【47都道府県 民泊マーケットレポート 第26弾】京都府|稼働は全国4位、京都市は規制強化へ。勝負は「海の京都」に移る|工務店・不動産会社の参入戦略(minpac式)
結論:京都府は、民泊の稼働が全国4位の「稼げる市場」です。ただし需要の9割以上を占める京都市は、2027年2月に規制をさらに強める条例改正案を出す予定です。
新たに参入するなら、規制が軽く空き家も多い丹後(天橋立・伊根・京丹後)での空き家リノベ一棟貸しが最も有望と考えられます。
京都市では新規の物件取得は避け、既存の民泊や簡易宿所の運営代行・管理で関わるべきです。
連載「47都道府県 民泊マーケットレポート」は、民泊事業への参入を考える工務店・不動産会社の経営者に向けて、各県の民泊市場を同じ物差しで分析するシリーズです。第26弾は、外国人の宿泊が全国3位の京都府を取り上げます。
前回の滋賀県は、規制がほぼないのに民泊稼働指数が年53.5日でした。京都府は年107.8日で、滋賀県の2倍です。一方で京都市は「全国一厳しいといわれる」条例を持ち、さらに強める方針です。需要が最も強い場所ほど、規制が参入を阻むことを示す県です。
この記事で分かることは次の3点です。
- 京都府の民泊市場が、全国のなかでどの位置にあるか
- 京都市と府内5地域のうち、どこが参入に向いているか
- 新築・空き家リノベ・運営代行・自社保有のどの型で参入すべきか
本記事は、観光庁・総務省・京都府・京都市が公表している無料の公開データだけで分析しています。使ったデータの対象期間と公表日は次のとおりです。いずれも2026年10月10日時点で入手できた最新の公表資料です。

第1章 minpac式・民泊市場の座標
京都府は「需要・訪日客・小さな宿の稼働のすべてが全国トップクラス」の市場です。民泊も全国平均を上回って稼げています。

最新の2026年1〜7月の延べ宿泊者数は1,679万人泊で、全国5位です(観光庁「宿泊旅行統計調査」第2次速報値)。宿泊施設全体の客室稼働率も66.8%で、全国5位です(2025年)。
外国人の比率は52.6%で、全国2位です。宿泊者の2人に1人が外国人という、全国でも特殊な市場です。
民泊の届出住宅数は1,484件で、全国6位です(2026年9月15日時点)。そのうち1,360件、92%が京都市にあります。
民泊1件あたりの稼ぎやすさを示す「minpac式・民泊稼働指数」は、年107.8日で全国4位です。全国平均の105.3日を上回り、民泊新法の上限180日に対して60%の水準です。前回の滋賀県(53.5日)の2倍です。
minpac式・民泊稼働指数とは 観光庁が2か月ごとに公表する「住宅宿泊事業の宿泊実績」から、住宅1件あたりの宿泊日数を1年分(6期)合計した、本シリーズ独自の指標です。
民泊に近い簡易宿所の客室稼働率も52.0%で、全国2位です。全国平均(29.6%)の約1.8倍で、小さな宿にも客が入る市場です。
■ minpac式 3行要約
- 延べ宿泊者数は2026年1〜7月で1,679万人泊、全国5位
- 民泊稼働指数は年107.8日で全国4位、滋賀県の2倍
- 届出住宅の92%が京都市に集中している
第2章 規制マップ
京都府の規制は、京都市と京都市以外で大きく異なります。京都市は住宅地での民泊を年2か月に限っており、さらに新規はゼロ日にする案を示しています。京都市以外は府条例で市町村ごとに制限が決まり、北部の中丹・丹後は比較的ゆるやかです。

京都市:現行ルールと強化案
京都市の現行ルールの主な点は次のとおりです(京都市「民泊規制強化策(素案)」2026年8月31日)。
- 住居専用地域:家主が住んでいない民泊は、1月15日正午から3月16日正午までしか営業できません(京町家を除く)
- 駆けつけ要件:管理者は、おおむね10分以内(800m以内)に到着できる場所に駐在する必要があります
京都市は2026年4月に有識者会議を設け、8月に規制強化の素案を示しました。主な案は次の4つです。
- 住居専用地域・工業地域:家主が住んでいるかどうかに関係なく、新規の民泊は営業日数ゼロ(既存施設には適用しない案)
- 常駐義務:すべての届出住宅に、施設内または隣接する建物での常駐を求める(既存施設にも猶予期間を設けて適用を検討)
- 袋路:幅員1.5m未満の袋路などに面した物件の立地を規制
- 長屋:長屋の一部を民泊にする場合の遮音の規定を設ける
素案の資料によると、民泊は市内の客室の約7%にすぎませんが、宿泊施設への苦情の74%を占めています。京都市は11月に規制案をまとめ、パブリックコメントを経て、2027年2月の市会に条例改正案を出す予定です。
京都市で新たに物件を買って民泊を始める計画は、改正の内容が固まるまで止めるべきです。 常駐義務が既存施設にも適用されれば、無人で運営する多くの民泊は事業の継続が難しくなる可能性があります。
京都市以外:府条例による市町村ごとの制限
京都市以外は、府の条例で市町村ごとに制限の区域と期間が決まっています(府のページ 2026年9月28日更新)。
- 山城・乙訓・南丹:宇治市・亀岡市などの住居専用地域では、3月1日から翌年1月1日まで営業できない、といった長い制限があります
- 中丹・丹後:舞鶴市・福知山市・京丹後市などは、住居専用地域の制限がありません。ただし宮津市は、住居専用地域で7月1日から9月1日まで営業できません
- 学校・保育所の周辺:ほぼすべての市町村で、敷地から100m以内は授業日や平日に営業できません
- 宇治田原町と和束町は、条例による制限がありません
本章の内容は2026年10月10日時点で京都府・京都市の公式資料を確認したものです。京都市の規制は改正の検討中であり、事業化の前に府・市の担当部署へ必ず確認してください。
■ minpac式 3行要約
- 京都市の住宅地は年2か月のみ営業可。新規ゼロ日の案が出ている
- 京都市は2027年2月に常駐義務などの条例改正案を出す予定
- 中丹・丹後は住居専用地域の制限がない(宮津市の夏を除く)
第3章 宿泊需要の構造
京都府の宿泊需要は、訪日客の増加でコロナ前を上回りました。ただし日本人の宿泊は減り続けており、2026年は全国以上に落ち込んでいます。府内では、京都市以外で泊まる需要があるのは丹後だけです。

延べ宿泊者数は、2019年の3,075万人泊から2021年に1,192万人泊まで落ち込みました。2024年には3,421万人泊まで回復し、2025年は3,316万人泊です。コロナ前の107.8%です。
中身は大きく変わりました。外国人は2019年の1,203万人泊から、2025年は1,829万人泊へ1.5倍に増えています。一方で日本人は、2023年の1,999万人泊から2025年は1,487万人泊へ、2年で26%減りました。混雑や宿泊料金の上昇で、日本人が京都での宿泊を避けている可能性があります(仮説)。

月別では、最も多い5月が315.1万人泊、最も少ない2月が210.4万人泊でした。「minpac式・季節偏在度」は1.50倍で、本シリーズの区分では「平準型」と「やや季節型」の境目です。春(4〜5月)と秋(10〜11月)に山があります。

2026年1〜7月の延べ宿泊者数は1,679万人泊で、前年同期比89.8%でした(第2次速報値)。全国(95.3%)より落ち込みが大きく、すべての月で前年を下回っています。4月は85.6%、6月は85.0%です。
京都市は2026年3月から宿泊税を引き上げたと報じられていますが、1〜2月の時点ですでに前年を約1割下回っています。宿泊税だけでは説明できず、訪日客の動きの変化なども含めて今後の推移を見る必要があります。前回の滋賀県が同じ期間に109.1%だったことを踏まえると、京都の宿泊の一部が周辺に移っている可能性もあります(仮説)。
なお、宿泊旅行統計調査は2026年1月分から集計方法(調査対象の区分け)が変わっています。前年との比較は傾向をつかむ参考値として扱ってください。

観光庁の区分では、京都市が3,106万人泊で府全体の94%を占めます。そのうち外国人が1,816万人泊で58%です。京都市以外は210万人泊で、外国人は6%にとどまります。季節偏在度は京都市1.52倍、京都市以外1.96倍です。

府の観光入込客調査では、京都市以外を5つの地域に分けて宿泊客数を公表しています。丹後が126.7万人で、京都市以外の宿泊客の57%を占めます。外国人の宿泊客も14.5万人で、京都市以外では最も多い地域です(2025年、京都府「観光入込客等調査報告書」)。

観光客のうち宿泊客の割合を示す「minpac式・宿泊転換率」は、京都市が26.4%、丹後が22.3%です。中丹は7.9%、南丹は4.0%で、宇治市を含む山城は1.9%にとどまります。宇治市には年619万人が訪れますが、ほぼ全員が日帰りです。京都市以外で泊まる需要があるのは、丹後だけと言えます。
丹後の宿泊客1人あたりの観光消費額は50,263円です(2025年、海の京都エリア、府調査から算出)。京都市以外の平均(38,506円)を3割上回り、単価の高い宿泊が成り立つ地域です。
■ minpac式 3行要約
- 外国人は1.5倍に増えたが、日本人は2年で26%減った
- 2026年1〜7月は前年同期比89.8%で、全国より大きく減少
- 京都市以外で泊まる需要があるのは丹後だけ(宿泊転換率22.3%)
第4章 民泊の供給と稼働の実態
京都府の民泊は、3年で2倍以上に増えました。1件あたりの稼働も全国平均を上回っています。ただし、その大半は規制強化が検討されている京都市の物件です。

京都市の届出住宅数は、2023年9月の575件から、2026年9月には1,360件まで増えました。3年で約2.4倍です。京都市以外は124件です。累計の届出2,031件に対し、事業廃止は547件で、廃止の割合は26.9%です(全国36.6%)。
京都市の資料によると、市内の届出住宅の62%は法人が運営し、80%は「入居者募集中」の住宅として届け出られています(2026年3月末)。京都市は、こうした民泊を「旅館業と同一視しうる状況」とし、旅館業と同じ水準で規制すべきだとしています。

近隣の府県と比べると、京都府の107.8日は愛知県(115.9日)に次ぐ水準です。兵庫県が96日、大阪府が81日で、滋賀県(53.5日)、奈良県(49.6日)の2倍以上です。
稼働の季節の波も大きく出ています。2か月あたりの宿泊日数は、10〜11月が31.4日、4〜5月が25.0日で、紅葉と桜の時期に年間の半分以上を稼いでいます。一方、6〜7月は10.2日、12〜1月は11.6日です。
民泊の宿泊者は、1年間で11.9万人、延べ33.2万人泊でした。1人あたりの平均は2.79泊で、滋賀県(1.42泊)の約2倍です。日本国籍は21.7%で、京都の民泊の利用者の8割近くは外国人です。連泊する訪日客が京都の民泊を支えています。
供給の厚さも確認します。民泊(1,484件)と簡易宿所(1,390施設)を合わせた小規模な宿の数は、延べ宿泊者数100万人泊あたり約87です。全国は約97です。本シリーズではこれを「minpac式・供給圧力」と呼びます。需要の大きさに比べると、小規模な宿はまだ多すぎない水準です。
ただし京都市の資料では、市内の簡易宿所は2,420施設、そのうち京町家の特例を使うものが1,107施設あります(2026年3月末)。観光庁の統計に含まれない小規模な施設も多く、実際の競争は数字より厳しいと考えられます。
■ minpac式 3行要約
- 京都市の届出住宅は3年で約2.4倍。62%は法人が運営
- 稼働指数は年107.8日。紅葉と桜の時期に半分以上を稼ぐ
- 利用者の8割近くが外国人で、平均2.79泊と連泊が多い
第5章 minpac式エリア評価
京都市と府内5地域を「minpac式エリア参入スコア」で採点すると、丹後が76点でBランク、中丹・南丹・京都市がCランク、山城・乙訓がDランクとなりました。

minpac式エリア参入スコアとは エリアごとに「泊まる需要」「季節の安定」「規制の緩さ」「競合の余地」「物件の調達しやすさ」の5項目を5段階で採点し、100点に換算した本シリーズ独自の評価です。80点以上をA(重点参入)、65〜79点をB(条件付きで参入)、50〜64点をC(型を絞って検証)、49点以下をD(参入は慎重に)としています。
「季節の安定」は、宿泊者の月別データが観光庁の2区分(京都市1.52倍、京都市以外1.96倍)でしか取れないため、全エリア3点としました。「競合の余地」も、エリア別の民泊件数が公表されていないため全エリア3点です。

京都市は需要が最大ですが、規制で左上の「規制が壁」に入ります。本シリーズでは、規制が1点のエリアは需要がどれだけ大きくてもBランク以上にしません。営業日を大きく削られると、需要があっても収益が残らないためです。
周辺の集客資源:宿泊者を呼び込める目的地
エリアを選ぶときは、統計の数字に加えて「宿泊者が周辺で何をして過ごすか」も重要です。宿だけで客を集めるより、すでに人が集まる場所の近くに宿を置くほうが、集客の負担が小さいからです。府の報告書には観光地点ごとの数値がないため、京都市以外の市町村別の観光入込客数で整理しました。

丹後(宮津・京丹後・伊根・与謝野):76点・Bランク
需要タイプは「海リゾート型」です。天橋立、伊根の舟屋、京丹後の海と温泉が泊まる理由になります。宿泊客は126.7万人(2025年)で京都市以外の57%、宿泊転換率は22.3%です。外国人の宿泊客も14.5万人で、京都市以外では最も多い地域です。
物件も調達しやすいエリアです。空き家率は宮津市34.5%、京丹後市20.1%で、府平均(13.1%)を大きく上回ります(2023年、住宅・土地統計調査)。京丹後市・伊根町・与謝野町は、住居専用地域の制限がありません。
注意点は、宮津市の住居専用地域では7月1日から9月1日まで営業できないことです。夏は丹後の観光客が最も多い時期です。宮津市で物件を選ぶ場合は、住居専用地域の外かどうかを必ず確認します。また、観光客数は8月が2月の約4.2倍で、冬は宿泊の理由づくりが必要です(観光客数ベース)。
使える周辺資源:宮津市(年313万人)、京丹後市(169万人)、伊根町(54万人)に観光客が集まります。「天橋立を見て、伊根の舟屋に泊まる」「京丹後の海で泳ぎ、温泉に入る」のように、海と町並みを組み合わせた連泊の企画が考えられます。
中丹(舞鶴・福知山・綾部):64点・Cランク
需要タイプは「里山・体験型」です。宿泊客は31.5万人、宿泊転換率は7.9%です。
空き家率は舞鶴市23.0%、福知山市21.8%、綾部市19.9%と、いずれも府平均を大きく上回ります。住居専用地域の制限もありません。規制と物件の条件はよいものの、泊まる需要が弱いエリアです。丹後へ向かう客の前泊や、里山での体験と組み合わせた企画に絞って検証する余地があります。
使える周辺資源:舞鶴市(年246万人)、福知山市(103万人)、綾部市(49万人)です。舞鶴の観光客は8月に最も多くなります。
南丹(亀岡・南丹・京丹波):56点・Cランク
需要タイプは「里山・体験型」です。観光客は1,006万人と多いものの、宿泊転換率は4.0%で、京都市から日帰りで来られる地域です。
亀岡市・南丹市の住居専用地域は、3月1日から翌年1月1日まで営業できません。空き家率は南丹市20.6%、亀岡市12.8%です。住居専用地域の外にある古民家で、里山の体験を目的にした一棟貸しに限って検証する余地があります。
使える周辺資源:京丹波町(年425万人)、亀岡市(325万人)、南丹市(257万人)です。
京都市:52点・Cランク
需要タイプは「都市滞在型」です。宿泊客は1,659万人(2025年)で、外国人の宿泊客は809万人です。需要は全国屈指ですが、規制強化の方向がはっきりしています。
空き家率は12.5%で府平均を下回り、地価も府内で最も高い水準と考えられます。新規に物件を持つ参入は勧められません。一方、既存の民泊・簡易宿所は多く、常駐義務などの規制強化が実施されれば、現地で対応できる管理会社の需要は高まる可能性があります(仮説)。
使える周辺資源:寺社や町並みなど、全国有数の目的地がそろっています。ただし規制の強化で、民泊の立地は商業系の地域などに限られていく見通しです。
山城・乙訓(宇治・八幡・木津川・向日・長岡京など):44点・Dランク
需要タイプは「都市近郊型」です。宇治市には年619万人が訪れますが、宿泊転換率は山城1.9%、乙訓0.4%で、ほぼすべてが日帰りです。住居専用地域の制限も長く、民泊での参入は慎重にすべきエリアです。
■ minpac式 3行要約
- 丹後が76点でBランク。泊まる需要・空き家・規制の3つがそろう
- 京都市は需要最大だが、規制強化で新規参入はCランク
- 山城・乙訓は観光客が多くてもほぼ日帰りで、Dランク
近畿7府県の40エリアを比べた「近畿エリア参入ランキング」は、近畿まとめ記事に載せています。
第6章 参入の型別戦略と収支3ケース
京都府での最適解は、エリアごとに異なります。本シリーズでは、参入の型を「新築民泊」「空き家・中古リノベ民泊」「運営代行・管理」「自社保有での運営」の4つに分けて評価しています。

空き家・中古リノベ民泊:丹後・中丹が最有力
京都府で最も推奨する型です。空き家率の高い宮津市・京丹後市・舞鶴市で、古民家や町家を一棟貸しに改修します。リフォームを本業とする工務店の技術がそのまま差別化になります。丹後では、海が見える、舟屋の町並みに近いなど、物件そのものが泊まる目的になる企画が条件です。
運営代行・管理:京都市が最有力
京都市で新たに物件を持つのは勧められませんが、既存の民泊と簡易宿所は合わせて3,000件以上あります。規制強化で常駐や迅速な対応が求められるほど、現地に人を置ける管理会社の役割は大きくなると考えられます(仮説)。賃貸管理を手がける不動産会社であれば、既存の体制を生かせます。長屋の遮音改修など、工務店に改修の相談が来る可能性もあります。
新築民泊(企画・施工):丹後で条件付き
丹後の海沿いで、年180日を使える立地に一棟貸しを企画し、投資家に販売する形が考えられます。ただし宮津市の住居専用地域と、国定公園などの自然公園の区域では、立地や建築に制約があります。土地の選定段階での確認が欠かせません。
自社保有での運営:丹後で条件付き
自社で物件を持つなら、規制が軽く単価の高い丹後に限るべきです。冬の閑散期をどう埋めるかが収支を左右します。
収支3ケース:丹後・空き家リノベ一棟貸し
工務店の強みが最も生きる「丹後(京丹後市・伊根町・与謝野町)での空き家リノベ一棟貸し」について、民泊新法で年間の収支を試算しました。宮津市の住居専用地域は夏に営業できないため、対象から外しています。数値はすべて仮定値です。

前提条件は次のとおりです。
- 稼働日数:京都府の民泊稼働指数(107.8日)は京都市の実績が大半を占めるため、丹後には使いませんでした。保守は条例のゆるい滋賀県並みの54日、中間は54日と上限180日の中間(117日)、楽観は上限の180日としました
- 客室単価:海の京都エリアの宿泊客1人あたりの観光消費額は50,263円です(2025年、府調査から算出)。その半分を宿泊費相当とし、素泊まりの一棟貸しは食事付きの旅館の4割程度と仮定しました。4人で1棟1泊4.0万円を保守とし、中間はその1.2倍、楽観は1.5倍です
- 経費:運営代行は売上の20%、予約サイト手数料は10%、清掃費は1回1.5万円(平均1.5泊ごとに1回と仮定)、光熱・消耗品・固定資産税・保険で年80万円としました
- 投資額:空き家の取得と改修で1,500万円と仮定しました
中間ケースでは、年間売上562万円、手残り196万円で、投資額に対する利回りは13.1%です。保守ケースでは手残りが17万円にとどまり、利回りは1.1%です。
保守ケースの単価でも、年45日以上稼働すれば赤字を避けられます(試算)。中間ケースの単価で利回り5%を確保するには、年66日以上の稼働が必要です。丹後の観光客は夏に集中するため、冬の稼働をどう積み上げるかが成否を分けます。
■ minpac式 3行要約
- 空き家リノベは丹後・中丹、運営代行は京都市が最有力
- 丹後の一棟貸しは中間ケースで利回り13.1%、保守で1.1%
- 利回り5%には年66日以上。冬の稼働づくりが成否を分ける
第7章 現場の論点とリスク
数値には表れにくいものの、京都府で民泊事業を行う際に押さえておきたい論点を3つ挙げます。
京都市の条例改正の行方
京都市は2026年11月に規制案をまとめ、パブリックコメントを経て2027年2月の市会に条例改正案を出す予定です。常駐義務が既存施設にも適用されるか、猶予期間がどれだけ設けられるかで、市内の民泊の採算は大きく変わります。京都市内で民泊を持つ顧客がいる不動産会社は、改正の内容を顧客に伝え、売却・賃貸への転用・管理体制の強化といった選択肢を早めに示すことが求められます。
地域住民との関係
京都市の調査では、民泊の近隣に住む人の65%が民泊に悪い印象を持ち、70%が規制の強化を求めています。丹後でも、空き家の多い集落で民泊を始めれば、近隣の不安につながることがあります。開業前に近隣へあいさつし、連絡先を伝えておくことが、長く運営を続ける前提です。
丹後の冬と人材の確保
丹後は冬の観光客が大きく減り、日本海側の厳しい天候で移動にも影響が出ます。物件どうしの距離も離れており、清掃や駆けつけの人材を確保しにくいと考えられます。複数の物件を近い範囲にまとめるか、地元の業者と組むことが現実的です。
■ minpac式 3行要約
- 京都市の条例改正(2027年2月提案予定)の内容を注視する
- 京都市では近隣住民の7割が規制強化を求めている
- 丹後は冬の閑散期と、清掃・駆けつけ人材の確保が課題
次の一歩:候補地をminpac式で診断する
本記事は、京都府全体とエリア単位の傾向を示したものです。京都府では特に、市町村ごとの条例、用途地域、学校・保育所からの距離によって、営業できる日数そのものが変わります。同じ丹後でも、物件ごとの判断が欠かせません。
候補地や保有物件がある場合は、「minpac式エリア診断」で、需要・周辺の回遊性・競合・規制・物件の強みを地点単位で診断します。工務店・不動産会社の新規事業として民泊を検討される際の判断材料としてご活用ください。
次回の第27弾は、大阪府です。民泊稼働指数は年81.1日で、全国平均を下回ります(2025年8月〜2026年7月、minpac算出)。京都府と並ぶ訪日客の拠点でありながら、民泊1件あたりの稼働に差が出る理由を分析します。
出典
- 観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年確定値(2026年7月6日公表)、2019年・2021〜2024年の各年確定値、2026年1〜7月第2次速報値、参考表(広域市町村別集計)2025年:https://www.mlit.go.jp/kankocho/tokei_hakusyo/shukuhakutokei.html
- 観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績について」2025年8月〜2026年7月分(2025年11月28日〜2026年9月30日に順次公表)、「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」2021〜2026年の各年9月時点:https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html
- 京都府「令和7年(2025年)京都府観光入込客等調査報告書」:https://www.pref.kyoto.jp/kanko/research/documents/r7zentai.pdf
- 京都市「地域の実情を踏まえた民泊規制強化策(素案)」2026年8月31日 第2回京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議 資料2:https://www.city.kyoto.lg.jp/templates/shingikai_kekka/cmsfiles/contents/0000357/357913/03-1_kyoukasaku.pdf
- 京都市「第2回京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議の開催」2026年8月24日報道発表:https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/cmsfiles/contents/0000357/357294/houdoushiryou.pdf
- 京都府「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業について」2026年9月28日更新、「住宅宿泊事業の実施が制限される区域及び期間について」:https://www.pref.kyoto.jp/seikatsu/news/juutakushukuhaku.html
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」2023年10月1日時点(京都市 資料3-2別紙「京都府下市町村における住宅総数、空き家数、空き家率」):https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/cmsfiles/contents/0000337/337643/akiyashiryo0302.pdf
(いずれも2026年10月10日に内容を確認)
免責事項
統計は各機関の公表値です。minpac式の各指標は公表値からの算出値です。収支試算は仮定に基づくもので、実際の収益を保証するものではありません。規制は執筆時点の情報で、京都市の規制は改正を検討中です。事業化の前に各自治体・専門家への確認を推奨します。
近畿7府県を同じ物差しで比べた「近畿まとめ」も公開しています。
近畿7府県は全国の宿泊需要の19.8%、外国人宿泊の26.1%を占めますが、その7割は京都府と大阪府に集中し、京都市と大阪市では民泊の規制が強まっています。府県ごとの市場の違い、近畿40エリアを採点した参入ランキング、参入の型ごとの収支を、1本の記事にまとめました。