【47都道府県 民泊マーケットレポート 第30弾】和歌山県|白浜・熊野に泊まる需要、条例は「近隣の了解」が前提|工務店・不動産会社の参入戦略(minpac式)

結論:和歌山県は、民泊1件あたりの稼働が全国9位で、白浜・熊野という「泊まる理由」の強い観光地を持つ県です。営業日数や区域の上乗せ制限はありません。

参入するなら、白浜と熊野(那智勝浦・本宮・田辺)での空き家リノベ一棟貸しが最も有望と考えられます。

ただし県の条例は、届出の前に近隣の住民に反対の意思がないことを確認し、管理者が物件の近くに駐在することを求めています。地域に根づいた工務店・不動産会社ほど有利な制度です。

連載「47都道府県 民泊マーケットレポート」は、民泊事業への参入を考える工務店・不動産会社の経営者に向けて、各県の民泊市場を同じ物差しで分析するシリーズです。第30弾は、白浜温泉・熊野古道・高野山という3つの全国区の目的地を持つ和歌山県を取り上げます。

前回の奈良県は、民泊が需要に比べて多すぎ、稼働が全国44位でした。和歌山県は、観光客の多くが泊まる白浜や熊野を抱え、民泊の稼働は全国9位です。同じ紀伊半島でも、泊まる理由のある観光地かどうかで、民泊の稼ぎやすさは大きく変わります。

この記事で分かることは次の3点です。

  • 和歌山県の民泊市場が、全国のなかでどの位置にあるか
  • 県内5エリアのうち、どこが参入に向いているか
  • 新築・空き家リノベ・運営代行・自社保有のどの型で参入すべきか

本記事は、観光庁・総務省・和歌山県が公表している無料の公開データだけで分析しています。使ったデータの対象期間と公表日は次のとおりです。いずれも2026年10月12日時点で入手できた最新の公表資料です。

第1章 minpac式・民泊市場の座標

和歌山県は「宿泊需要は全国33位の中規模だが、民泊1件あたりの稼働は全国9位」という市場です。民泊の利用者のほとんどが日本人である点も特徴です。

最新の2026年1〜7月の延べ宿泊者数は289万人泊で、全国33位です(観光庁「宿泊旅行統計調査」第2次速報値)。宿泊施設全体の客室稼働率は48.4%で、全国41位です(2025年)。

外国人の比率は15.8%で全国17位です。県の観光客動態調査では、2025年の外国人宿泊客数は71.4万人泊で、前年比140.0%と過去最多を更新しました(和歌山県「令和7年 観光客動態調査報告書」)。

民泊の届出住宅数は381件で、全国16位です(2026年9月15日時点)。和歌山市を含め、届出の窓口は県に一本化されています。

民泊1件あたりの稼ぎやすさを示す「minpac式・民泊稼働指数」は、年86.0日で全国9位です。全国平均の105.3日には届きませんが、前回の奈良県(49.6日)の1.7倍です。民泊新法の上限180日に対しては48%の水準です。

minpac式・民泊稼働指数とは 観光庁が2か月ごとに公表する「住宅宿泊事業の宿泊実績」から、住宅1件あたりの宿泊日数を1年分(6期)合計した、本シリーズ独自の指標です。

簡易宿所の客室稼働率は23.7%で全国19位です。民泊の宿泊者の93.7%は日本国籍で、本シリーズでこれまで分析した近畿の府県のなかで最も高い割合です。

■ minpac式 3行要約

  • 延べ宿泊者数は2026年1〜7月で289万人泊、全国33位
  • 民泊稼働指数は年86.0日で全国9位、奈良県の1.7倍
  • 民泊の利用者の94%が日本人。国内客が支える市場

第2章 規制マップ

和歌山県は、民泊の営業日数や区域を絞る上乗せ制限を設けていない県です。その代わり、届出の手続きで近隣の理解と管理体制を厳しく求めています。

和歌山県は「和歌山県住宅宿泊事業法施行条例」を定めています。この条例は営業できる区域や期間を制限するものではなく、事業者が守るべき手続きと運営のルールを定めるものです。県内のどこでも、民泊新法の年180日まで営業できます。

工務店・不動産会社が押さえるべき主なルールは次の3つです(県の民泊ページ・条例)。

  • 近隣の世帯への確認:戸建ての場合、隣の敷地や、道路を挟んだ向かいの敷地(いわゆる「向こう3軒両隣・裏」)の住宅の世帯に、周辺環境への対策を説明し、反対の意思がないことを確認しなければなりません。集合建物の場合は、同じ階と真上・真下の住宅の世帯が対象です
  • 自治会への説明:物件のある地域の自治会などに内容を説明し、意見を求める必要があります
  • 管理業者の駐在:管理業者は、宿泊者がいる間、戸建ては徒歩おおむね10分以内、集合建物は同じ建物内に駐在しなければなりません

近隣の世帯の反対があると、届出に必要な書類がそろいません。実質的に、近隣の了解を得られる物件でなければ民泊を始められない制度です。マンションでは同じ階と上下の住戸すべての確認が必要になるため、ハードルは高くなります。

一方、地域の自治会や住民とのつながりを持つ地元の工務店・不動産会社にとっては、この手続きそのものが他社との差になります。

本章の内容は2026年10月12日時点で和歌山県の公式資料を確認したものです。条例や運用は変わることがあるため、事業化の前に県・保健所の担当部署へ必ず確認してください。

■ minpac式 3行要約

  • 区域・期間の上乗せ制限はなく、県内どこでも年180日まで
  • 届出の前に、近隣の世帯に反対の意思がないことの確認が必要
  • 管理者は戸建てなら徒歩10分以内に駐在。地元企業が有利

第3章 宿泊需要の構造

和歌山県の宿泊需要は、外国人が大きく伸び、2026年も前年を上回っています。泊まる需要は白浜に集中し、熊野古道の周辺でも外国人の宿泊が急増しています。

延べ宿泊者数は、2019年の532万人泊から2021年に363万人泊まで落ち込みました。2024年に501万人泊まで回復し、2025年は496万人泊です(観光庁)。コロナ前の93.1%にとどまる一方、外国人は87.7万人泊で、コロナ前の1.3倍です。

なお、県の観光客動態調査では、2025年の宿泊客数は547万人泊で前年比108.1%と増えています。調査の対象や方法が異なるため、観光庁の統計とは数値が一致しません。

月別では、最も多い8月が55.4万人泊、最も少ない2月が29.9万人泊でした。「minpac式・季節偏在度」は1.86倍で、本シリーズの区分では「やや季節型」です。夏の海水浴と、春・秋の行楽に山があります。

2026年1〜7月の延べ宿泊者数は289万人泊で、前年同期比105.3%でした(第2次速報値)。全国(95.3%)が減るなかで伸びています。6月は85.6%と落ち込みましたが、7月は119.8%と大きく伸びました。滋賀県・奈良県と同じく、京都・大阪の周辺の府県が伸びる近畿の動きと一致しています。

なお、宿泊旅行統計調査は2026年1月分から集計方法(調査対象の区分け)が変わっています。前年との比較は傾向をつかむ参考値として扱ってください。

観光庁の区分では、北部(和歌山市・高野山・有田など)が221万人泊、南部(白浜・田辺・那智勝浦・串本など)が275万人泊です。外国人はどちらも約44万人泊で、ほぼ半々です。季節偏在度は北部2.07倍、南部1.79倍です。

2026年1〜7月の主な市町の宿泊者数(客室20室以上の施設)は、和歌山市が37.6万人泊、白浜町が36.7万人泊でした。高野町は1.3万人泊ですが、そのうち外国人が63%を占めます。

県の観光客動態調査では、主要観光地ごとに観光客数と宿泊客数が公表されています。観光客のうち宿泊客の割合を示す「minpac式・宿泊転換率」は、白浜温泉・椿温泉が58.8%で突出しています。勝浦温泉・湯川温泉(29.0%)、串本(25.2%)、田辺・中辺路(22.6%)が続きます。一方、熊野本宮(8.7%)や高野山(13.6%)は、観光客の多くが日帰りか、ほかの地域に泊まっています。県全体は16.1%です(宿泊客数は人泊のため参考値)。

宿泊客の出発地を見ると、近畿が44.5%で最も多く、関東が10.3%、外国人が13.1%です(2025年、県調査)。外国人の宿泊客を国・地域別に見ると、中国が34.1%(前年の約2倍)、欧米豪が31.2%を占めます。

熊野の伸びも目立ちます。田辺・中辺路の宿泊客は前年比119.4%、そのうち外国人は前年の約2倍になりました。県は、米国の有力メディアで熊野那智大社・青岸渡寺が紹介されたことが、外国人観光客の増加につながったとしています。

■ minpac式 3行要約

  • 2026年1〜7月は前年同期比105.3%で、全国と逆行して増加
  • 白浜は観光客の59%が泊まる。県全体(16%)の3.7倍
  • 熊野古道の周辺で外国人の宿泊が急増。田辺・中辺路は約2倍

第4章 民泊の供給と稼働の実態

和歌山県の民泊は、5年で約1.6倍に増えましたが、廃止も全国並みに多い市場です。1件あたりの稼働は全国9位と高い一方、宿泊需要に比べて小さな宿の数は全国よりやや多く、立地による差が大きいと考えられます。

届出住宅数は、2021年9月の244件から、2026年9月には381件まで増えました。累計の届出596件に対し、事業廃止は215件で、廃止の割合は36.1%です(全国36.6%)。参入も撤退も多い市場です。

近隣の府県と比べると、和歌山県の86.0日は兵庫県(95.7日)に次ぎ、大阪府(81.1日)を上回ります。2か月あたりの宿泊日数は、8〜9月が20.6日と最も高く、12〜1月が9.2日と最も低くなります。夏の海と温泉の需要が、民泊の稼働を支えています。

民泊の宿泊者は、1年間で8.9万人、延べ11.1万人泊でした。1人あたりの平均は1.25泊と短く、週末や連休に1泊する国内客が中心と考えられます。日本国籍は93.7%です。

1泊の利用が多いと、宿泊ごとに清掃が必要になり、運営の経費がかさみます。2泊目の割引や、連泊したくなる過ごし方の提案で、1回あたりの滞在を延ばすことが収益の鍵です。

供給の厚さも確認します。民泊(381件)と簡易宿所(210施設)を合わせた小規模な宿の数は、延べ宿泊者数100万人泊あたり約119です。全国は約97で、和歌山県はやや多い水準です。本シリーズではこれを「minpac式・供給圧力」と呼びます。

■ minpac式 3行要約

  • 届出住宅は5年で約1.6倍。廃止率は36.1%で全国並み
  • 稼働指数は年86.0日。夏の海と温泉が稼働を支える
  • 平均1.25泊と短い滞在が中心。連泊の工夫が収益の鍵

第5章 minpac式エリア評価

県の主要観光地を5つのエリアにまとめ、「minpac式エリア参入スコア」で採点すると、白浜が72点、熊野と和歌山市が68点でBランク、串本・枯木灘と高野山が64点でCランクとなりました。

minpac式エリア参入スコアとは エリアごとに「泊まる需要」「季節の安定」「規制の緩さ」「競合の余地」「物件の調達しやすさ」の5項目を5段階で採点し、100点に換算した本シリーズ独自の評価です。80点以上をA(重点参入)、65〜79点をB(条件付きで参入)、50〜64点をC(型を絞って検証)としています。

「規制の緩さ」は、上乗せ制限はないものの近隣の確認と駐在の義務があるため、全エリア4点としました。「季節の安定」は観光庁の2区分(北部2.07倍、南部1.79倍)でいずれも3点です。「競合の余地」はエリア別の民泊件数が公表されていないため全エリア3点です。「物件の調達しやすさ」も、県の空き家率は21.2%で全国2位ですが、市町村別の公式値を入手できなかったため全エリア3点としました。

規制で差がつかないため、ポジショニングの横軸は外国人宿泊客の割合にしました。白浜と串本は国内客中心、熊野は国内客と外国人の両方、高野山は外国人が6割を占めるエリアです。

周辺の集客資源:宿泊者を呼び込める目的地

エリアを選ぶときは、統計の数字に加えて「宿泊者が周辺で何をして過ごすか」も重要です。宿だけで客を集めるより、すでに人が集まる場所の近くに宿を置き、その来訪者を泊まり客に変えるほうが、集客の負担が小さいからです。県の観光客動態調査から、主要観光地の観光客数を整理しました。

白浜(白浜温泉・椿温泉):72点・Bランク

需要タイプは「海リゾート型」と「温泉・保養型」です。観光客309万人のうち、宿泊客は182万人泊で、宿泊転換率は58.8%です(2025年)。県内で泊まる需要が最も強いエリアです。

国内客が中心で、外国人の宿泊客は14.7万人泊(8.1%)です。2025年6月にジャイアントパンダが中国に返還されましたが、宿泊客数は前年比105.8%と増えています。外国人の宿泊客も前年比135.9%と伸びており、県は4〜10月の万博期間にヨーロッパ・北米からの客が多くみられたとしています。南紀白浜空港があり、首都圏からの客も呼び込めます。

旅館・ホテルの多い温泉地ですが、家族やグループで泊まれる一棟貸しは、旅館と異なる選択肢になります。空き家を改修し、海に近い立地や庭でのバーベキューなど、旅館にない過ごし方を提案する企画が考えられます。

使える周辺資源:白浜温泉・椿温泉(年309万人)が中心です。平均1.25泊の短い滞在を延ばすため、2日目に熊野古道(中辺路)や串本へ足を延ばす連泊の企画が有効です。

熊野(田辺・中辺路、熊野本宮、勝浦・湯川温泉、新宮・瀞峡):68点・Bランク

需要タイプは「里山・体験型」で、熊野古道と熊野三山が泊まる理由です。4地区合わせて観光客669万人、宿泊客127万人泊で、宿泊転換率は19.0%です。外国人の宿泊客は26.0万人泊で、宿泊客の20%を占めます。

伸びが最も大きいエリアです。田辺・中辺路の宿泊客は前年比119.4%、外国人は約2倍です。熊野本宮温泉郷では、県が「宿泊施設は受け入れ可能数の上限に近い」と報告しています。泊まる場所が足りていない可能性があり(仮説)、空き家を改修した小さな宿の余地があると考えられます。

勝浦温泉・湯川温泉の外国人の宿泊客は11.9万人泊で前年比143.5%、熊野本宮温泉郷も130.0%と、熊野の全域で外国人が増えています。

熊野古道を数日かけて歩く人に向けて、荷物の預かりや洗濯ができる素泊まりの一棟貸しが考えられます。

使える周辺資源:田辺・中辺路(年190万人)、熊野本宮温泉郷(176万人)、勝浦温泉・湯川温泉(174万人)、新宮・瀞峡(129万人)です。熊野古道の宿場として、本宮と那智勝浦の間で連泊を組み立てられます。

和歌山市(和歌浦・和歌山城・加太):68点・Bランク

需要タイプは「都市滞在型」です。観光客は652万人、宿泊客は109万人泊(宿泊転換率16.8%)、外国人の宿泊客は14.4万人泊で前年比151.4%と大きく伸びました(2025年)。県は、市街地での新しい宿泊施設の開業やクルーズ船の寄港の増加を要因に挙げています。

関西空港から近く、大阪からの日帰り圏でもあります。民泊の数が多い市街地では、既存の物件の運営代行が最も現実的な型です。

使える周辺資源:和歌浦・紀三井寺・和歌山城(年558万人)、加太・友ヶ島(94万人)です。

串本・枯木灘:64点・Cランク

需要タイプは「海リゾート型」です。串本の宿泊客は52万人泊で前年比119.6%と大きく伸びました。宿泊転換率は25.2%です。県は、ロケット産業の町としての知名度の向上や、関西圏からの客の増加を要因に挙げています。外国人はまだ少なく、国内客が中心です。

使える周辺資源:串本(年206万人)、枯木灘(117万人)です。海のレジャーと組み合わせた一棟貸しを、小さく検証する余地があります。

高野山(高野町):64点・Cランク

需要タイプは「温泉・保養型」で、宿坊での滞在が泊まる理由です。宿泊客は19.8万人泊で、そのうち外国人が59%を占めます。県は、外国人の早い時期の予約で国内客が予約を取りにくくなり、国内客の宿泊が減ったと指摘しています。

宿が足りない可能性がある一方、山上の小さな町で、物件の調達や景観への配慮が課題になります。民泊での参入は、地域との調整を前提に慎重に検討すべきエリアです。

使える周辺資源:高野山(年146万人)。

■ minpac式 3行要約

  • 白浜が72点で最上位。観光客の59%が泊まる
  • 熊野は外国人が急増し、宿が足りない可能性。空き家リノベの余地
  • 和歌山市は運営代行、串本・高野山は型を絞って検証

近畿7府県の40エリアを比べた「近畿エリア参入ランキング」は、近畿まとめ記事に載せています。

第6章 参入の型別戦略と収支3ケース

和歌山県での最適解は、エリアごとに異なります。本シリーズでは、参入の型を「新築民泊」「空き家・中古リノベ民泊」「運営代行・管理」「自社保有での運営」の4つに分けて評価しています。

空き家・中古リノベ民泊:白浜・熊野が最有力

和歌山県で最も推奨する型です。県の空き家率は21.2%で全国2位で、物件を調達しやすい環境と考えられます。白浜では家族・グループ向けの一棟貸し、熊野では熊野古道を歩く人向けの素泊まりの宿に改修します。リフォームを本業とする工務店の技術がそのまま差別化になります。

運営代行・管理:和歌山市が最有力

条例で、管理業者は戸建てなら徒歩おおむね10分以内に駐在する必要があります。物件の近くに拠点を持てる地元の不動産会社でなければ担いにくい業務です。民泊の多い和歌山市や白浜で、管理を受託する型が考えられます。なお、180日を超えて営業したい場合の簡易宿所の許可は、和歌山市内では和歌山市保健所が窓口です(県の案内)。

新築民泊(企画・施工):白浜で条件付き

白浜の海沿いで、一棟貸しを新築して投資家に販売する型が考えられます。ただし、近隣の世帯の了解が届出の前提になるため、土地の選定段階から周辺の住民との関係を確認する必要があります。

自社保有での運営:白浜で条件付き

自社で物件を持つなら、泊まる需要が最も強い白浜に限るべきです。

収支3ケース:白浜・空き家リノベ一棟貸し

工務店の強みが最も生きる「白浜での空き家リノベ一棟貸し」について、民泊新法で年間の収支を試算しました。数値はすべて仮定値です。

前提条件は次のとおりです。

  • 稼働日数:保守は和歌山県の民泊稼働指数(86.0日→86日)、中間は86日と上限180日の中間(133日)、楽観は上限の180日
  • 客室単価:県別の宿泊客の消費単価を入手できなかったため、全国の国内宿泊旅行の1人1回当たり旅行支出72,412円(2025年、観光庁)を使いました。そのうち宿泊費を3分の1、素泊まりの一棟貸しはさらに半額とし、4人で1回4.8万円です。これを県内の民泊の平均1.25泊で割り、1棟1泊3.9万円を保守としました。中間はその1.2倍、楽観は1.5倍です
  • 経費:運営代行は売上の20%、予約サイト手数料は10%、清掃費は1回1.5万円(平均1.25泊ごとに1回)、光熱・消耗品・固定資産税・保険で年80万円としました
  • 投資額:空き家の取得と改修で1,500万円と仮定しました

中間ケースでは、年間売上625万円、手残り199万円で、投資額に対する利回りは13.2%です。保守ケースでも手残りは51万円、利回りは3.4%です。

保守ケースの単価でも、年53日以上稼働すれば赤字を避けられます(試算)。中間ケースの単価で利回り5%を確保するには、年75日以上の稼働が必要です。県の平均的な稼働(86日)でこの水準を上回ります。

ただし、平均1.25泊の短い滞在では清掃費が売上の約3割を占めます(保守ケース)。2泊目を割り引く価格設定や、白浜と熊野を組み合わせた連泊の提案で、清掃の回数を減らすことが、収益を上げる最も確実な方法です。

■ minpac式 3行要約

  • 空き家リノベは白浜・熊野、運営代行は和歌山市が最有力
  • 白浜の一棟貸しは中間ケースで利回り13.2%、保守でも3.4%
  • 清掃費が重い。連泊を増やす企画が収益の鍵

第7章 現場の論点とリスク

数値には表れにくいものの、和歌山県で民泊事業を行う際に押さえておきたい論点を3つ挙げます。

近隣の了解と自治会との関係

県の条例では、近隣の世帯に反対の意思がないことの確認と、自治会への説明が届出の前提です。物件を購入してから反対に遭うと、民泊として使えません。購入の前に、近隣の住民や自治会の意向を確かめることが欠かせません。地元とのつながりを持つ工務店・不動産会社の強みが最も生きる場面です。

南海トラフ地震と津波

白浜・串本・那智勝浦など南紀の沿岸は、南海トラフ地震の津波で浸水が想定される地域を含みます。県は2025年7月にカムチャツカ半島付近の地震に伴う津波警報の影響があったと報告しています。物件を選ぶ際は、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」で浸水・土砂災害のリスクを確認し、宿泊者向けの避難経路の案内を準備する必要があります。

駐在と清掃の人材の確保

管理者は戸建てなら徒歩おおむね10分以内に駐在する必要があります。熊野古道の周辺など、物件どうしの距離が離れた地域では、駐在と清掃の人材の確保が課題になります。複数の物件を近い範囲にまとめるか、地元の事業者と組むことが現実的です。

■ minpac式 3行要約

  • 物件の購入前に、近隣の住民と自治会の意向を確かめる
  • 南紀の沿岸は津波の想定を確認し、避難経路を案内する
  • 徒歩10分以内の駐在が必要。物件を近い範囲にまとめる

次の一歩:候補地をminpac式で診断する

本記事は、和歌山県全体とエリア単位の傾向を示したものです。和歌山県では特に、近隣の住民の意向、管理の拠点からの距離、津波のリスクによって、同じエリアでも事業の成否が分かれます。

候補地や保有物件がある場合は、「minpac式エリア診断」で、需要・周辺の回遊性・競合・規制・物件の強みを地点単位で診断します。工務店・不動産会社の新規事業として民泊を検討される際の判断材料としてご活用ください。

次回は、別の都道府県の民泊市場を同じ物差しで分析します。和歌山県と比べることで、それぞれの県の特徴がより鮮明になるはずです。

出典

(いずれも2026年10月12日に内容を確認)

免責事項

統計は各機関の公表値です。minpac式の各指標は公表値からの算出値です。収支試算は仮定に基づくもので、実際の収益を保証するものではありません。規制は執筆時点の情報で、事業化の前に各自治体・専門家への確認を推奨します。

近畿7府県を同じ物差しで比べた「近畿まとめ」も公開しています。

近畿7府県は全国の宿泊需要の19.8%、外国人宿泊の26.1%を占めますが、その7割は京都府と大阪府に集中し、京都市と大阪市では民泊の規制が強まっています。府県ごとの市場の違い、近畿40エリアを採点した参入ランキング、参入の型ごとの収支を、1本の記事にまとめました。