【47都道府県 民泊マーケットレポート 第16弾】富山県|上乗せ規制なし、民泊はまだ185件。小さな市場で「冬の谷」を埋める県|工務店・不動産会社の参入戦略(minpac式)

結論:富山県は「立山と市街地」「海の幸」「五箇山の里山」という3つの泊まる理由を持つ、小さくても規制の軽い宿泊県です。

参入するなら、砺波地域(南砺・五箇山周辺)での古民家リノベ一棟貸しと、富山市での運営代行が有望と考えられます。

一方、宿泊需要は全国38位と小さく、冬に大きく落ち込みます。どのエリアでも「冬の谷をどう埋めるか」が、収支を決める条件になります。

連載「47都道府県 民泊マーケットレポート」は、民泊事業への参入を考える工務店・不動産会社の経営者に向けて、各県の民泊市場を同じ物差しで分析するシリーズです。第16弾は富山県を取り上げます。

前回の新潟県は、スキーの冬に民泊が稼ぎ、それ以外の季節に落ち込む県でした。同じ雪国の富山県は、その逆です。民泊は春から秋に稼ぎ、冬に大きく落ち込みます。隣り合う2県でも、稼げる季節がまったく違います。

この記事で分かることは次の3点です。

  • 富山県の民泊市場が、全国のなかでどの位置にあるか
  • 県内4地域のうち、どこが参入に向いているか
  • 新築・空き家リノベ・運営代行・自社保有のどの型で参入すべきか

本記事は、観光庁・富山県などが公表している無料の公開データだけで分析しています。使ったデータの対象期間と公表日は次のとおりです。いずれも2026年10月12日時点で入手できた最新の公表資料です。

第1章 minpac式・民泊市場の座標

富山県は「宿泊需要は全国の下位、民泊の数も少ない、しかし民泊1件あたりの稼働は中位」という市場です。市場は小さいものの、民泊が少ない分、1件あたりの稼働は宿泊需要の規模ほど低くありません。

2025年の延べ宿泊者数は393万人泊で、全国38位です(観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年確定値)。前年から4.5%増え、2019年も3.2%上回りました。新潟県(16位)や石川県(19位)と比べると、市場の規模は半分以下です。

外国人の延べ宿泊者数は39万人泊で全国31位です。前年から54.5%増えましたが、宿泊者に占める外国人の割合は9.8%で、全国平均の27.2%を大きく下回ります(全国27位)。

民泊の届出住宅数は185件で、全国33位です(2026年9月15日時点)。富山市を含めて県が届出の窓口になっており、この数字が県全体の民泊の量を表します。

民泊1件あたりの稼ぎやすさを示す「minpac式・民泊稼働指数」は、年71.0日で全国23位です。全国平均の105.3日の約7割で、民泊新法の上限180日に対しては39%です。宿泊需要が38位であることを考えると、民泊は需要に比べて少なく、まだ過密ではない市場だと読めます。

minpac式・民泊稼働指数とは 観光庁が2か月ごとに公表する「住宅宿泊事業の宿泊実績」から、届出住宅1件あたりの宿泊日数を1年分(6期)合計した、本シリーズ独自の指標です。届出だけして休止している住宅も分母に含むため、実際に営業している物件の稼働はこれより高いと考えられます。

一方、民泊に近い小規模な宿である簡易宿所の客室稼働率は14.7%で、全国(29.6%)の半分にとどまり、全国37位です。小規模な宿にとっては、楽な市場ではありません。

■ minpac式 3行要約

  • 延べ宿泊者数は393万人泊で全国38位。市場は小さい
  • 民泊は185件で33位、稼働指数は71.0日で23位
  • 需要に比べて民泊が少なく、過密ではない市場

第2章 規制マップ

富山県は、民泊に県独自の上乗せ規制がない県です。民泊新法の年180日の上限のほかに、区域や期間を絞る条例は、県の公式ページで確認できませんでした。富山市も含めて、届出の窓口は県に一本化されています。

民泊新法では、都道府県などが条例で営業の区域と期間を制限できます。富山県の民泊のページ(2026年9月11日更新)には、こうした制限の記載がありません。観光庁が2021年4月時点で各自治体の条例をまとめた資料にも、富山県は載っていません。

富山市は市として保健所を設置していますが、民泊の届出先は富山県です。一方、旅館業法の許可、食品衛生法の営業許可、温泉法の利用許可は富山市保健所が担当します。富山市内で簡易宿所や食事付きの宿を検討する場合は、窓口が県と市に分かれる点に注意が必要です。

工務店・不動産会社が押さえるべき点は、次の3つです。

  • 用途地域で営業日が削られない:住居専用地域でも、年180日まで営業できます。物件の選択肢が広い県です
  • 周辺住民への周知は必要:県のページでは、事業開始前に必要な手続きとして、周辺住民への周知が挙げられています
  • 180日を超えるなら簡易宿所:旅館業法の簡易宿所の許可を取れば、日数の上限はなくなります。ただし住居専用地域では原則として旅館業の建物を建てられないため、用途地域の確認が必要です

前回の新潟県は、指定された学校の周囲100mで授業がある日の営業を制限していました。静岡県のように、住居専用地域での平日の営業を禁じている県もあります。こうした県では、物件を探す段階で「その場所で年に何日営業できるか」を確かめる手間がかかります。富山県ではその手間が小さく、物件そのものの魅力と、周辺の需要の見極めに時間を使えます。

規制の観点では、富山県は全国でも参入しやすい部類です。そのぶん、勝負は規制ではなく「需要と商品」で決まります。

本章の内容は2026年10月12日時点で県・市の公式ページを確認したものです。条例や運用は変わることがあるため、事業化の前に県の生活衛生課へ必ず確認してください。

■ minpac式 3行要約

  • 県独自の上乗せ規制は、公式ページで確認できず
  • 富山市も届出は県へ。旅館業などの許可は富山市保健所
  • 規制で差がつかない分、需要と商品の設計で勝負が決まる

第3章 宿泊需要の構造

富山県の宿泊需要は、コロナ前の水準を上回り、2026年も大きく伸びています。ただし季節の偏りが大きく、夏と秋に山があり、冬に深い谷がある県です。

延べ宿泊者数は、2019年の約381万人泊(2025年の公表値の2019年比から算出)から、2025年は393万人泊に増えました。日本人は約345万人泊から354万人泊へ、外国人は約36万人泊から39万人泊へと、どちらも2019年を上回っています。

月別では、最も多い8月が51.4万人泊、最も少ない1月が21.5万人泊でした。この差を示す「minpac式・季節偏在度」(最大月÷最小月)は2.40倍です。本シリーズでは1.5〜2.5倍を「やや季節型」と呼びますが、富山県は「季節集中型」(2.5倍以上)の一歩手前です。

月別の推移を見ると、1〜2月が谷、4〜5月に立山黒部アルペンルートの開通とチューリップの季節で上がり、8月に頂点、10月に紅葉で再び上がります。山の季節に連動した需要です。

2026年1〜7月の延べ宿泊者数は252万人泊で、前年同期比124.0%でした(1〜5月は北陸信越運輸局、6・7月は観光庁の第2次速報値)。同じ期間の全国は95.3%で、富山県の伸びは突出しています。外国人も103.1%と前年を上回りました。

ただし、宿泊旅行統計調査は2026年1月分から集計方法(調査対象の区分け)が変わっています。富山県は2024年3月の北陸新幹線の敦賀延伸や、能登半島地震からの回復といった要因もありますが、2割以上の伸びのうち、どこまでが実際の需要の増加かは、2026年の確定値で確かめる必要があります。前年比は参考値として扱ってください。

外国人の国籍は、台湾(7.6万人)が最も多く、中国(6.2万人)、香港(1.8万人)が続きます(2025年、主要宿泊施設、富山県「観光客入込数」)。

県内のどこに人が来ているかは、県の観光客入込数で分かります。2025年の観光客入込数は延べ4,054万人(実数推計1,368万人)でした。ただし、県の資料には地域別・市町村別の宿泊客数が載っていないため、本シリーズの「宿泊転換率」は地域別に算出できませんでした。第5章では、観光地点の入込数と民泊の分布から、エリアの需要を判断します。

■ minpac式 3行要約

  • 2019年を3.2%上回り、2026年1〜7月は前年比124.0%(参考値)
  • 季節偏在度2.40倍。1〜2月が谷、8月と10月に山
  • 外国人は台湾・中国・香港が上位。比率はまだ1割弱

第4章 民泊の供給と稼働の実態

富山県の民泊は、4年で約2.1倍に増えました。廃止が少なく、参入した事業者が続いている市場です。ただし冬の稼働は全国の半分以下に落ち込みます。

届出住宅数は、2022年9月の88件から、2026年9月には185件まで増えました。直近の1年だけで37件(25%)増えています。累計の届出は207件、事業廃止は22件で、届出に対する廃止の割合は10.6%です。全国(36.6%)の3分の1以下で、始めた事業者がやめずに続いている市場と読めます。

民泊1件あたりの年間宿泊日数は、福井県が85.2日、石川県が72.9日です。富山県は71.0日で、北陸3県のなかでは中ほどです。全国順位は23位で、宿泊需要の順位(38位)より15も上にあります。宿泊需要の小ささに比べると、民泊1件あたりは健闘している県だと言えます。民泊の数が少なく、限られた需要を分け合う相手が少ないことが、その理由の一つと考えられます。

2か月ごとに見ると、8〜9月と10〜11月は15.0日、4〜5月は15.4日で、全国(17〜20日)にもう一歩の水準です。ところが12〜1月は6.9日、2〜3月は8.4日と、全国の半分以下に落ちます。前回の新潟県が冬に稼ぎ、それ以外に落ち込んでいたのとは正反対です。

冬に落ち込む理由は、データからは断定できません。考えられる要因は2つあります。1つは、県の観光の柱である立山黒部アルペンルートが冬季に閉鎖されることです。もう1つは、新潟県や長野県のような大規模なスキーリゾートが少なく、雪を目的に泊まる客を呼び込みにくいことです。冬の谷は、富山県の民泊が構造的に抱える課題だと考えられます。

富山県の民泊の宿泊者は、1年間で約1.5万人でした。約7割が日本国籍で、1人あたりの宿泊は平均1.5泊です。外国人では、台湾・中国・米国・タイなどが上位に入ります。

民泊の場所は、富山市(77件)に4割が集まり、南砺市(22件)、射水市(18件)、高岡市(17件)が続きます(2026年9月4日時点、県の届出住宅一覧から集計)。

富山県の宿泊施設は392施設、客室数は15,879室です(2026年3月末、県調べ)。民泊185件は、県の宿の数に比べるとまだ小さな存在です。

つまり富山県は、民泊が少なく、続けやすいが、冬に客がいない市場です。冬の谷を少しでも浅くできる物件と運営ができれば、平均を上回る稼働を狙える余地があります。

■ minpac式 3行要約

  • 届出住宅は4年で88件から185件へ。廃止率10.6%と低い
  • 春〜秋は全国に近いが、冬(12〜3月)は全国の半分以下
  • 民泊の4割が富山市。冬の谷を埋められるかが勝負

第5章 minpac式エリア評価

県内4地域を「minpac式エリア参入スコア」で採点すると、4地域すべてがBランクとなりました。規制で減点されるエリアがないためです。一方、Aランクに届くほど泊まる需要が強いエリアもありません。富山県は「どこでも参入できるが、どこでも需要づくりが必要な県」です。最も点数が高かったのは、五箇山を抱える砺波地域(76点)でした。

minpac式エリア参入スコアとは エリアごとに「泊まる需要」「季節の安定」「規制のゆるさ」「競合の余地」「物件の調達しやすさ」の5項目を5段階で採点し、100点に換算した本シリーズ独自の評価です。80点以上をA(重点参入)、65〜79点をB(条件付きで参入)、50〜64点をC(型を絞って検証)としています。

採点の前提を3つ記します。第一に、「季節の安定」と「物件の調達しやすさ」は、エリア別のデータを今回取得できなかったため、全エリアを3点としました。第二に、県独自の上乗せ規制が確認できなかったため、「規制のゆるさ」は全エリア5点としました。第三に、県の資料に地域別の宿泊客数がないため、「泊まる需要」は観光地点の入込数と泊まる理由の強さから、「競合の余地」は民泊の件数から判断しました。いずれもminpac式の判断を含むため、候補地ごとの判断は個別の診断で行ってください。

周辺の集客資源:宿泊者を呼び込める目的地

エリアを選ぶときは、統計の数字に加えて「宿泊者が周辺で何をして過ごすか」も重要です。宿だけで客を集めるより、すでに人が集まる施設の近くに宿を置き、その来訪者を泊まり客に変えるほうが、集客の負担が小さいからです。県の観光客入込数から、エリア別の主な集客資源を整理しました。

砺波(南砺・砺波・小矢部):76点・Bランク

需要タイプは「里山・体験型」です。南砺市の五箇山には、世界遺産の合掌造り集落があります。山あいにあり、富山市や金沢市から日帰りもできますが、合掌造りに泊まる、夜の集落を見るといった体験は、泊まらなければできません。泊まる理由がはっきりしているエリアです。

民泊は29件で、南砺市が22件を占めます。散居村の古民家や、空き家になった農家住宅など、改修すれば一棟貸しの商品になる物件が多いと考えられます。

使える周辺資源:道の駅福光(年113万人)、道の駅メルヘンおやべ(73万人)、となみチューリップフェア(33万人)が上位です。春のチューリップ、夏から秋の五箇山と散居村の景観、冬の合掌造りの雪景色と、季節ごとの泊まる理由を組み合わせられます。冬の雪景色は、富山県の弱点である冬の谷を埋められる数少ない商品です。

富山(富山市・立山・滑川・上市):72点・Bランク

需要タイプは「都市滞在型」と「山岳周遊型」です。県都の富山市と、立山黒部アルペンルートの玄関口である立山町を含みます。泊まる需要は4点としましたが、民泊が94件と県の半分を占め、競合の余地は3点としました。

富山市は北陸新幹線の駅があり、ホテルも多いエリアです。民泊を新たに持つより、既存の民泊や住宅の管理を受託する運営代行で入るのが現実的です。立山町は、アルペンルートが開通する4月中旬から11月の登山・観光客の前泊・後泊に向く一方、冬は需要がほぼなくなる点に注意が必要です。

使える周辺資源:富岩運河環水公園(年148万人)、立山黒部アルペンルート(85万人)が上位です。山王まつり(27万人)、おわら風の盆(19万人)など、特定の日に宿が足りなくなる祭りもあります。祭りの日の高単価と、アルペンルートの季節の連泊を組み合わせることが考えられます。

高岡(高岡・射水・氷見):72点・Bランク

需要タイプは「歴史・漁港の食」と「海リゾート型」です。高岡の古い町並み、氷見の寒ぶり、射水の内川や海王丸パークなど、食と港町の魅力がそろっています。民泊は45件で、競合の余地はまだあります。

氷見の寒ぶりは冬が旬で、冬の谷を埋められる貴重な商品です。雨晴海岸から立山連峰を望む景色も、冬の晴れた日が最もよく見えるとされます。冬の食と景色を売る一棟貸しは、このエリアならではの企画です。

使える周辺資源:ひみ番屋街(年123万人)、海王丸パーク(85万人)、高岡古城公園(85万人)が上位で、雨晴海岸(40万人)も人気です。

新川(黒部・魚津・入善・朝日):68点・Bランク

需要タイプは「温泉・保養型」と「山岳周遊型」です。宇奈月温泉と黒部峡谷を抱えますが、温泉地は旅館が受け皿になっており、民泊は17件と県内で最も少ないエリアです。道の駅など日帰りの地点が多く、泊まる需要は2点としました。

民泊を始めるなら、旅館と同じ客を取り合わない企画が前提です。家族やグループが自炊しながら黒部峡谷や海を楽しむ一棟貸しなど、小さく試すのが現実的です。

使える周辺資源:道の駅KOKOくろべ(年90万人)が最大です。黒部峡谷と宇奈月温泉は、春から秋の観光の柱です。

■ minpac式 3行要約

  • 規制で減点されず、4地域すべてBランク。Aは需要が届かず
  • 砺波(76点)は五箇山の合掌造りという「泊まる理由」が強い
  • 冬の谷を埋める商品は、五箇山の雪景色と氷見の寒ぶり

中部9県のエリアを比べた「中部エリア参入ランキング」は、中部・甲信越まとめ記事に載せています。

第6章 参入の型別戦略と収支3ケース

工務店・不動産会社にとっての最適解は、エリアごとに異なります。本シリーズでは、参入の型を「新築民泊」「空き家・中古リノベ民泊」「運営代行・管理」「自社保有での運営」の4つに分けて評価しています。

空き家・中古リノベ民泊:砺波と高岡が最有力

砺波地域の散居村の古民家、五箇山周辺の農家住宅、氷見や射水の港町の町家は、改修すれば物件そのものが泊まる理由になります。富山県の住宅は大きく、6〜10人で泊まれる一棟貸しをつくりやすい点も有利です。雪国の古民家では、断熱・暖房・屋根の雪対策が、宿泊者の満足度と運営費の両方を左右します。地元の工務店の改修技術がそのまま差別化になる型です。

運営代行・管理:富山が最有力

富山市には県の民泊の4割が集まっています。清掃・鍵の受け渡し・緊急時の駆けつけ・予約管理を請け負う運営代行は、物件を持たずに民泊市場へ参入できる型です。民泊の数が少ない県では、運営代行の担い手も少ないと考えられ、地元の不動産会社が先に体制をつくれば、県内の民泊を広く受託できる可能性があります。

新築民泊(企画・施工):富山で条件付き

宿泊需要が小さく、冬に谷がある富山県では、新築の投資を回収するのは容易ではありません。検討するなら、立山連峰が見える富山市郊外などで、眺望とサウナなどの設備を組み込み、冬も泊まる理由をつくれる企画に限られます。

自社保有での運営:砺波で条件付き

自社で物件を持つなら、季節ごとの泊まる理由を最もつくりやすい砺波地域が比較的有望です。ただし県全体の稼働指数(71.0日)を前提にすると利益は残らず、次の収支試算のとおり慎重な判断が必要です。

収支3ケース:砺波・古民家リノベ一棟貸し

最も推奨する「砺波地域での古民家リノベ一棟貸し」について、民泊新法で年間の収支を試算しました。数値はすべて仮定値です。

前提条件は次のとおりです。

  • 稼働日数:保守は富山県の民泊稼働指数(71日)、中間は71日と上限180日の中間(126日)、楽観は上限の180日
  • 客室単価:一棟貸しの客室単価(ADR)は公的統計がないため、6人グループで1人1泊約6,700円、1棟1泊4.0万円を保守の仮定値としました。中間はその1.2倍、楽観は1.5倍です。前回の新潟県版と同じ前提です
  • 経費:運営代行は売上の20%、予約サイト手数料は10%、清掃費は1回1.5万円(平均1.5泊ごとに1回)、光熱・除雪・消耗品・固定資産税・保険で年130万円としました
  • 投資額:古民家の取得と改修で2,000万円と仮定しました

中間ケースでは、年間売上605万円、手残り167万円で、投資額に対する利回りは8.4%です。一方、保守ケースでは手残りがほぼゼロで、わずかに赤字になります。

つまり、県の平均的な民泊と同じ稼働では、投資は回収できません。 収益を確保するには、春から秋の稼働を全国並みに引き上げたうえで、冬にも月数日の稼働をつくり、年120日以上を確保することが条件です。具体的には、五箇山の雪景色や冬の食を目的にした冬の商品と、6人以上のグループが自炊しながら連泊できる間取りを、改修の段階から組み込むことが考えられます。

また、稼働が見込める段階で旅館業法の簡易宿所の許可を取得すれば、年180日の上限を外せます。ただし富山県の簡易宿所の客室稼働率は14.7%(2025年)で、許可を取れば自動的に稼働が上がるわけではありません。

■ minpac式 3行要約

  • リノベは砺波と高岡、運営代行は富山市が最有力
  • 砺波の古民家リノベ一棟貸しは中間で利回り8.4%、保守でほぼゼロ
  • 冬にも稼働をつくり、年120日以上を確保するのが条件

第7章 現場の論点とリスク

数値には表れにくいものの、富山県で民泊事業を行う際に押さえておきたい論点を3つ挙げます。

冬の谷と雪の運営費

富山県の民泊は、冬の稼働が全国の半分以下に落ちます。一方で、冬は暖房・除雪の費用がかさむ季節です。売上が落ちる時期に経費が増えるため、年間の資金繰りを冬を基準に組むことが大切です。屋根の雪下ろしや落雪の防止、水道管の凍結対策は、物件を決める前に費用を見積もります。

規制がないことは、競合が入りやすいことでもある

県独自の上乗せ規制がないため、民泊の参入障壁は低い県です。今は民泊が少なく競合が穏やかですが、2026年に宿泊需要が大きく伸びたことで、参入が増える可能性があります。立地の良さだけでなく、物件そのものの魅力や、地域の体験と組み合わせた商品で、価格競争に巻き込まれない差別化を考えておく必要があります。

2026年の急増が続くかを見極める

2026年1〜7月の宿泊者数は前年比124.0%と大きく伸びましたが、集計方法の変更による影響を含む可能性があります。この伸びを前提に投資を判断するのは危険です。事業計画は、2025年の確定値と県の民泊稼働指数を土台にし、2026年の確定値が出た段階で見直すのが慎重な進め方です。

■ minpac式 3行要約

  • 冬は売上が落ち経費が増える。資金繰りは冬を基準に組む
  • 規制がない分、参入は増えやすい。物件と体験で差別化する
  • 2026年の急増は参考値。計画は2025年の確定値で組む

次の一歩:候補地をminpac式で診断する

本記事は、富山県全体とエリア単位の傾向を示したものです。同じ砺波地域でも、合掌造り集落や散居村の景観への近さ、冬の除雪の条件、周辺の宿の数によって、収益は大きく変わります。特に富山県では、冬に何日稼働できるかが、投資の成否を分けます。

候補地や保有物件がある場合は、「minpac式エリア診断」で、需要・周辺の回遊性・競合・規制・物件の強みを地点単位で診断します。工務店・不動産会社の新規事業として民泊を検討される際の判断材料としてご活用ください。

次回の第17弾は石川県です。外国人比率が22.5%と北陸で突出して高い一方、金沢市は住居専用地域で平日の営業を制限しています。北陸新幹線と能登半島地震の影響も含めて、富山県との違いを比べます。

出典

(いずれも2026年10月12日に内容を確認)

免責事項

統計は各機関の公表値です。minpac式の各指標は公表値からの算出値です。収支試算は仮定に基づくもので、実際の収益を保証するものではありません。規制は執筆時点の情報で、事業化の前に各自治体・専門家への確認を推奨します。

中部9県を同じ物差しで比べた「中部・甲信越まとめ」も公開しています。

中部9県は全国の宿泊需要の16.6%を占めますが、民泊は全国の8.0%しかなく、需要に比べて民泊がまだ少ない地域です。県ごとの市場の違い、中部44エリアを採点した参入ランキング、参入の型ごとの収支を、1本の記事にまとめました。