【47都道府県 民泊マーケットレポート 第19弾】山梨県|外国人比率は全国6位、民泊は富士山と八ヶ岳に密集。石和・勝沼の峡東が狙い目の県|工務店・不動産会社の参入戦略(minpac式)

結論:山梨県は「富士山の周遊」「八ヶ岳の高原」「石和温泉とワイン・果樹の峡東」という3つの泊まる理由を持ち、外国人も多い宿泊県です。

参入するなら、峡東(笛吹・山梨・甲州)での中古リノベ一棟貸しが最も有望と考えられます。富士・東部と北杜では、物件を持たずに入る運営代行が現実的です。

一方、民泊は富士五湖周辺と北杜市に集中し、競合が厚くなっています。2026年は外国人の宿泊が約2割減っており、外国人だけに頼る事業計画は危険です。

連載「47都道府県 民泊マーケットレポート」は、民泊事業への参入を考える工務店・不動産会社の経営者に向けて、各県の民泊市場を同じ物差しで分析するシリーズです。第19弾は山梨県を取り上げます。

前回の福井県は、外国人比率が2.8%で全国最下位、民泊は79件しかない県でした。山梨県は正反対です。外国人比率は27.7%で全国6位、民泊は396件で全国15位です。宿泊需要も民泊も、外国人も多い県で、どこに隙間が残っているのかを読み解きます。

この記事で分かることは次の3点です。

  • 山梨県の民泊市場が、全国のなかでどの位置にあるか
  • 県内5圏域のうち、どこが参入に向いているか
  • 新築・空き家リノベ・運営代行・自社保有のどの型で参入すべきか

本記事は、観光庁・山梨県などが公表している無料の公開データだけで分析しています。使ったデータの対象期間と公表日は次のとおりです。いずれも2026年10月12日時点で入手できた最新の公表資料です。

第1章 minpac式・民泊市場の座標

山梨県は「宿泊需要は全国の中位より上、外国人は上位、民泊の数も上位、しかし民泊1件あたりの稼働は中位」という市場です。需要も供給もそろっていますが、民泊1件あたりの稼働は全国平均の7割にとどまります。

2025年の延べ宿泊者数は994万人泊で、全国17位です(観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年確定値)。前年から4.8%増え、2019年を9.5%上回りました。これまでに取り上げた北陸の4県(2019年比-6.6%〜+3.4%)と比べても、伸びの大きさが際立ちます。

外国人の延べ宿泊者数は275万人泊で全国10位です。宿泊者に占める外国人の割合は27.7%で、全国平均(27.2%)をわずかに上回り、全国6位です。地方の県としては、外国人の比率が際立って高い県です。

民泊の届出住宅数は396件で、全国15位です(2026年9月15日時点)。甲府市を含めて県が届出の窓口になっており、この数字が県全体の民泊の量を表します。

民泊1件あたりの稼ぎやすさを示す「minpac式・民泊稼働指数」は、年73.3日で全国19位です。全国平均の105.3日の約7割で、民泊新法の上限180日に対しては41%です。首都圏の神奈川県(90.8日)や千葉県(81.2日)を下回ります。

minpac式・民泊稼働指数とは 観光庁が2か月ごとに公表する「住宅宿泊事業の宿泊実績」から、届出住宅1件あたりの宿泊日数を1年分(6期)合計した、本シリーズ独自の指標です。届出だけして休止している住宅も分母に含むため、実際に営業している物件の稼働はこれより高いと考えられます。

施設の種類別の客室稼働率を見ると、リゾートホテルは63.5%で全国7位と高い一方、全施設では43.8%で全国46位でした。民泊に近い小規模な宿である簡易宿所は17.4%で、全国(29.6%)を下回る30位です。大型のリゾートホテルには客が集まり、小規模な宿は苦戦している構図が読み取れます。

■ minpac式 3行要約

  • 延べ宿泊者数994万人泊で17位、2019年を9.5%上回る
  • 外国人比率27.7%は全国6位。民泊は396件で15位
  • 稼働指数73.3日は19位。小規模な宿は苦戦している

第2章 規制マップ

山梨県は、民泊に県独自の上乗せ規制がない県です。県の民泊のページ(2026年10月1日更新)には、区域や期間を制限する条例の記載がなく、住居専用地域でも営業できると案内されています。ただし、地区計画などで市町村が営業を禁止している場合があります。

民泊新法では、都道府県などが条例で営業の区域と期間を制限できます。隣の長野県や静岡県は、住居専用地域での平日の営業を条例で禁じています。山梨県にはこうした条例がなく、地方自治研究機構の条例一覧(2026年4月1日更新)にも掲載されていません。

甲府市は2019年4月から保健所を設置していますが、民泊の届出先は山梨県です。甲府市内で旅館業の許可を取る場合は、甲府市保健所が窓口になります。

工務店・不動産会社が押さえるべき点は、次の3つです。

  • 県の規制は軽いが、市町村の地区計画は必ず確認:県は、地区計画などで営業を禁止している場合があるとして、施設所在地の市町村への確認を求めています。別荘地や景観を守る地区が多い富士五湖周辺や八ヶ岳南麓では、とくに確認が欠かせません
  • 別荘地の管理規約:北杜市や山中湖村などの別荘地では、管理規約や管理会社のルールで、宿泊事業や不特定の利用者の出入りを制限している例があります。物件の売買・改修の提案前に確認します
  • 180日を超えるなら簡易宿所:旅館業法の簡易宿所の許可を取れば、日数の上限はなくなります。ただし住居専用地域では原則として旅館業の建物を建てられないため、用途地域の確認が必要です

規制の観点では、山梨県は全国でも参入しやすい部類です。ただし、県の規制が軽い分、市町村の地区計画と別荘地の管理規約が、物件ごとの実質的な規制になります。

本章の内容は2026年10月12日時点で県の公式ページを確認したものです。条例や運用は変わることがあるため、事業化の前に県・市町村の担当部署へ必ず確認してください。

■ minpac式 3行要約

  • 県独自の上乗せ条例はなく、住居専用地域でも営業できる
  • ただし市町村の地区計画で禁止の場合あり。必ず確認する
  • 別荘地は管理規約が実質的な規制。提案前に確認する

第3章 宿泊需要の構造

山梨県の宿泊需要は、コロナ前を大きく上回っています。ただし季節の偏りが大きく、夏に集中する県です。2026年は日本人が増えた一方、外国人が約2割減りました。

延べ宿泊者数は、2019年の約907万人泊(2025年の公表値の2019年比から算出)から、2025年は994万人泊に増えました。日本人は約702万人泊から719万人泊へ、外国人は約206万人泊から275万人泊へと、どちらも増えています。

月別では、最も多い8月が149.0万人泊、最も少ない2月が56.6万人泊でした(いずれも第2次速報値)。この差を示す「minpac式・季節偏在度」(最大月÷最小月)は2.63倍です。本シリーズでは2.5倍以上を「季節集中型」と呼び、閑散期の対策が欠かせない市場としています。7〜8月の夏休みと、富士山の登山シーズンに需要が集まります。

2026年1〜7月の延べ宿泊者数は513万人泊で、前年同期比98.6%でした(いずれも第2次速報値どうしの比較)。全国の95.3%より減り方は小さいものの、中身は大きく変わっています。県の発表によると、1〜6月の日本人は前年同期比114.2%と大きく伸びた一方、外国人は79.7%と約2割減りました。

外国人の減少は、中国からの客の減少によるところが大きいと考えられます。県の速報(客室20室以上の施設)では、2026年1〜6月の中国からの宿泊は前年同期の41.1%にとどまりました。一方、台湾(112.1%)、タイ(125.1%)、米国(138.8%)、韓国(187.0%)は増えています。2025年の年間では中国が外国人の26.9%を占めて1位でしたが、2026年1〜6月は台湾が1位になりました。

なお、宿泊旅行統計調査は2026年1月分から集計方法(調査対象の区分け)が変わっています。前年との比較は参考値として扱ってください。

県内のどこに泊まっているかは、県の観光入込客統計で分かります。県は県内を5つの圏域に分け、観光入込客数と宿泊客数(いずれも実人数)を公表しています。

観光で訪れた人のうち泊まった人の割合を、本シリーズでは「minpac式・宿泊転換率」と呼びます。県全体は29.7%です(2024年、実人数)。

  • 富士・東部:宿泊客は622万人で、県全体の66%を占めます。転換率は36.0%で最も高く、来訪者の3人に1人以上が泊まります
  • 峡東:宿泊客は127万人で、転換率は28.2%です。石和温泉とワイナリー・果樹園の地域です
  • 峡北:宿泊客は66万人で、転換率は26.2%です。八ヶ岳南麓の高原リゾートです
  • 峡中:宿泊客は108万人で、転換率は21.1%です
  • 峡南:宿泊客は14万人で、転換率は6.6%と、日帰りが中心です

■ minpac式 3行要約

  • 2019年比+9.5%。季節偏在度2.63倍の「季節集中型」
  • 2026年は日本人が増え、外国人は約2割減。中国が大きく減少
  • 宿泊客の66%が富士・東部。転換率も36.0%で最高

第4章 民泊の供給と稼働の実態

山梨県の民泊は、4年で約1.8倍に増えました。廃止も多く、参入と撤退が繰り返されている市場です。民泊は富士五湖周辺と北杜市に集中しており、冬と梅雨の時期には稼働が落ち込みます。

届出住宅数は、2022年9月の226件から、2026年9月には396件まで増えました。直近の1年では42件(約12%)増えています。累計の届出は542件、事業廃止は146件で、届出に対する廃止の割合は26.9%です。全国(36.6%)よりは低いものの、富山県(10.6%)や福井県(13.2%)より高く、参入と撤退が繰り返される、競争のある市場と読めます。

民泊1件あたりの年間宿泊日数は、東京都が126日、神奈川県が91日です。山梨県は73.3日で、福井県(85.2日)や千葉県(81.2日)を下回り、石川県(72.9日)とほぼ同じ水準です。

2か月ごとに見ると、8〜9月は16.4日、10〜11月は15.6日、4〜5月は14.0日で、全国に近い水準です。一方、12〜1月は9.3日、2〜3月は8.9日、6〜7月は9.1日と、全国の半分程度に落ちます。冬の寒さと、梅雨の時期に富士山が見えにくいことが影響していると考えられます。

民泊の宿泊者は、1年間で約5.6万人、延べ8.6万人泊でした。日本国籍は59.0%で、北陸各県(6〜8割)より外国人の割合が高いのが特徴です。外国人では、タイ・米国・台湾・中国などが上位に入ります。1人あたりの宿泊は平均1.5泊です。

民泊の場所は大きく偏っています。県の届出情報一覧(2026年10月1日時点)を市町村別に数えると、北杜市が81件、富士河口湖町が74件、山中湖村が52件、富士吉田市が49件でした。この4市町村で県全体の65%を占めます。

宿泊客数との比率で見ると、偏りはさらにはっきりします。宿泊客100万人あたりの民泊件数は、峡北(北杜市・韮崎市)が128件と突出し、峡中が56件、富士・東部が34件、峡東が24件でした。北杜市は、別荘や移住者の住宅を活用した民泊が多いと考えられますが、宿泊需要に比べて民泊が多すぎる状態です。逆に峡東は、宿泊客が多いのに民泊が少なく、競合の余地が最も大きい圏域です。

■ minpac式 3行要約

  • 届出住宅は4年で約1.8倍。廃止率26.9%で参入と撤退が続く
  • 夏秋は全国に近いが、冬と梅雨は全国の半分程度に落ちる
  • 民泊の65%が北杜と富士五湖周辺に集中。峡東は手薄

第5章 minpac式エリア評価

県内5圏域を「minpac式エリア参入スコア」で採点すると、峡東が76点で最も高く、富士・東部と峡中がBランク、峡北と峡南がCランクとなりました。泊まる需要が最も大きい富士・東部は、民泊の密集で減点され、2位にとどまります。宿泊客が多いのに民泊が少ない峡東が、山梨県の「隙間」です。

minpac式エリア参入スコアとは エリアごとに「泊まる需要」「季節の安定」「規制のゆるさ」「競合の余地」「物件の調達しやすさ」の5項目を5段階で採点し、100点に換算した本シリーズ独自の評価です。80点以上をA(重点参入)、65〜79点をB(条件付きで参入)、50〜64点をC(型を絞って検証)としています。

採点の前提を3つ記します。第一に、「季節の安定」と「物件の調達しやすさ」は、エリア別のデータを今回取得できなかったため、全エリアを3点としました。第二に、県独自の上乗せ条例がないため、「規制のゆるさ」は全エリア5点としました。市町村の地区計画や別荘地の管理規約は、物件ごとに確認が必要です。第三に、「競合の余地」は、宿泊客100万人あたりの民泊件数を中心に判断しました。いずれもminpac式の判断を含むため、候補地ごとの判断は個別の診断で行ってください。

周辺の集客資源:宿泊者を呼び込める目的地

エリアを選ぶときは、統計の数字に加えて「宿泊者が周辺で何をして過ごすか」も重要です。宿だけで客を集めるより、すでに人が集まる施設の近くに宿を置き、その来訪者を泊まり客に変えるほうが、集客の負担が小さいからです。県の観光入込客統計から、主な観光地の入込客数を整理しました。

峡東(笛吹・山梨・甲州):76点・Bランク

需要タイプは「温泉・保養型」と「ワイン・果樹の体験型」です。宿泊客は127万人で、宿泊転換率は28.2%と県平均並みです。石和温泉、勝沼のワイナリー、桃やぶどうの果樹園があり、甲府盆地の向こうに富士山を望める場所も多い地域です。

それでいて、民泊は31件と少なく、宿泊客100万人あたりの民泊件数は24件と5圏域で最も少ない水準です。泊まる需要があり、競合が少ないことから、県内で最も参入の余地が大きい圏域と評価しました。中央道・中央線で首都圏から2時間圏にあり、ワイナリーめぐりの1泊旅行と相性のよい地域です。

使える周辺資源:笛吹市の観光入込客は年166万人です(2024年、実人数)。春の桃の花、夏から秋の果物狩り、秋のワインの新酒の季節と、泊まる理由が季節ごとにあります。ワイナリーめぐりは、車を運転せずに泊まりたい客を生みます。

富士・東部(富士吉田・河口湖・山中湖など):72点・Bランク

需要タイプは「山岳・インバウンド周遊型」です。宿泊客は622万人と県全体の3分の2を占め、需要は県内で唯一の5点です。富士吉田・河口湖・三つ峠周辺だけで、年1,011万人が訪れます。

Bランクにとどめた理由は、競合の厚さです。富士河口湖町(74件)、山中湖村(52件)、富士吉田市(49件)、鳴沢村(11件)と民泊が集まり、さらにリゾートホテルや旅館も多い地域です。2026年は外国人の宿泊が減っており、外国人向けに価格を上げてきた物件では、競争が厳しくなると考えられます。

新たに物件を持つより、既存の民泊や別荘の管理を受託する運営代行で入るのが現実的です。物件を持つなら、富士山の眺望、温泉、サウナなど、写真を見ただけで選ばれる強みが必要です。

使える周辺資源:富士吉田・河口湖・三つ峠周辺(年1,011万人)、富士山五合目(231万人)、本栖湖・精進湖・西湖周辺(191万人)、桂川・道志川周辺(170万人)が上位です。

峡中(甲府・甲斐・南アルプスなど):68点・Bランク

需要タイプは「都市滞在型」です。県庁所在地の甲府市を中心に、宿泊客は108万人です。宿泊転換率は21.1%と県平均を下回り、日帰りやビジネスの来訪が多いと考えられます。

甲府市は、富士五湖・峡東・八ヶ岳のどこへも1時間前後で行ける位置にあり、車を持たない外国人の周遊の拠点になりえます。駅に近い既存住宅を使った民泊や、運営代行が向く地域です。

使える周辺資源:芸術の森・武田神社周辺(年268万人)が上位です。南アルプス市は2024年の入込客数が前年の2倍以上に増えました。

峡北(北杜・韮崎):64点・Cランク

需要タイプは「高原リゾート型」です。八ヶ岳南麓の清里・小淵沢などがあり、宿泊転換率は26.2%と高めです。ただし、宿泊客66万人に対して民泊が85件あり、宿泊客100万人あたり128件と県内で突出して多い状態です。競合の余地は2点としました。

新たに民泊をつくるより、すでにある別荘や民泊の管理を受託する運営代行が向く地域です。別荘地の管理規約の確認も欠かせません。

使える周辺資源:北杜市の観光入込客は年224万人です(2024年、実人数)。高原の避暑、星空、キャンプなど、夏に強い資源がそろっています。

峡南(身延・早川・南部など):64点・Cランク

需要タイプは「里山・体験型」と「寺社参詣」です。身延山久遠寺などがありますが、宿泊転換率は6.6%と日帰りが中心で、宿泊客は14万人にとどまります。泊まる需要は1点としました。

民泊は7件と少なく、競合はほとんどありません。空き家の古民家を小規模に活用し、宿坊や山の暮らしの体験と組み合わせて小さく試す地域です。

■ minpac式 3行要約

  • 峡東が76点で最上位。宿泊需要があり民泊が最も手薄
  • 富士・東部は需要最大だが民泊が密集。運営代行で入る
  • 峡北は宿泊客に比べ民泊が過多。管理受託が現実的

中部9県のエリアを比べた「中部エリア参入ランキング」は、中部・甲信越まとめ記事に載せています。

第6章 参入の型別戦略と収支3ケース

工務店・不動産会社にとっての最適解は、エリアごとに異なります。本シリーズでは、参入の型を「新築民泊」「空き家・中古リノベ民泊」「運営代行・管理」「自社保有での運営」の4つに分けて評価しています。

空き家・中古リノベ民泊:峡東が最有力

峡東には、果樹農家の住宅や蔵、使われなくなった企業の保養所など、改修すれば一棟貸しの商品になる物件が多いと考えられます。ワイナリーや果樹園に近い立地で、6〜8人で泊まれる一棟貸しに改修し、ワインと果物を楽しむ滞在を売ることが考えられます。富士山の眺望がある物件なら、外国人にも選ばれやすくなります。

運営代行・管理:富士・東部と峡北が最有力

富士五湖周辺と北杜市には、民泊と別荘が集まっています。清掃・鍵の受け渡し・緊急時の駆けつけ・予約管理を請け負う運営代行は、物件を持たずに、県内で最も大きな民泊市場に参入できる型です。季節偏在度が2.63倍と大きいため、繁忙期の清掃の人手を確保できるかが、運営代行の成否を分けます。

新築民泊(企画・施工):峡東で条件付き

新築を検討するなら、競合が少なく、首都圏からのアクセスがよい峡東です。ワイナリーや果樹園の景色、富士山の眺望を設計に取り込み、季節ごとに泊まる理由をつくれる企画が前提です。富士・東部での新築は、競合と地価の両面から慎重な判断が必要です。

自社保有での運営:峡東で条件付き

自社で物件を持つなら、季節ごとの泊まる理由をつくりやすい峡東が比較的有望です。ただし県全体の稼働指数(73.3日)を前提にすると利益は残りにくく、次の収支試算のとおり慎重な判断が必要です。

収支3ケース:峡東・中古リノベ一棟貸し

最も推奨する「峡東での中古リノベ一棟貸し」について、民泊新法で年間の収支を試算しました。数値はすべて仮定値です。

前提条件は次のとおりです。

  • 稼働日数:保守は山梨県の民泊稼働指数(73日)、中間は73日と上限180日の中間(127日)、楽観は上限の180日
  • 客室単価:一棟貸しの客室単価(ADR)は公的統計がないため、6人グループで1人1泊約6,700円、1棟1泊4.0万円を保守の仮定値としました。中間はその1.2倍、楽観は1.5倍です。参考までに、山梨県を観光で訪れた県外の宿泊客は、1人1回あたり29,584円を使っています(2024年、交通費・飲食費などを含む)
  • 経費:運営代行は売上の20%、予約サイト手数料は10%、清掃費は1回1.5万円(平均1.5泊ごとに1回)、光熱・消耗品・固定資産税・保険で年100万円としました
  • 投資額:中古物件の取得と改修で2,000万円と仮定しました

中間ケースでは、年間売上610万円、手残り204万円で、投資額に対する利回りは10.2%です。一方、保守ケースでは手残りが34万円にとどまり、利回りは1.7%です。

つまり、県の平均的な民泊と同じ稼働では、投資はほぼ回収できません。 収益を確保するには、夏と秋の繁忙期に全国並みの稼働を確保し、冬と梅雨の谷を浅くして、年120日以上とすることが条件です。具体的には、冬の温泉や新酒の季節、梅雨の時期のワイナリーめぐりなど、天気に左右されにくい商品を、改修の段階から企画に組み込むことが考えられます。

また、稼働が見込める段階で旅館業法の簡易宿所の許可を取得すれば、年180日の上限を外せます。ただし山梨県の簡易宿所の客室稼働率は17.4%(2025年)で、許可を取れば自動的に稼働が上がるわけではありません。

■ minpac式 3行要約

  • リノベは峡東、運営代行は富士・東部と峡北が最有力
  • 峡東の中古リノベ一棟貸しは中間で利回り10.2%、保守で1.7%
  • 冬と梅雨の谷を浅くし、年120日以上を確保するのが条件

第7章 現場の論点とリスク

数値には表れにくいものの、山梨県で民泊事業を行う際に押さえておきたい論点を3つ挙げます。

外国人の需要は国際情勢で大きく動く

2026年1〜6月、山梨県の中国からの宿泊は前年同期の4割程度まで落ち込みました。外国人比率が高い県ほど、特定の国からの客の増減の影響を受けます。事業計画は、国内客でも成り立つ稼働と単価で組み、外国人は上乗せと考えるのが慎重な進め方です。台湾・タイ・米国・韓国など、増えている国の客層に合わせた案内や設備の工夫も有効です。

富士山周辺の混雑と地域の受け止め方

富士五湖周辺は来訪者が集中し、交通渋滞や生活環境への影響が地域の課題になっています。民泊は住宅地に入り込みやすいため、ごみ・騒音・駐車のトラブルが地域の反発につながりやすい事業です。近隣への丁寧な説明と、苦情にすぐ対応できる管理体制が、長く続けるための前提です。

別荘地・山間部の物件特有のリスク

北杜市や富士五湖周辺の別荘地の物件は、管理規約に加え、冬の凍結、水道や浄化槽の状態、道路の除雪など、山間部ならではの確認事項があります。富士山周辺では、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」で火山・土砂災害のリスクも確認します。

■ minpac式 3行要約

  • 外国人需要は国際情勢で動く。計画は国内客で成り立たせる
  • 富士五湖周辺は混雑への地域の目が厳しい。管理体制が前提
  • 別荘地は管理規約、凍結・設備、火山・土砂災害を確認

次の一歩:候補地をminpac式で診断する

本記事は、山梨県全体とエリア単位の傾向を示したものです。同じ峡東でも、ワイナリーや温泉街からの距離、富士山の見え方、周辺の宿の数によって、収益は大きく変わります。特に山梨県では、県の規制が軽い一方で、市町村の地区計画と別荘地の管理規約が物件ごとの営業を左右します。

候補地や保有物件がある場合は、「minpac式エリア診断」で、需要・周辺の回遊性・競合・規制・物件の強みを地点単位で診断します。工務店・不動産会社の新規事業として民泊を検討される際の判断材料としてご活用ください。

次回の第20弾は長野県です。延べ宿泊者数は全国11位と山梨県の約2倍ですが、民泊の稼働指数は年63.6日と、中部地方で最も低い水準です。住居専用地域での平日の営業を禁じる県の条例も含めて、山梨県との違いを比べます。

出典

(いずれも2026年10月12日に内容を確認)

免責事項

統計は各機関の公表値です。minpac式の各指標は公表値からの算出値です。収支試算は仮定に基づくもので、実際の収益を保証するものではありません。規制は執筆時点の情報で、事業化の前に各自治体・専門家への確認を推奨します。

中部9県を同じ物差しで比べた「中部・甲信越まとめ」も公開しています。

中部9県は全国の宿泊需要の16.6%を占めますが、民泊は全国の8.0%しかなく、需要に比べて民泊がまだ少ない地域です。県ごとの市場の違い、中部44エリアを採点した参入ランキング、参入の型ごとの収支を、1本の記事にまとめました。