【47都道府県 民泊マーケットレポート 近畿まとめ】近畿7府県|京都・大阪は規制強化、狙い目は伊勢志摩・丹後・泉州・神戸|工務店・不動産会社の参入戦略(minpac式)
結論:近畿7府県は、全国の宿泊需要の19.8%、外国人宿泊の26.1%を占める、日本有数の宿泊地域です。ただしその7割は京都府と大阪府に集中しており、両府の中心である京都市と大阪市では、民泊の規制が強まっています。
参入するなら、Aランクの伊勢志摩(三重)と、76点で続く神戸(兵庫)・丹後(京都)・泉州(大阪)の4エリアが近畿の上位です。京都市・大阪市の外にあり、規制が比較的緩く、需要の大きい観光地や空港・都市に近いエリアです。
一方、京都市と大阪市では、新たに物件を持つより、すでにある民泊や簡易宿所の運営代行・管理で関わるのが現実的です。
連載「47都道府県 民泊マーケットレポート」は、民泊事業への参入を考える工務店・不動産会社の経営者に向けて、各都道府県の民泊市場を同じ物差しで分析するシリーズです。第24弾の三重県から第30弾の和歌山県まで、近畿地方の7府県を取り上げてきました。本記事はその「まとめ編」です。
この記事で分かることは次の3点です。
- 近畿7府県の民泊市場が、全国のなかでどの位置にあり、府県ごとにどう違うか
- 近畿40エリアのうち、どこが参入に向いているか(近畿エリア参入ランキング)
- どの型で参入すれば、収支が成り立ちやすいか
前半(第1〜4章)で7府県の市場を比べ、後半(第5〜7章)で参入先のランキングと戦略を示します。本記事では、7府県を「京都・大阪」の2府と「ほかの5県(三重・滋賀・兵庫・奈良・和歌山)」に分けて見ていきます。分析には、観光庁などが公表している無料の公開データと、連載第24〜30弾で各府県について確認した内容を使っています。使ったデータの対象期間と公表日は次のとおりです。

第1章 minpac式・近畿7府県の民泊市場の座標
近畿7府県は「京都・大阪という2つの巨大な市場」と「参拝・温泉・海の観光地を持つ5県」の2層でできています。

延べ宿泊者数(2025年)は、大阪府が5,877万人泊で全国2位、京都府が3,316万人泊で全国5位です。7府県合計(1億3,066万人泊)の70%を2府が占めます。兵庫県(1,640万人泊・12位)と三重県(937万人泊・20位)が続き、奈良県は318万人泊(42位)です。
外国人の比率は、京都府(55.2%・全国2位)と大阪府(41.7%・3位)が際立っています。全国の外国人宿泊者のうち、23.8%が京都・大阪の2府に泊まっています。一方、ほかの5県の外国人比率は合計で10.5%と、日本人客が中心です。三重県は4.1%で全国44位です。
民泊の届出住宅数(民泊新法)は、大阪府が2,394件(全国3位)、京都府が1,484件(6位)です。ここに大阪市などの特区民泊は含まれていません。大阪府の記事では、大阪市には特区民泊を含めて約9,000件の民泊があると紹介しました。本記事の民泊の数値は、民泊新法の届出住宅だけを対象にしています。
民泊1件あたりの稼ぎやすさを示すminpac式・民泊稼働指数(届出住宅1件あたりの年間宿泊日数)を比べたのが図表2です。

京都府は107.8日で全国4位、全国平均(105.3日)を上回るのは7府県で京都府だけです。兵庫県(95.7日・6位)、和歌山県(86.0日・9位)、大阪府(81.1日・13位)も全国上位です。一方、三重県(55.5日・39位)、滋賀県(53.5日・42位)、奈良県(49.6日・44位)は全国平均の半分ほどです。同じ近畿でも、稼げる府県とそうでない県の差が大きいのが特徴です。
なお、稼働指数は届出をしたまま休んでいる住宅も分母に入るため、実際に営業している物件の稼働より低く出ます。
7府県の特徴を一言でまとめると、次のようになります。
- 三重県:伊勢志摩に参拝と海の需要が集中。県条例が立地を強く選ぶ
- 滋賀県:規制はほぼないのに、稼働は全国42位。泊まる理由づくりが課題
- 京都府:稼働は全国4位。ただし京都市は規制をさらに強める予定
- 大阪府:客室稼働率は全国1位。特区民泊の新規受付は2026年5月に終了
- 兵庫県:稼働は全国6位だが、観光地ほど条例の規制が厳しい
- 奈良県:宿泊は過去最多を更新中。ただし小さな宿が多く、稼働は全国44位
- 和歌山県:白浜・熊野に泊まる需要。条例は近隣の了解と管理者の駐在が前提
■ minpac式 3行要約
- 近畿7府県の宿泊は全国の19.8%、外国人宿泊は26.1%
- 宿泊の70%は京都・大阪。外国人比率は京都55.2%、大阪41.7%
- 稼働指数は京都107.8日から奈良49.6日まで、府県で2倍の差
第2章 近畿7府県の民泊規制の比較
近畿の規制は、7府県のなかで最も厳しい部類に入ります。とくに京都市・大阪市・兵庫県・奈良県では、住宅地や観光地の営業が大きく制限されています。

京都市は、住居専用地域の家主不在型民泊を1月15日〜3月16日の閑散期しか認めていません。さらに管理者が10分(800m)以内に駐在することを求めています。2027年2月には、住居専用地域での新規の営業日をゼロにする案などを含む条例改正案を出す予定です。
大阪市は、民泊の中心だった特区民泊の新規受付を2026年5月29日で終了しました。民泊新法の民泊も、住居専用地域では原則として営業できません。一方、大阪府が所管する区域(大阪市などを除く市町村)は条例による制限がなく、泉佐野市など4市は特区民泊の新規認定を続けています。
兵庫県は、住居専用地域と学校等の周囲100mでは通年、自然公園や温泉地では週末・夏・冬に営業できません。城崎や淡路などの人気観光地は、規制のかかる区域と重なる可能性があります。
奈良県と奈良市は、住居専用地域や史跡の地区で、春と秋の繁忙期に営業を制限しています。ただし、物件から2km以内に常駐する管理業者に委託すれば、この制限は外れます。
三重県は、住居専用地域では土日祝しか営業できず、学校等の周囲110mも授業日は営業できません。ただし、用途地域のない志摩市・南伊勢町などでは住居専用地域の制限がかかりません。
滋賀県は、草津市の一部を除いて上乗せの制限がありません。和歌山県も区域・期間の制限はありませんが、届出の前に近隣の住民に反対の意思がないことを確認し、管理者が物件の近く(戸建は徒歩おおむね10分以内)に駐在することを求めています。
工務店・不動産会社の目線では、次の2点が実務の分かれ目です。
- 奈良県と和歌山県は、地元に管理拠点を持てる会社ほど有利な制度になっている。近隣との関係づくりも含め、地域に根づいた工務店・不動産会社の強みが生きる
- 京都市・大阪市・兵庫県の規制区域では、民泊新法より旅館業法(簡易宿所)の許可を前提に計画する。用途地域・建築基準法・消防設備の確認が必要になるため、設計段階からの関与が工務店の強みになる
規制は2026年10月の各府県記事の執筆時点の情報です。事業化の前に、各自治体へ確認することを推奨します。
■ minpac式 3行要約
- 京都市は規制をさらに強化予定、大阪市は特区民泊の新規を終了
- 兵庫は住宅地を通年、観光地を週末・夏・冬に制限
- 奈良・和歌山は地元の管理体制を持つ会社ほど有利
第3章 近畿7府県の宿泊需要の構造
近畿の宿泊需要は、コロナ前を大きく上回っています。伸びを支えているのは大阪と外国人客です。

2025年の延べ宿泊者数を2019年と比べると、近畿7府県の合計は114%で、全国(111%)を上回ります。大阪府が124%と最も伸び、奈良県(116.5%)、兵庫県(114%)が続きます。一方、和歌山県(93%)と滋賀県(96%)は、まだ2019年の水準に届いていません。
奈良県の記事では、宿泊者数が過去最多を更新し続けていることを紹介しました。「泊まらない観光地」と言われてきた奈良県でも、泊まる需要は着実に増えています。ただし、宿泊需要に比べて小さな宿が多いため、民泊1件あたりの稼働は全国44位にとどまります(第4章)。

外国人の延べ宿泊者数は、7府県合計で2019年の3,332万人泊から2025年に4,689万人泊へ1.41倍になりました。全国の伸び(1.56倍)は下回ります。京都府(1.52倍)、兵庫県(1.46倍)が伸びた一方、三重県(0.98倍)、奈良県(0.97倍)、滋賀県(0.73倍)は2019年を下回っています。
2026年1〜7月の速報値では、大阪府が前年同期比84%、京都府が90%と減っています。2026年1月分から調査の層化基準が変わったため前年との比較は参考値ですが、外国人の多い2府の需要が落ち着いてきている可能性があります。
月別に見ると、2つの地域で需要の山の形が違います。

京都・大阪は、5月(847万人泊)、10月(838万人泊)、8月(836万人泊)がほぼ同じ高さで、春と秋の観光シーズンに山があります。最も少ない2月(634万人泊)との差は小さく、年間を通じて需要があります。
ほかの5県は、8月(416万人泊)が最も多く、2月(248万人泊)が最も少なくなります。夏の海と、11月の紅葉の時期に山があります。

最大月を最小月で割ったminpac式・季節偏在度は、7府県合計で1.42倍と、全国(1.40倍)とほぼ同じです。大阪府(1.30倍)は平準型で、京都府(1.50倍)・兵庫県(1.52倍)もほぼ平準です。一方、滋賀県(1.89倍)、和歌山県(1.86倍)、三重県(1.82倍)、奈良県(1.81倍)は「やや季節型」です。地方の観光地では、季節に合わせた営業日の組み立てが必要になります。
■ minpac式 3行要約
- 近畿7府県の宿泊は2019年の114%。全国(111%)を上回る
- 外国人は1.41倍。ただし三重・奈良・滋賀は2019年を下回る
- 京都・大阪は年中平準、ほかの5県は夏と秋に山がある
第4章 近畿7府県の民泊の供給と稼働の実態
近畿の民泊新法の届出住宅は、全国より緩やかなペースで増えています。そのなかで、地方の県では小さな宿の競争が厳しくなっているところもあります。

7府県の届出住宅数(民泊新法、特区民泊を除く)は、2021年9月の3,385件から2026年9月の5,563件へ1.64倍になりました。全国の伸び(2.32倍)を大きく下回り、全国に占める割合は18.3%から12.9%に下がりました。大阪府が1.22倍とほとんど増えていないためです。大阪市では特区民泊が民泊の受け皿になっていたことが背景にあると考えられます。
ほかの5県は、773件から1,685件へ2.18倍で、全国並みのペースです。三重県(3.52倍)と兵庫県(2.74倍)の伸びが大きくなっています。
やめる事業者の割合には差があります。府県が受け付けた届出(保健所を持つ市が受け付けた分を除く)のうち、事業を廃止した割合は、三重県が10%と低い一方、和歌山県は36%と7府県で最も高くなっています。大阪府(24%)、京都府(19%)、滋賀県(19%)も2割前後です。
次に、宿泊需要に対して小さな宿がどれだけあるかを示すminpac式・供給圧力を比べます。

供給圧力は、民泊の届出住宅数と簡易宿所の施設数の合計を、延べ宿泊者数(百万人泊)で割った値です。7府県合計は66.2で、全国の96.5を下回ります。ただし、特区民泊を含まないため、大阪府の実際の競争はこの数字より厳しいと考えられます。
府県別では、奈良県が202.1と全国の2倍を超えています。宿泊者数が少ない一方で、民泊と簡易宿所が合わせて600件以上あるためです。奈良県の稼働が全国44位と低い主な原因は、この「宿の多さ」だと考えられます。和歌山県(119.3)と滋賀県(108.8)も全国を上回ります。反対に、兵庫県(43.7)と大阪府(46.3)は低い値です。

供給圧力(横軸)と民泊稼働指数(縦軸)で7府県を並べると、京都府が「競争が緩く、稼働も高い」位置にいます。兵庫県と大阪府も、競争が緩い側で稼働が比較的高い位置です。一方、奈良県と滋賀県は「競争が厳しく、稼働が低い」位置にあります。
大阪府は簡易宿所の客室稼働率が73.6%で全国1位、京都府も52.0%で2位です。民泊の宿泊者に占める日本人の割合は京都府が21.7%で、利用者の8割近くが外国人です。反対に和歌山県(93.7%)と三重県(86.0%)は、利用者の大半が日本人です。
■ minpac式 3行要約
- 近畿の民泊新法の届出は5年で1.64倍。全国(2.32倍)より緩やか
- 奈良の供給圧力は202.1で全国の2倍超。稼働が低い主な原因
- 京都・兵庫・大阪は競争が緩く稼働が高い。奈良・滋賀は厳しい
第5章 minpac式・近畿エリア参入ランキング
ここからは、府県の枠を外して「近畿で参入するならどのエリアか」を考えます。連載第24〜30弾では、7府県を合わせて40のエリアをminpac式エリア参入スコアで採点しました。需要・季節・規制・競合・物件の5項目を5点満点で採点し、100点に換算したものです。採点の基準は全府県共通です。
その40エリアを1つの表に並べたのが図表11です。同じ点数の場合は、①需要の点が高い順、②その府県の民泊稼働指数が高い順に並べました。

40エリアの内訳は、Aランク(80点以上)が1、Bランク(65〜79点)が12、Cランク(50〜64点)が25、Dランク(49点以下)が2です。中部(Aランクなし)や関東(Aランク4)と比べると、Cランクの割合が高いのが近畿の特徴です。需要は大きいものの、規制の点が低いエリアが多いためです。
エリア参入スコアの「需要」は、その府県の中での相対評価です。そこで、府県をまたいで需要の大きさを比べるために、観光庁が市町別に公表している延べ宿泊者数を並べました。大阪市(1,307万人泊)と京都市(689万人泊)は桁が違うため、2市を除いて比べています。

神戸市が240.6万人泊と突出し、奈良市(78.8万人泊)、姫路市(61.9万人泊)、大津市(46.9万人泊)、志摩市(42.9万人泊)が続きます。鳥羽市(39.1万人泊)や白浜町(36.7万人泊)など、町でも県庁所在地並みの宿泊需要を持つ観光地があります。
1位 伊勢志摩(三重):80点・Aランク
伊勢・鳥羽・志摩・南伊勢を含み、伊勢神宮の参拝と、英虞湾・鳥羽の海と温泉の需要が集まるエリアです。近畿で唯一のAランクです。志摩市と鳥羽市を合わせた宿泊者数は、大阪市・京都市・神戸市を除けば近畿で最大級です。用途地域のない志摩市・南伊勢町では住居専用地域の制限がかからず、空き家も手頃に手に入るため、物件は5点です。空き家リノベの一棟貸しが最も向いています。
2位 神戸(兵庫):76点・Bランク
神戸市は、大阪市・京都市に次ぐ近畿の大都市で、季節の差も小さいエリアです。兵庫県の規制は厳しいものの、住居専用地域以外の市街地(商業地域や住居地域など)では年180日まで営業できます。兵庫県の記事では、中古戸建のリノベ一棟貸しを最有力に挙げました。試算の中間ケースの手残りは236万円で、7府県の推奨モデルで最も大きくなりました。
3位 丹後(京都):76点・Bランク
宮津・京丹後・伊根・与謝野を含み、天橋立や伊根の舟屋など「海の京都」の観光地があるエリアです。京都市と比べて規制が緩く、空き家も多いため物件は5点です。京都府の記事では、空き家リノベの一棟貸しを最有力に挙げました。利回りは中間ケースで13.1%と高めです。
4位 泉州(大阪):76点・Bランク
泉佐野・貝塚・岸和田などを含み、関西国際空港の前後泊の需要があるエリアです。規制は5点、競合は4点で、泉佐野市・貝塚市は特区民泊の新規認定も受け付けています。空港近くの空き家リノベ一棟貸しが向いており、中間ケースの利回りは15.3%と7府県で最も高くなりました。
5〜13位:72点・68点のBランク
72点には、白浜(和歌山)、大津(滋賀)、湖西(滋賀)が並びます。白浜は温泉と海の需要が大きく、空き家リノベの一棟貸しが向いています。大津は京都に隣接する都市で、運営代行が向いています。湖西(高島市)は琵琶湖の湖水浴の需要があり、空き家が多いエリアです。
68点には、奈良市周辺(奈良)、熊野・和歌山市(和歌山)、湖北・湖東(滋賀)、東紀州(三重)が並びます。奈良市周辺は、需要は大きいものの小さな宿が多く、2km以内の管理体制を活かした運営代行が向いています。熊野は熊野古道の需要があり、白浜と並んで和歌山県の記事で最有力に挙げたエリアです。
京都市・大阪市と規制の厳しい観光地
大阪市(60点)と京都市(52点)はCランクです。需要は5点ですが、規制の強化と競合の多さで点数が伸びませんでした。両府の記事では、新たに物件を持たず、既存の民泊や簡易宿所の運営代行・管理で関わる市場と位置づけました。
但馬(兵庫・城崎など・64点)や淡路(兵庫・56点)も、需要は大きいものの、温泉地や自然公園の規制で点数が下がりました。これらのエリアでは、民泊新法ではなく旅館業法(簡易宿所)の許可を取る型も含めて検討する必要があります。
府県別に見たエリアの分布
府県ごとに見ると、滋賀県(7エリア中4)と和歌山県(5エリア中3)にBランクのエリアが多く、規制の緩さが点数に表れています。反対に、大阪府と兵庫県は6エリア中5がCランク、京都府は山城・乙訓の2エリアがDランクでした。
なお、エリアの評価は府県の統計にもとづく傾向で、個別の地点の良し悪しを示すものではありません。候補地ごとの判断は、minpac式エリア診断で行います。
■ minpac式 3行要約
- 近畿40エリアのAランクは伊勢志摩だけ。神戸・丹後・泉州が続く
- 京都市・大阪市はCランク。新規の物件取得より運営代行で関わる
- 城崎・淡路など規制の厳しい観光地は簡易宿所も検討する
第6章 参入の型別戦略と収支
7府県の記事の結論を並べると、近畿での参入の型は「京都市・大阪市では運営代行、地方では空き家リノベの一棟貸し」が軸になります。

7府県すべてで、最有力のエリアに空き家・中古住宅のリノベーションを挙げました。伊勢志摩、丹後、泉州、白浜・熊野、湖北・湖西、橿原・明日香と吉野、そして神戸です。いずれも京都市・大阪市の外にあり、規制が比較的緩く、物件を手頃に取得しやすいエリアです。
次の候補には、京都市・大阪市・奈良市周辺・大津・和歌山市での運営代行が並びました。近畿の大都市には、すでに多くの民泊と簡易宿所があります。新たに物件を持つより、清掃・管理・駆けつけを受託する市場として有望です。兵庫県の城崎・淡路は、規制区域では旅館業(簡易宿所)の許可を取る型が候補になります。
4つの型について、近畿での考え方を整理しておきます。
- 空き家・中古リノベ民泊:伊勢志摩・丹後・泉州・白浜・熊野・湖西・神戸の市街地など。京都市・大阪市から行きやすく、物件そのものの魅力を出せる町が向く
- 新築民泊(企画・施工):適合表で◎が付いたエリアはなかった。土地の取得費と規制を考えると、近畿では中古の改修が中心になる
- 運営代行・管理:京都市・大阪市・奈良市周辺・大津・和歌山市。奈良県・京都市・和歌山県は管理者の駐在距離の規定があるため、地元に拠点を持つ会社が有利
- 自社保有での運営:伊勢志摩・丹後・白浜など、稼働が見込める観光地で、運営代行の手数料を抑えたい場合
各府県の記事で試算した、推奨モデルの収支(民泊新法・運営代行に委託)を並べたのが図表14です。

中間ケース(稼働指数と180日の中間)の年間の手残りは、兵庫県(神戸)の236万円、大阪府(泉州)の229万円、和歌山県(白浜)の199万円が上位です。利回りでは、大阪府(15.3%)、和歌山県(13.2%)、京都府(13.1%)が高くなりました。投資額を1,500万円前後に抑えたリノベの試算が多いためです。
保守ケース(府県の稼働指数の実績どおり)では、7府県のうち5府県で手残りが黒字になりました。赤字になるのは、稼働の低い滋賀県(▲24万円)と奈良県(▲10万円)です。
近畿では、民泊新法の180日の上限と、府県・市の条例による営業日の制限が重なる立地が多くあります。そうした立地では、日数の上限がない旅館業法の簡易宿所を選ぶことで、年間の営業日を大きく増やせる場合があります。大阪府と京都府の簡易宿所の客室稼働率は、それぞれ全国1位と2位です。簡易宿所は用途地域や建築基準法、消防設備の基準が民泊より厳しくなりますが、その分、改修の設計と施工を担う工務店の出番が増えます。
ただし、客室単価・経費・投資額は府県ごとの仮定値です。数字の大小より、「どの型なら保守ケースでも赤字にならないか」という視点で見てください。
■ minpac式 3行要約
- 7府県すべてで、最有力の型は空き家・中古住宅のリノベ一棟貸し
- 中間ケースの手残りは神戸236万円、泉州229万円、白浜199万円が上位
- 保守ケースでも5府県で黒字。滋賀・奈良は赤字
第7章 近畿共通の論点とリスク
7府県の記事で共通して挙がった論点を4つにまとめます。
大都市の規制強化
京都市は2027年2月に条例改正案を出す予定で、大阪市は特区民泊の新規受付を終了しました。民泊の増加による近隣への影響が大きい大都市ほど、規制は強まる方向にあります。既存の民泊を取得・承継する場合は、改正後の扱いが資産価値を左右します。参入を検討する際は、現時点の規制だけでなく、自治体の議会や改正案の動きにも注意が必要です。
外国人需要の変動
京都府と大阪府は外国人の比率が高く、2026年に入って宿泊者数が前年を下回っています。外国人に頼る市場ほど、為替や国際情勢の影響を受けやすくなります。地方の5県では日本人客が中心のため、国内の家族やグループにも選ばれる物件と価格の設計が、事業の安定につながります。
地元の管理体制と近隣との関係
奈良県・奈良市は2km以内、和歌山県は徒歩おおむね10分以内、京都市は10分(800m)以内と、管理者の駐在距離を定める自治体が多いのが近畿の特徴です。和歌山県では、届出の前に近隣の了解を確認する必要もあります。地元に拠点を持ち、地域とつながりのある工務店・不動産会社ほど有利な制度です。
地方の観光地での「宿の多さ」
奈良県・和歌山県・滋賀県は供給圧力が全国を上回り、和歌山県では届出の36%が廃止されています。宿泊需要に比べて小さな宿が多い地域では、立地と物件の魅力で選ばれなければ稼働が上がりません。参入前に、周辺の宿の数と稼働を地点単位で確かめることが欠かせません。
■ minpac式 3行要約
- 京都市・大阪市は規制強化が続く。改正案の動きも追う
- 管理者の駐在距離の規定が多く、地元の会社ほど有利
- 奈良・和歌山・滋賀は宿が多い。地点ごとに競合を確かめる
次の一歩:候補地をminpac式で診断する
本記事は、近畿7府県と40エリアの傾向を示したものです。同じエリアでも、観光地や駅からの距離、用途地域、府県や市の条例、周辺の宿の数によって、収益は大きく変わります。
候補地や保有物件がある場合は、「minpac式エリア診断」で、需要・回遊性・競合・規制を地点単位で診断します。工務店・不動産会社の新規事業として民泊を検討される際の判断材料としてご活用ください。
各府県の詳しい分析は、連載第24弾(三重県)〜第30弾(和歌山県)の記事をご覧ください。
出典
- 観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年確定値(2026年7月6日公表)、2019年確定値、2026年1〜7月第2次速報値:https://www.mlit.go.jp/kankocho/tokei_hakusyo/shukuhakutokei.html
- 観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績について」2025年8月〜2026年7月分(2025年11月28日〜2026年9月30日に順次公表)、「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」2021年9月13日・2026年9月15日時点:https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html
- 連載「47都道府県 民泊マーケットレポート」第24弾 三重県〜第30弾 和歌山県(規制・エリア参入スコア・適合表・収支試算。各記事に一次資料の出典を記載)
(観光庁の資料は2026年11月9日に内容を確認)
免責事項
統計は各機関の公表値です。minpac式の各指標は、公表値から算出した値です。民泊の届出住宅数と稼働指数は民泊新法の届出住宅のみを対象とし、特区民泊は含みません。エリア参入スコアと収支試算は各府県記事の執筆時点のもので、収支は仮定に基づく試算であり、実際の収益を保証するものではありません。規制は執筆時点の情報です。事業化の前に、各自治体や専門家へ確認することを推奨します。
各府県の詳しい分析も公開しています。
第24弾 三重県
伊勢志摩での空き家リノベの一棟貸しが有望と考えられ、伊勢志摩は近畿40エリアで唯一のAランクです。一方、県条例で住居専用地域は土日祝しか営業できないため、用途地域のない志摩市・南伊勢町などで立地を選ぶことが参入の条件になります。
第25弾 滋賀県
湖北・湖西での空き家リノベの一棟貸しと、京都に隣接する大津での運営代行が有望と考えられます。上乗せの規制はほぼない一方、民泊1件あたりの稼働は全国42位と低く、泊まる理由をつくれるかが分かれ目です。
第26弾 京都府
天橋立や伊根の舟屋がある丹後での空き家リノベの一棟貸しが有望と考えられます。京都市は規制をさらに強める予定のため、京都市では新たに物件を持つより、既存の民泊や簡易宿所の運営代行・管理で関わるのが現実的です。
第27弾 大阪府
関西国際空港に近い泉州での空き家リノベの一棟貸しが有望と考えられ、試算の利回りは近畿7府県で最も高くなりました。大阪市は特区民泊の新規受付を終えたため、運営代行・管理で関わるのが現実的です。
第28弾 兵庫県
神戸の市街地での中古戸建リノベの一棟貸しが有望と考えられ、試算の手残りは近畿7府県で最も大きくなりました。一方、城崎・淡路などの観光地は条例の規制が厳しく、旅館業法(簡易宿所)の許可を取る型も含めて検討する必要があります。
第29弾 奈良県
橿原・明日香と吉野での空き家リノベと、2km以内の管理体制を活かした奈良市周辺での運営代行が有望と考えられます。一方、宿泊需要に比べて小さな宿が多く、民泊1件あたりの稼働は全国44位です。
第30弾 和歌山県
白浜・熊野での空き家リノベの一棟貸しが有望と考えられます。一方、条例は近隣の了解と管理者の駐在を前提としており、届出の36%が廃止されている点にも注意が必要です。