【47都道府県 民泊マーケットレポート 第3弾】岩手県|泊まる人の半分は出張客、民泊は131件の「育ち始めの市場」|工務店・不動産会社の参入戦略(minpac式)

結論:岩手県は「温泉・里山の観光需要」と「出張の需要」が半分ずつの県です。

参入するなら、県南(花巻・平泉・遠野)での空き家リノベ一棟貸しが最も有望と考えられます。盛岡を中心とする県央は需要が最大ですが、住宅地では平日の民泊営業を制限する県条例があるため、立地の確認が欠かせません。

一方、民泊1件あたりの稼働は年59日で全国33位です。運営代行に任せる民泊新法の型だけでは利益が残りにくく、自社運営や「泊まる理由」づくりと組み合わせて収支を組み立てる必要があります。

前回の青森県では、宿泊者が前年比117%と大きく伸びる一方、民泊はまだ166件という「空白市場」でした。隣接する岩手県は宿泊者数は前年並みですが、民泊の届出は1年で2割増えています。同じ北東北でも、需要が先に伸びた青森と、供給が先に動き始めた岩手という違いがあります。

この記事で分かることは次の3点です。

  • 岩手県の民泊市場が全国のなかでどの位置にあるか
  • 県内4エリアのうち、どこが参入に向いているか
  • 新築・空き家リノベ・運営代行・自社保有のどの型で参入すべきか

本記事は観光庁・総務省・岩手県が無料で公表しているデータだけを使って分析したものです。使用したデータの対象期間と公表日は次のとおりです。いずれも2026年10月20日時点で入手できた最新の公表資料です。

第1章 minpac式・民泊市場の座標

岩手県は「宿泊需要は全国中位、民泊の供給と稼働は全国下位」という市場です。需要に比べて小規模な宿が少なく、参入の余地はあります。ただし、民泊で稼ぐ仕組みはまだ育っていない段階と考えられます。

最新の2026年1〜7月の延べ宿泊者数は302.7万人泊で、全国30位です(観光庁「宿泊旅行統計調査」第2次速報値)。年間で見ると、2025年は555万人泊で全国29位でした。

外国人の延べ宿泊者数は27.6万人泊で全国30位です。宿泊者に占める外国人の割合は9.1%で、全国平均(27.5%)の3分の1にとどまります。

民泊の届出住宅数は131件で全国38位です(2026年9月15日時点)。民泊1件あたりの稼ぎやすさを示す「minpac式・民泊稼働指数」は年59.4日で全国33位です。全国平均の105.3日の6割弱にとどまります。

minpac式・民泊稼働指数とは 観光庁が2か月ごとに公表する「住宅宿泊事業の宿泊実績」から、届出住宅1件あたりの宿泊日数を1年分(6期)合計した、本シリーズ独自の指標です。届出だけして休止している住宅も分母に含むため、実際に営業している物件の稼働はこれより高いと考えられます。

民泊に近い小規模な宿である簡易宿所の客室稼働率も16.7%で、全国34位です(2025年)。宿泊施設全体の客室稼働率は54.9%で全国27位なので、ホテル・旅館に比べて小規模な宿が選ばれていない構図です。

前回の青森県と比べると、指標はよく似ています。民泊稼働指数は青森県57.4日、岩手県59.4日で、ともに全国平均の半分強です。違いは需要の勢いです。青森県は2026年1〜7月の宿泊者が前年比117.4%でしたが、岩手県は97.2%と前年並みです。岩手県は需要の伸びに頼らず、宿の中身で選ばれる工夫が問われる市場と言えます。

■ minpac式 3行要約

  • 延べ宿泊者数は2026年1〜7月で302.7万人泊、全国30位
  • 民泊は131件(38位)、稼働は年59.4日(33位)でどちらも下位
  • 需要に比べて小規模な宿が少なく、参入余地はあるが稼ぐ型は未確立

第2章 規制マップ

岩手県には、民泊の営業期間を制限する県条例があります。学校・児童福祉施設の周囲100m以内と住居専用地域では、平日の営業ができません。逆にいえば、それ以外の区域では民泊新法の上限「年180日」がそのまま使えます。

岩手県住宅宿泊事業法施行条例は2019年2月1日に施行されました。制限の内容は次の3つです。

  • 学校の周囲100m以内:学校(大学を除く)の授業がある平日は営業できません。休業日は営業できます
  • 児童福祉施設の周囲100m以内:土曜・日曜・休日以外は営業できません
  • 住居専用地域・田園住居地域:第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、田園住居地域では、土曜・日曜・休日以外は営業できません

ただし、家主が原則として不在にしない、予約時に周辺への配慮事項を説明する、といった要件を満たして知事の認定を受ければ、制限を受けません。認定の有効期間は1年以内です。

県の審議会は2022年1月に条例を見直し、「当面現状維持」と結論づけました。条例施行後3年間の苦情は1件だったと報告されています(岩手県環境審議会 住宅宿泊事業特別部会 報告書)。

届出の窓口は物件の所在地を担当する県の広域振興局・保健福祉環境センターです。盛岡市内の物件も、県の盛岡広域振興局が受け付けています。

工務店・不動産会社が押さえるべき点は次の3つです。

  • 物件の用途地域を最初に確認する:住居専用地域では、営業できるのが実質的に週末と休日だけになります。年180日の上限に届く前に、条例で上限が決まってしまいます
  • 学校・保育所からの距離を測る:敷地の境界から100m以内かどうかで、平日に営業できるかが変わります
  • 簡易宿所への切り替えも選択肢にする:旅館業法の許可を取れば、日数の上限はなくなります。ただし用途地域と建築基準法上の用途変更の確認が必要です

本章の内容は2026年10月20日時点で確認したものです。条例や運用は変わることがあるため、事業化の前に必ず県の担当窓口へ確認してください。

■ minpac式 3行要約

  • 県条例で住居専用地域と学校等の周囲100mは平日の営業不可
  • それ以外の区域は年180日まで。郊外・観光地の物件は影響が小さい
  • 用途地域と学校等からの距離を、物件探しの最初に確認する

第3章 宿泊需要の構造

岩手県の宿泊需要はコロナ前の9割の水準で横ばいです。日本人が減り、外国人が増えています。季節の波は小さく、泊まる人の半分は出張客です。民泊の需要は「観光」だけでなく「仕事」でもつくれる県と言えます。

延べ宿泊者数は2019年の628万人泊から2021年に443万人泊まで落ち込みました。その後は回復しましたが、2025年は555万人泊で、2019年の88%にとどまります。前年の2024年(588万人泊)からは5.5%減りました。

内訳を見ると、日本人は2019年の593万人泊から2025年は510万人泊に減っています。一方、外国人は2025年に45万人泊となり、2019年(34万人泊)の1.3倍に増えました。外国人の比率はまだ1割弱ですが、伸びているのは外国人です。

2026年1〜7月は302.7万人泊で、前年同期の97.2%でした(第2次速報値)。同じ期間の全国は95.3%なので、全国よりは減り方が小さくなっています。なお、宿泊旅行統計調査は2026年1月分から集計方法(調査対象の区分け)が変わりました。前年との比較は傾向をつかむ参考値として扱ってください。

月別では、最も多い8月が62.7万人泊、最も少ない12月が39.9万人泊でした。この差を示す「minpac式・季節偏在度」(最大月÷最小月)は1.57倍です。1.5倍未満を「平準型」とする本シリーズの目安に近く、季節の波は小さい県です。

季節の波が小さい理由の一つが、出張の需要です。

県の観光統計によると、2024年に県内で泊まった人(実人数)は427万人でした。このうち観光目的の日本人は206万人、ビジネス目的の日本人は199万人、訪日外国人は22万人です(岩手県「令和6年版岩手県観光統計概要」)。泊まる人のほぼ半分(47%)が出張客です。

観光庁の統計でも、2024年の延べ宿泊者数の58%を占めるのは、宿泊者の半分以上が観光以外の目的で利用する施設です。出張の需要は季節に左右されにくく、平日の宿泊につながります。平日の稼働が課題になりやすい民泊にとって、見逃せない需要です。

県内のエリア別に見ると、宿泊は県央と県南に集中しています。

観光庁の県内3区分で見ると、2025年の延べ宿泊者数は次のとおりです。

  • 県央(盛岡市・雫石町・八幡平市など):266万人泊。うち外国人が31万人泊(約12%)
  • 県南(花巻市・北上市・一関市・平泉町・遠野市など):210万人泊。うち外国人は約5%
  • 沿岸・県北(宮古市・釜石市・久慈市・二戸市など):79万人泊。うち外国人は約3%

県央と県南で、県全体の86%を占めます。

2026年からは、主な市の宿泊者数も公表されています(客室20室以上の施設)。1〜7月は盛岡市が71.4万人泊で突出し、花巻市24.5万人泊、北上市21.6万人泊、一関市14.2万人泊が続きます。八幡平市は2.7万人泊と小さいものの、外国人が約3割を占めます。安比高原などのスキー場を抱える地域で、冬に訪日客が集まっていると考えられます。

エリア別の季節偏在度は、県南が1.50倍、県央が1.62倍、沿岸・県北が2.15倍です。沿岸・県北は夏に宿泊が集まり、冬は少なくなります。

県の観光統計では、2024年の観光入込客数(延べ)は2,644万人回で、前年の112.8%でした。このうち宿泊した人の割合を示す「minpac式・宿泊転換率」は25.3%です(宿泊客427万人÷観光入込客1,691万人、実人数)。来訪者の4人に3人は日帰りです。県内からの来訪者は日帰りが中心で、県外から来た観光客ほど泊まる傾向があります。

■ minpac式 3行要約

  • 宿泊者は2025年555万人泊で2019年の88%。外国人は1.3倍に増加
  • 季節偏在度1.57倍と波が小さく、泊まる人の約半分は出張客
  • 宿泊の86%は県央と県南に集中。沿岸・県北は夏に偏る

第4章 民泊の供給と稼働の実態

岩手県の民泊は5年で2倍に増えたもののまだ131件です。廃止が少なく、続けやすい市場ではありますが、1件あたりの稼働は全国平均の6割弱です。「競合は少ないが、民泊という泊まり方がまだ選ばれていない」市場と考えられます。

届出住宅数は2021年9月の61件から2026年9月には131件に増えました。特に直近1年は108件から131件へ、21%増えています。累計の届出は164件、事業の廃止は33件です。届出に対する廃止の割合は20.1%で、全国(36.6%)を大きく下回ります。始めた事業者の多くが続けている市場です。

一方、稼働は低めです。民泊稼働指数は年59.4日で、民泊新法の上限180日に対する到達率は33%です。北海道(106.8日)や全国平均(105.3日)に遠く及びません。ただし、東北6県はどこも39〜62日の範囲にあり、岩手県だけが低いわけではありません。

2か月ごとの推移を見ると、8〜9月が13.9日と最も高く、6〜7月は7.7日と最も低くなりました。宿泊全体の季節の波が小さいのに対し、民泊は夏に偏っています。民泊が今のところ観光客、それも夏の観光客に選ばれていることを示しています。

民泊の利用者の構成もホテル・旅館と異なります。2025年8月〜2026年7月の民泊の宿泊者は7,334人、延べ1万2,041人泊でした。このうち日本国籍の人は63.5%で、外国人が36.5% を占めます。県全体の宿泊者に占める外国人は約9%なので、民泊は外国人に選ばれやすい宿だと言えます。1組あたりの平均宿泊数は1.64泊でした。

宿泊需要に対する供給の規模も確認します。民泊(131件)と簡易宿所(110施設、2025年8月)を合わせた小規模な宿の数を、延べ宿泊者数100万人泊あたりで比べると、岩手県は約43、全国は約97です。本シリーズではこれを「minpac式・供給圧力」と呼びます。宿泊需要に比べて、小規模な宿は全国の半分以下しかありません。

ただし、簡易宿所の客室稼働率は16.7%で、年間に換算すると約61日分です。民泊の稼働指数(59.4日)とほぼ同じです。つまり、年180日の上限より、小規模な宿に泊まる需要の少なさが制約になっています。簡易宿所に切り替えて日数の上限を外しても、それだけでは稼働は上がりません。

■ minpac式 3行要約

  • 民泊は5年で2.1倍の131件。廃止率20.1%で全国36.6%より低い
  • 稼働は年59.4日で上限の33%。民泊は夏と外国人に偏って選ばれる
  • 小規模な宿の供給は全国の半分以下だが、壁は上限より需要の少なさ

第5章 minpac式エリア評価

県内4エリアを「minpac式エリア参入スコア」で採点すると、Aランクのエリアはありませんでした。県南(72点)と県央(68点)がBランク、沿岸と県北(56点)がCランクです。

minpac式エリア参入スコアとは エリアごとに「泊まる需要」「季節の安定」「規制のゆるさ」「競合の余地」「物件の調達しやすさ」の5項目を5段階で採点し、100点に換算した本シリーズ独自の評価です。80点以上をA(重点参入)、65〜79点をB(条件付きで参入)、50〜64点をC(型を絞って検証)としています。

エリア区分は、岩手県の観光統計が使う4区分(県央・県南・沿岸・県北)です。宿泊者数は観光庁の3区分(沿岸と県北が一体)しかないため、沿岸と県北は同じ宿泊データで評価しました。

岩手県では、エリア別の民泊件数と市町村別の空き家率が公表されていません。そのため「競合の余地」と「物件の調達しやすさ」は全エリア3点とし、県単位のデータで差をつけることは避けました。参考までに、県全体の空き家率は17.3%で、全国(13.8%)を上回ります(2023年、総務省「住宅・土地統計調査」)。空き家は10万400戸あり、物件の候補は多い県です。

「規制のゆるさ」は住居専用地域を多く含む盛岡市の市街地を抱える県央を3点、郊外や観光地が中心のほかのエリアを4点としました。

周辺の集客資源:宿泊者を呼び込める目的地

エリアを選ぶときは、統計の数字に加えて「宿泊者が周辺で何をして過ごすか」も重要です。宿だけで客を集めるより、すでに人が集まる場所の近くに宿を設け、その来訪者に泊まってもらうほうが集客の負担が小さいからです。

岩手県は観光地点ごとの入込客数を公表していないため、市町村別の観光入込客数で比べました。

盛岡市の359万人回が最も多く、一関市・花巻市・平泉町・雫石町・八幡平市が150万〜215万人回で続きます。上位15市町村のうち6つが県南です。

県南(花巻・北上・一関・平泉・遠野):72点・Bランク

需要タイプは「温泉・保養型」と「里山・体験型」です。延べ宿泊者数は210万人泊(2025年)で県央に次ぎ、季節偏在度1.50倍は県内で最も安定しています。花巻温泉郷などの温泉、世界遺産の平泉、民話の里の遠野と、性格の違う目的地が車で1時間圏内に集まっています。

北上市・一関市・花巻市は、宿泊者数が県内2〜4位の都市でもあります。観光の需要と出張の需要の両方を取れる点が、県南の強みです。

弱みは外国人の比率が約5%と低いことです。訪日客を呼ぶには、平泉・遠野といった「日本らしさ」を前面に出した宿づくりが必要です。最も向く型は空き家リノベ民泊です。

使える周辺資源:一関市(215万人回)、花巻市(199万人回)、平泉町(163万人回)、奥州市(148万人回)、遠野市(136万人回)。平泉町は5月に入込客が38.5万人回と年間で最も多く、北上市は4月に42.9万人回と春に集中します。平泉と遠野の間に一棟貸しを置き、「世界遺産と里山を2日で巡る」連泊の理由をつくる使い方が考えられます。

県央(盛岡・雫石・八幡平):68点・Bランク

需要タイプは「都市滞在型」と「温泉・保養型」です。延べ宿泊者数は266万人泊で県内最大、外国人も31万人泊と県全体の7割を占めます。盛岡市は2026年1〜7月だけで71.4万人泊と、2位の花巻市の約3倍です。

県央には性格の違う2つの市場があります。一つは盛岡市の都市滞在・出張の市場です。もう一つは雫石町・八幡平市のスキー・温泉の市場で、冬に訪日客が集まります。盛岡市の入込客は8月に142.5万人回と年間の4割が集中する一方、八幡平市は1月(20.8万人回)、雫石町は8月と10月が多く、地域ごとに来訪者が多い時期が異なります。

弱みは規制です。盛岡市の住宅地の多くは住居専用地域にあたり、平日の営業が制限されます。盛岡市内で民泊を考えるなら、商業地域・近隣商業地域などの物件を選ぶか、簡易宿所の許可を取る前提で計画するのが現実的です。最も向く型は商業系の用途地域での新築民泊、または八幡平・雫石でのリゾート型一棟貸しです。

使える周辺資源:盛岡市(359万人回)、雫石町(162万人回)、八幡平市(155万人回)。盛岡は8月の夏祭りの時期、八幡平・雫石は冬のスキーシーズンと、繁忙期が逆になります。盛岡の街なかの宿と、八幡平・雫石の山の宿を同じ会社で持てば、季節の波を互いに補えます。

沿岸(宮古・釜石・大船渡・陸前高田):56点・Cランク

需要タイプは「海リゾート型」です。観光入込客は504万人回で前年の120.0%と伸びています。ただし、沿岸・県北を合わせた宿泊者数は79万人泊で、来訪者の多くが日帰りか、県央・県南に泊まっていると考えられます。冬の宿泊が少ない点も弱みです。

需要はまだ育っていないため、まずは空き家リノベで小さく試すのが現実的です。

使える周辺資源:陸前高田市(129万人回)、宮古市(113万人回)、山田町(91万人回)。宮古市は8月、陸前高田市は10月と8月の入込が多く、夏から秋の海と三陸の食が目的になります。釣りや漁業体験など、泊まらないとできない朝の体験と組み合わせることが条件です。

県北(久慈・二戸・洋野):56点・Cランク

需要タイプは「海リゾート型」と「里山・体験型」です。観光入込客は321万人回で前年の133.8%と、県内で最も伸びました。ただし、伸びの多くは久慈市の入込増(前年の217%)によるもので、その理由は県の資料からは読み取れません。泊まる需要につながるかは今後の確認が必要です。

使える周辺資源:久慈市(137万人回)、洋野町(63万人回)、二戸市(37万人回)。久慈市は5月と8月、洋野町は5月と7月の入込が多くなっています。一つのエリアだけで集客するより、八戸(青森県)や県央からの周遊ルートの途中に宿を置く発想が向いています。

なお、本章の採点は県や観光庁が公表するエリア単位の傾向であり、個別の地点の良し悪しを示すものではありません。同じエリアでも、駅からの距離、用途地域、周辺の宿の数で結果は大きく変わります。候補地ごとの判断はminpac式エリア診断で行います。

■ minpac式 3行要約

  • Aランクはなく、県南(72点)と県央(68点)がBランク
  • 県南は季節偏在度1.50倍で最も安定。温泉・世界遺産・里山が近接
  • 県央は需要最大だが、盛岡の住宅地は県条例で平日営業が不可

東北6県のエリアを比べた「東北エリア参入ランキング」は、東北まとめ記事に載せています。

第6章 参入の型別戦略と収支3ケース

工務店・不動産会社に最も適した参入方法はエリアごとに異なります。本シリーズでは参入の型を「新築民泊」「空き家・中古リノベ民泊」「運営代行・管理」「自社保有での運営」の4つに分けて評価しています。

空き家・中古リノベ民泊:県南が最有力

県南は、季節の波が最も小さく、温泉・世界遺産・里山という泊まる理由がそろっています。県全体の空き家率は17.3%で、古民家や農家住宅も候補になります。断熱・暖房の改修は、寒冷地の住宅を手がけてきた地元の工務店が最も力を発揮できる分野です。

新築民泊(企画・施工):県央の条件の良い立地に限る

盛岡市の商業系の用途地域や、八幡平・雫石のリゾート地では、新築の一棟貸しも検討できます。外国人比率の高い八幡平市では、スキー客向けの多人数用の宿に需要があると考えられます。ただし、県全体の民泊稼働は年59日です。新築の投資を回収できるかは、立地ごとに慎重に見極める必要があります。

運営代行・管理:件数が増えてから

民泊は県全体で131件しかなく、運営代行だけで事業として成り立つ規模ではありません。自社で手がけた物件を管理したり、地元の協力業者と組んだりして、少しずつ管理件数を増やす形が現実的です。

自社保有での運営:利益を残すための本命

後述の収支試算のとおり、岩手県の稼働水準では、運営代行に委託すると利益が残りにくくなります。清掃や問い合わせ対応を自社や地元の協力業者で担える会社ほど、収支は安定します。

収支3ケース:県南・空き家リノベ一棟貸し

最も推奨する「県南の空き家リノベ一棟貸し」について、民泊新法で運営代行に委託した場合の年間収支を試算しました。数値はすべて仮定値です。

前提条件は次のとおりです。

  • 稼働日数:保守は岩手県の民泊稼働指数(59日)、中間は59日と上限180日の中間(120日)、楽観は上限の180日
  • 客室単価:県の旅行者調査で、県内の宿泊費は「1人1万円以上2万円未満」が最も多く(40.2%)、宿泊した人の平均同行者数は3.17人でした。これをもとに、一棟1泊の単価を保守2.5万円、中間3.0万円、楽観3.75万円と仮定しました
  • 経費:運営代行は売上の20%、予約サイト手数料は10%、清掃費は1回1.2万円(民泊の平均1.64泊ごとに1回)、暖房を含む光熱・消耗品・固定資産税・保険で年85万円
  • 投資額:空き家の取得と改修で1,200万円

中間ケースでは、年間の手残りは78万円、投資に対する利回りは6.5%です。保守ケースでは年25万円の赤字になります。県の平均的な稼働のままでは、運営代行に任せる民泊新法の型は成り立ちません。

収支を改善する方法は3つ考えられます。

  • 自社で運営する:運営代行費(中間で年72万円)がなくなれば、中間ケースの手残りは約150万円、利回りは約12.5%になります。保守ケースでも黒字(約5万円)を保てます
  • 出張客を取り込む:泊まる人の半分は出張客です。北上・花巻・一関の工業団地や事業所に近い物件なら、平日の長期滞在の需要を取り込める可能性があります
  • 繁忙期の単価を上げる:桜の時期の北上・平泉、夏の盛岡など、宿が不足しやすい時期は通常期より高い料金を設定できる可能性があります

■ minpac式 3行要約

  • 最有力は県南の空き家リノベ一棟貸し。新築は県央の好立地に限る
  • 運営代行に任せると中間でも利回り6.5%、保守は年25万円の赤字
  • 自社運営・出張客の取り込み・繁忙期の単価設定で収支を組み立てる

第7章 現場の論点とリスク

数値には表れにくいものの、岩手県で民泊事業を行う際に押さえておきたい論点を4つ挙げます。

冬の寒さと暖房費

岩手県は本州で最も寒い地域の一つです。暖房費は経費を押し上げ、水道管の凍結は営業停止につながります。宿泊者がいない日も最低限の暖房が必要になる場合があります。断熱改修と、遠隔で暖房や凍結防止を管理できる設備への投資は、設計段階で組み込むべきです。

移動距離の長さ

岩手県は北海道に次いで面積が広い県です。清掃や駆けつけの担当者が移動に時間を取られると、1回あたりのコストが上がります。運営代行や自社運営の範囲は、拠点から車で30分以内を目安に絞ることを勧めます。

住居専用地域の物件

第2章のとおり、住居専用地域では平日の営業ができません。中古住宅の多くは住宅地にあるため、物件を仕入れた後で営業日数が足りないと気づく失敗が起こりやすい県です。仲介の段階で用途地域を必ず確認してください。

沿岸部の災害リスク

沿岸部は東日本大震災で大きな被害を受けた地域です。津波の浸水想定区域や土砂災害の警戒区域に物件がないか、国土交通省のハザードマップポータルサイトで確認し、宿泊者向けの避難経路の案内も用意する必要があります。

■ minpac式 3行要約

  • 寒冷地の暖房費と凍結対策は、設計段階で収支に組み込む
  • 面積が広く移動が長い。運営の範囲は拠点から30分以内に絞る
  • 住居専用地域の物件と沿岸の災害リスクは、仕入れ前に確認する

次の一歩:候補地をminpac式で診断する

本記事は岩手県全体と4エリアの傾向を示したものです。同じエリアでも、駅や観光地からの距離、用途地域、学校からの距離、周辺の宿の数によって、収益は大きく変わります。特に岩手県では、条例の制限を受ける区域かどうかで、営業できる日数そのものが変わります。

候補地や保有物件がある場合は、「minpac式エリア診断」で、需要・回遊性・競合・規制を地点単位で診断します。工務店・不動産会社の新規事業として民泊を検討される際の判断材料としてご活用ください。

次回の第4弾は東北最大の都市・仙台を抱える宮城県を取り上げます。仙台市の独自ルールと、松島・鳴子などの観光地の違いに注目します。

出典

(いずれも2026年10月20日に内容を確認)

免責事項

統計は各機関の公表値です。minpac式の各指標は公表値から算出した値です。収支試算は仮定に基づくもので、実際の収益を保証するものではありません。規制は執筆時点の情報です。事業化の前に、各自治体や専門家へ確認することを推奨します。

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