する姿勢が重要です。
高原・山間部の冬の運営
草津・嬬恋・みなかみなどの標高の高い地域では、冬の積雪や凍結への備えが欠かせません。除雪の手配、水道管の凍結防止、暖房費の見込みを、開業前の計画に入れておく必要があります。
清掃・駆けつけ人材の確保
民泊新法では、宿泊者がいる間、苦情や緊急時に対応できる体制が求められます。宿泊業全体で人手不足が課題とされており、温泉地でも清掃スタッフの確保は簡単ではないと考えられます。地元の協力業者と早めに体制を固めることが、参入の前提になります。
温泉地の空き家の見極め
群馬県の空き家率は16.7%で、全国(13.8%)を上回ります(2023年)。温泉地には、閉館した保養所や旅館の従業員寮など、民泊に転用できそうな建物もあります。ただし、温泉の引き込みの権利や配管の傷み、古い設備の更新費用によって、改修費が想定より大きく膨らむことがあります。購入前に、建物と温泉設備の両方を診断できるかどうかが、工務店にとっての強みになります。
■ minpac式 3行要約
- 旅館の客を奪わず、グループ・長期滞在など補い合う客層を狙う
- 高原・山間部は積雪・凍結・暖房費を開業前の計画に入れる
- 温泉地は人手不足。清掃の体制を早めに固める
次の一歩:候補地をminpac式で診断する
本記事は、群馬県全体とエリア単位の傾向を示したものです。同じエリアでも、温泉街からの距離、周辺の旅館・民泊の数、用途地域、物件そのものの魅力によって、収益は大きく変わります。
候補地や保有物件がある場合は、「minpac式エリア診断」で、需要・周辺の回遊性・競合・規制・物件の強みを地点単位で診断します。工務店・不動産会社の新規事業として民泊を検討される際の判断材料としてご活用ください。
次回の第11弾は、埼玉県を取り上げます。首都圏の住宅地が広がる埼玉県と、温泉県の群馬県を比べることで、民泊市場の違いがより鮮明になるはずです。
出典
- 観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年確定値(2026年7月6日公表)、2019年・2021〜2024年の各年確定値、2026年1〜7月第2次速報値、参考表(広域市町村別集計)2025年:https://www.mlit.go.jp/kankocho/tokei_hakusyo/shukuhakutokei.html
- 観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績について」2025年8月〜2026年7月分(2025年11月28日〜2026年9月30日に順次公表)、「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」2021〜2026年の各年9月時点:https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html
- 観光庁「民泊の実施制限に関する地方公共団体の条例のとりまとめについて」(令和3年4月1日時点):https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/content/001418351.pdf
- 群馬県「令和6年(2024年)観光入込客統計調査報告書」:https://www.pref.gunma.jp/page/743549.html
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」2023年10月1日時点(群馬県 結果の概要、2024年11月14日更新):https://www.pref.gunma.jp/page/667930.html
- 群馬県「住宅宿泊事業(民泊)」2025年10月24日更新:https://www.pref.gunma.jp/page/8209.html
(いずれも2026年10月14日に内容を確認)
免責事項
統計は各機関の公表値です。minpac式の各指標は公表値からの算出値です。収支試算は仮定に基づくもので、実際の収益を保証するものではありません。規制は執筆時点の情報で、事業化の前に各自治体・専門家への確認を推奨します。
関東7都県を同じ物差しで比べた「関東まとめ」も公開しています。
関東7都県には全国の民泊の51%が集まっていますが、参入に向いたAランクの4エリアは、いずれも東京都の外にあります。都県ごとの市場の違い、関東37エリアを採点した参入ランキング、参入の型ごとの収支を、1本の記事にまとめました。