【47都道府県 民泊マーケットレポート 第9弾】栃木県|宿泊1,100万人泊の観光県、民泊は那須の別荘地に集中|工務店・不動産会社の参入戦略(minpac式)

結論:栃木県は、日光・那須・鬼怒川という全国有数の温泉・観光地を持ち、年間1,100万人泊を超える宿泊需要がある県です。民泊も510件と全国12位の規模があり、稼働は年79.9日で全国14位と、本シリーズでここまで取り上げた県のなかで最も高い水準です。

参入するなら、日光エリア(鬼怒川・今市・中禅寺湖)での空き家リノベ一棟貸しが最も有望と考えられます。宿泊需要が大きく、外国人の宿泊も県内で最も多い一方、民泊の数は宿泊需要に比べてまだ少なく、茨城県の県南に続いて2例目のAランクになりました。

一方、那須エリアは民泊が県全体の6割(303件)に集中しています。宿泊需要は大きいものの夏に偏り、別荘地の民泊どうしの競争が始まっている地域です。新しく参入するより、すでにある民泊の運営代行や管理で関わるほうが向いていると考えられます。

前回の茨城県は、泊まる人の3分の2が仕事客で、民泊の稼働は関東で最も低い市場でした。栃木県は観光で泊まる人が多く、宿泊者数は茨城県の約1.5倍、民泊の届出住宅数は約1.9倍、稼働は茨城県を約22日上回ります。同じ北関東でも、民泊の市場の姿は大きく違います。

この記事で分かることは次の3点です。

  • 栃木県の民泊市場が、全国のなかでどの位置にあるか
  • 県内4地域(日光・那須・県央・県南)のうち、どこが参入に向いているか
  • 新築・空き家リノベ・運営代行・自社保有のどの型で参入すべきか

本記事は、観光庁・総務省・栃木県が公表している無料の公開データだけで分析しています。使ったデータの対象期間と公表日は次のとおりです。いずれも2026年10月20日時点で入手できた最新の公表資料です。

第1章 minpac式・民泊市場の座標

栃木県は「宿泊需要は全国上位、民泊の数と稼働も上位、外国人比率は下位」という市場です。泊まる人のほとんどは日本人で、首都圏から車や電車で訪れる温泉旅行が需要の中心と考えられます。

最新の2026年1〜7月の延べ宿泊者数は593.1万人泊で、全国15位です(観光庁「宿泊旅行統計調査」第2次速報値)。年間で見ると、2025年は1,109万人泊で全国14位でした。

外国人の延べ宿泊者数は30.3万人泊で全国28位、外国人の割合は5.1%で全国40位です。日光という世界遺産を持ちながら、外国人の割合は全国平均(27.5%)の5分の1以下にとどまります。

民泊の届出住宅数は510件で全国12位です(2026年9月15日時点)。民泊1件あたりの稼ぎやすさを示す「minpac式・民泊稼働指数」は年79.9日で、全国14位でした。全国平均(105.3日)の8割弱ですが、本シリーズでこれまで取り上げた東北・北関東の県のなかでは最も高い値です。

minpac式・民泊稼働指数とは 観光庁が2か月ごとに公表する「住宅宿泊事業の宿泊実績」から、届出住宅1件あたりの宿泊日数を1年分(6期)合計した、本シリーズ独自の指標です。届出だけして休止している住宅も分母に含むため、実際に営業している物件の稼働はこれより高いと考えられます。

民泊に近い小規模な宿である簡易宿所の客室稼働率は16.8%で、全国33位です(2025年)。宿泊施設全体の客室稼働率は55.2%で全国26位でした。旅館やペンションが多く、平日の稼働が伸びにくい観光県の特徴が表れています。

前回の茨城県と比べると、宿泊者数は茨城県(727万人泊)の約1.5倍、民泊の届出住宅数は茨城県(269件)の約1.9倍、民泊稼働指数は茨城県(58.0日)を約22日上回ります。首都圏からの近さは同じでも、「泊まる理由」の強さが民泊の稼働の差になっていると考えられます。

■ minpac式 3行要約

  • 延べ宿泊者数は2026年1〜7月で593.1万人泊、全国15位
  • 民泊は510件(12位)、稼働は年79.9日(14位)とシリーズ最高水準
  • 外国人比率5.1%(40位)。泊まる人のほとんどは日本人

第2章 規制マップ

栃木県には、民泊の営業区域や期間を制限する上乗せ条例は確認できませんでした。民泊新法の上限「年180日」が県内全域でそのまま使えます。

観光庁が2021年4月時点でまとめた「民泊の実施制限に関する地方公共団体の条例」の一覧に、栃木県は載っていません。県の「住宅宿泊事業法について」のページ(2024年2月12日更新)にも、条例による制限の記載はありませんでした。

届出の窓口は、宇都宮市内の物件は県の医薬・生活衛生課、それ以外は各地域の健康福祉センターです。宇都宮市は中核市ですが、民泊の届出は県が受け付けています。

工務店・不動産会社が押さえるべき点は次の3つです。

  • 住宅地でも営業できる:住居専用地域でも平日に営業できます。宇都宮市の住宅地の中古住宅や、今市・鬼怒川の空き家も候補になります
  • 国立公園内は別の手続きを確認する:日光・那須の観光地の多くは日光国立公園の区域内です。外観の改修や増築には、自然公園法の許可や届出が必要になる場合があります
  • 簡易宿所の許可は立地で判断する:県の簡易宿所の稼働率は全国33位です。年180日を超えて営業したい鬼怒川・中禅寺湖などの立地に絞って検討するのが現実的です

■ minpac式 3行要約

  • 栃木県に民泊の上乗せ条例は確認できず、全域で年180日まで営業可
  • 届出は宇都宮市内が県の医薬・生活衛生課、他は健康福祉センター
  • 日光・那須の国立公園内は、改修時に自然公園法の確認が必要

第3章 宿泊需要の構造

栃木県の宿泊需要は、2023年に過去最高水準となり、2025年も2019年を上回っています。夏と秋に需要が集まり、県内の宿泊は日光・那須・南部(宇都宮など)の3つにほぼ3等分されています。

延べ宿泊者数は、2019年の956万人泊から2021年に695万人泊まで落ち込みました。その後は全国旅行支援などもあって大きく回復し、2023年には1,225万人泊に達しました。2024年は1,168万人泊、2025年は1,109万人泊とやや減ったものの、2019年の116%の水準を保っています。

外国人は2025年に47.6万人泊で、2019年(35.5万人泊)の1.3倍に増えました。

2026年1〜7月は593.1万人泊で、前年同期の100.6%とほぼ横ばいです(第2次速報値)。同じ期間の全国は95.3%で、全国より底堅く推移しています。ただし、宿泊旅行統計調査は2026年1月分から集計方法(調査対象の区分け)が変わっているため、前年比は傾向をつかむ参考値として扱ってください。

月別では、最も多い8月が129.1万人泊、最も少ない2月が67.7万人泊でした。この差を示す「minpac式・季節偏在度」(最大月÷最小月)は1.91倍です。夏休みと紅葉の秋に需要が集まり、冬は落ち込みます。

県の調査では、2025年の観光客入込数は9,076.2万人(前年比100.9%)、観光客の宿泊数は872.9万人泊(前年比105.1%、2019年比105.7%)でした。外国人の宿泊数は32.8万人泊で、前年の117.4%と過去最多になりました(栃木県「令和7年栃木県観光客入込数・宿泊数推定調査結果」)。

来訪者のうち泊まった人の割合を示す「minpac式・宿泊転換率」は、県全体で9.6%です(宿泊数872.9万人泊÷入込数9,076.2万人、いずれも延べ)。首都圏から日帰りできる距離のため、観光客の9割は日帰りです。

観光庁の県内3区分で見ると、2025年の延べ宿泊者数は日光が362.7万人泊、那須が365.9万人泊、南部(宇都宮・県南など)が380.7万人泊と、ほぼ3等分です。ただし外国人は日光に32.6万人泊と、県全体の約7割が集まります。那須は5.1万人泊、南部は9.9万人泊でした。

主な市町の宿泊者数(客室20室以上の施設)では、日光市が1〜7月で82.0万人泊と最も多く、うち外国人が4.8万人泊(約6%)でした。宇都宮市は74.6万人泊で、外国人が3.6万人泊(約5%)です。那須町は39.8万人泊、那須塩原市は25.5万人泊で、外国人は1〜2%程度です。

県の調査で観光客の宿泊数を市町別に見ると、日光市が310.8万人泊で県全体の35.6%を占めます。那須町(208.5万人泊)、宇都宮市(193.1万人泊)、那須塩原市(83.4万人泊)が続きます。外国人の宿泊数は日光市が18.3万人泊で、県全体の55.9%です。

エリア別の季節偏在度は、南部が1.51倍と最も安定しています。日光は1.96倍、那須は2.43倍で、那須は夏の避暑と家族旅行に需要が大きく偏ります。日光は紅葉の秋が山で、外国人の来訪が冬の落ち込みを一部補っています。

■ minpac式 3行要約

  • 宿泊者は2025年1,109万人泊で2019年の116%。2026年も横ばいで底堅い
  • 季節偏在度1.91倍。宿泊は日光・那須・南部でほぼ3等分
  • 外国人の7割は日光。那須は季節偏在度2.43倍と夏に集中

第4章 民泊の供給と稼働の実態

栃木県の民泊は、5年で約2倍の510件になりました。稼働は年79.9日と関東の都県のなかで中位で、利用者の8割強は日本人です。「首都圏の家族やグループが、温泉地や別荘地の一棟貸しを使う」市場と考えられます。

届出住宅数は、2021年9月の259件から2026年9月には510件に増えました。直近1年では449件から510件へ、14%増えています。累計の届出は608件、事業の廃止は98件で、廃止の割合は16.1%と全国(36.6%)の半分以下です。始めた民泊が続いている市場といえます。

民泊稼働指数は年79.9日で、民泊新法の上限180日に対する到達率は44%です。関東の都県と比べると、東京都(126.0日)、神奈川県(90.8日)、千葉県(81.2日)に次ぐ水準で、埼玉県(76.0日)、群馬県(64.5日)、茨城県(58.0日)を上回ります。

民泊の利用者は、2025年8月〜2026年7月で4万3,415人、延べ6万3,583人泊でした。このうち日本国籍が82.8%を占めます。1組あたりの平均宿泊数は1.46泊で、週末や連休の1〜2泊の旅行が中心と考えられます。

供給の厚さも確認します。民泊(510件)と簡易宿所(400施設、2025年8月)を合わせた小規模な宿の数を、延べ宿泊者数100万人泊あたりで比べると、栃木県は約82、全国は約97です。本シリーズではこれを「minpac式・供給圧力」と呼びます。県全体では、宿泊需要に比べて小さな宿はまだ全国より少ない状態です。

ただし、民泊の所在地には大きな偏りがあります。県が公表する届出住宅一覧(2026年7月31日時点、501件)を市町別に集計すると、那須町だけで254件と県全体の約半分を占め、那須塩原市(35件)などを含めた那須エリアで303件になります。日光市は77件、県央は63件(真岡市33件、宇都宮市15件など)、県南は58件(佐野市19件など)でした。

那須町の民泊の多くは、那須高原の別荘を一棟貸しにしたものと考えられます。別荘を持つ人が、使わない時期に貸し出す使い方です。

■ minpac式 3行要約

  • 民泊は5年で約2倍の510件。廃止率16.1%で全国36.6%の半分以下
  • 稼働は年79.9日で関東の中位。利用者の8割強は日本人、1組1.46泊
  • 民泊の約半分は那須町に集中。別荘の一棟貸しが中心と考えられる

第5章 minpac式エリア評価

県内4地域を「minpac式エリア参入スコア」で採点すると、日光が80点でAランクになりました。茨城県の県南に続く、本シリーズ2例目のAランクです。県央(76点)がBランク、県南(64点)と那須(60点)がCランクです。

minpac式エリア参入スコアとは エリアごとに「泊まる需要」「季節の安定」「規制のゆるさ」「競合の余地」「物件の調達しやすさ」の5項目を5段階で採点し、100点に換算した本シリーズ独自の評価です。80点以上をA(重点参入)、65〜79点をB(条件付きで参入)、50〜64点をC(型を絞って検証)としています。

エリア区分は、県の観光統計の市町別の数値を、日光・那須・県央・県南の4つに集計したものです。「泊まる需要」は県の調査の観光客宿泊数と宿泊転換率で、「季節の安定」は観光庁の3区分(日光・那須・南部)の値で採点しました。

「競合の余地」は、県の届出住宅一覧から地域別の民泊件数を集計し、宿泊数に対する民泊の多さで採点しました。本シリーズでは、地域別の民泊件数を採点に使えた初めての県です。「物件の調達しやすさ」は、市町別の空き家率が手元の資料にないため、全地域3点としています。参考までに、県全体の空き家率は16.9%で全国(13.8%)より高く、賃貸・売却用などを除く空き家の割合は6.6%です(2023年、総務省「住宅・土地統計調査」速報集計)。「規制のゆるさ」は上乗せ条例がないため全地域5点です。

宿泊数1万人泊あたりの民泊件数は、那須が0.96件で、日光(0.25件)や県央(0.27件)の約4倍です。那須は宿泊需要が大きい一方で、民泊もすでに多く、競合の余地は最も小さいと評価しました。県南は3.41件と最も高い値ですが、県の調査では県南の宿泊数(17.0万人泊)が小さく、ビジネスホテルの宿泊が十分に計上されていない可能性があるため、参考値として扱っています。

周辺の集客資源:宿泊者を呼び込める目的地

エリアを選ぶときは、統計の数字に加えて「泊まる人が周辺で何をして過ごすか」も重要です。宿だけで客を集めるより、すでに人が集まる場所の近くに宿を置き、その来訪者を泊まり客に変えるほうが、集客の負担が小さいからです。県の調査は観光地点別の数値を公表していないため、市町別の観光客入込数で比べました。

宇都宮市(1,547万人)と日光市(1,074万人)が突出し、那須塩原市(831万人)、佐野市(748万人)、栃木市(600万人)、那須町(577万人)が続きます。入込数が多いのは県央と県南ですが、泊まる人の割合は日光(28.9%)と那須(14.0%)が高く、県央(7.6%)と県南(0.6%)は日帰りが中心です。

日光(日光・鬼怒川・中禅寺湖):80点・Aランク

需要タイプは「温泉・保養型」と「里山・体験型」です。県の観光客の宿泊数の36%、外国人の宿泊数の56%が日光市に集まり、来訪者の約3割が泊まります。季節偏在度は1.96倍と那須より小さく、紅葉の秋と夏に加え、外国人の来訪が年間の需要を支えています。

それでいて、民泊は77件と宿泊需要に比べて少なく、宿泊数1万人泊あたり0.25件です。旅館・ホテルが中心の温泉地で、グループや家族、外国人向けの一棟貸しはまだ少ない状態です。

最も向く型は、空き家リノベの一棟貸しです。鬼怒川温泉の周辺や今市の旧市街には空き家や空き店舗があり、日光東照宮・鬼怒川温泉・中禅寺湖を周遊する拠点になります。キッチン付きで6〜8人が泊まれる宿は、旅館とは違う選択肢として、家族旅行や外国人のグループに選ばれやすいと考えられます。

使える周辺資源:日光市(1,074万人)。日光東照宮をはじめとする世界遺産の社寺、鬼怒川・川治・湯西川の温泉、中禅寺湖と華厳の滝、奥日光のハイキング、江戸の町並みを再現したテーマパークなど、目的地がそろっています。東武鉄道の特急で浅草から2時間前後と、首都圏や外国人旅行者が電車で来やすい点も強みです。

県央(宇都宮・鹿沼・益子・茂木):76点・Bランク

需要タイプは「都市滞在型」と「展示会・ビジネス型」です。宇都宮市は県内最大の入込数(1,547万人)があり、出張とライトレール(LRT)沿線の開発、餃子やジャズなどの街歩きの需要があります。南部の季節偏在度は1.51倍で、年間を通じて安定しています。民泊は63件と宿泊需要に比べて少なく、競合の余地もあります。

弱みは、宿泊需要の多くをビジネスホテルが担っていることです。最も向く型は、宇都宮市内の中古住宅を自社で保有し、出張の長期滞在や、日光・益子・茂木への周遊の拠点として運営する型です。

使える周辺資源:宇都宮市(1,547万人)、真岡市(300万人)、鹿沼市(288万人)、茂木町(252万人)、益子町(250万人)。益子の陶器市や茂木のサーキットのレースの開催日には、周辺の宿が不足しやすく、一棟貸しの需要が生まれます。

県南(足利・佐野・栃木・小山):64点・Cランク

需要タイプは「展示会・ビジネス型」です。足利のフラワーパーク、佐野のアウトレットと厄除け大師、栃木市の蔵の街など、入込数の多い観光地がありますが、首都圏から日帰りで訪れる人がほとんどです。県の調査の宿泊数は17.0万人泊と小さく、泊まる需要の評価は最も低くなりました。

使える周辺資源:佐野市(748万人)、栃木市(600万人)、足利市(440万人)、小山市(316万人)。フラワーパークのイルミネーション(冬)や藤の季節(春)は夜まで人が集まる行事で、夜の滞在を宿泊につなげられるかが鍵です。工業団地への出張と組み合わせ、物件単体で検証する地域です。

那須(那須町・那須塩原・大田原):60点・Cランク

需要タイプは「温泉・保養型」と「テーマパーク型」です。宿泊需要は日光と並ぶ大きさで、泊まる人の割合も14.0%と高い地域です。ただし季節偏在度は2.43倍と夏に大きく偏り、民泊はすでに303件と県の6割が集まっています。新しく民泊を始める地域としては、競合が最も厳しいと評価しました。

一方で、那須には別荘の一棟貸しが多くあり、持ち主の多くは首都圏に住んでいると考えられます。清掃・駆けつけ・冬の凍結対策・建物の修繕を請け負う運営代行や管理の需要は、県内で最も大きい地域です。地元の工務店が関わるなら、民泊を「始める」よりも「支える」型が向いています。

使える周辺資源:那須塩原市(831万人)、那須町(577万人)、大田原市(295万人)、矢板市(260万人)。那須高原の牧場や動物園、テーマパーク、塩原・板室の温泉、那須岳の登山などがあります。夏休みに家族旅行が集中するため、冬の稼働をどうつくるかが運営の課題です。

なお、本章の採点は県や観光庁が公表する地域単位の傾向であり、個別の地点の良し悪しを示すものではありません。同じ地域でも、駅や温泉街からの距離、周辺の宿の数、別荘地の管理規約などで結果は大きく変わります。候補地ごとの判断は、minpac式エリア診断で行います。

■ minpac式 3行要約

  • 日光(80点)がAランク。需要が大きく、民泊はまだ少ない
  • 那須は宿泊需要は大きいが民泊が県の6割に集中し、夏に偏る
  • 地域別の民泊件数で競合を採点できた、シリーズ初の県

関東7都県のエリアを比べた「関東エリア参入ランキング」は、関東まとめ記事に載せています。

第6章 参入の型別戦略と収支3ケース

工務店・不動産会社にとっての最適解は、地域ごとに違います。本シリーズでは、参入の型を「新築民泊」「空き家・中古リノベ民泊」「運営代行・管理」「自社保有での運営」の4つに分けて評価しています。

空き家・中古リノベ民泊:日光が最有力

鬼怒川・今市・中禅寺湖周辺の空き家や空き店舗を、家族やグループ向けの一棟貸しにリノベーションする型です。温泉街の古い建物には、改修で価値を高められる物件が多くあります。地元の工務店が改修と運営の両方を手がけやすい案件です。

新築民泊(企画・施工):日光の好立地に

鬼怒川や中禅寺湖の眺めのよい立地では、新築の一棟貸しも検討できます。国立公園内では建物の高さや色に制限がかかる場合があるため、企画の段階で自然公園法の確認が必要です。

運営代行・管理:那須が最有力

那須町だけで民泊が254件あります。持ち主が遠方に住む別荘の一棟貸しでは、清掃、鍵の受け渡し、冬の水道管の凍結対策、設備の修繕など、地元の事業者に任せたい仕事が多くあります。工務店が修繕と管理をあわせて請け負えば、継続的な収益になります。

自社保有での運営:県央で有効

宇都宮市の中古住宅を自社で持ち、出張と周遊の拠点として運営する型です。清掃や問い合わせ対応を自社で担えば、利益を残しやすくなります。

収支3ケース:日光・空き家リノベ一棟貸し

最も推奨する「日光エリア(鬼怒川・今市周辺)の空き家リノベ一棟貸し」について、民泊新法で運営代行に委託した場合の年間収支を試算しました。数値はすべて仮定値です。

前提条件は次のとおりです。

  • 稼働日数:保守は栃木県の民泊稼働指数(80日)、中間は80日と上限180日の中間(130日)、楽観は上限の180日
  • 客室単価:県の資料には宿泊客1人あたりの消費額の数値がないため、近隣県の宿泊客の消費額(約3万〜3.3万円)を参考に、一棟1泊の単価を保守3.0万円、中間3.6万円、楽観4.5万円と仮定しました
  • 経費:運営代行は売上の20%、予約サイト手数料は10%、清掃費は1回1.3万円(民泊の平均1.46泊ごとに1回)、光熱(冬の暖房を含む)・消耗品・固定資産税・保険で年85万円
  • 投資額:空き家の取得と改修で1,500万円

中間ケースでは、年間の手残りは126万円、投資に対する利回りは8.4%です。保守ケースでは手残りは12万円で、利回りは0.8%にとどまります。楽観ケースでは321万円、21.4%です。

収支を改善する方法は3つ考えられます。

  • 自社で運営する:運営代行費(中間で年94万円)がなくなれば、中間ケースの手残りは約219万円、利回りは約14.6%になります。保守ケースでも約60万円の手残りになります
  • 平日と冬の需要を取り込む:日光は外国人の来訪が年間を通じてあります。外国語での案内や、平日の外国人グループ向けの販売を強化すれば、稼働日数を積み上げられます
  • 連泊を増やして清掃回数を減らす:日光・鬼怒川・中禅寺湖の周遊を提案し、2〜3泊の滞在を増やせば、同じ稼働日数でも清掃費を減らせます

■ minpac式 3行要約

  • 最有力は日光の空き家リノベ一棟貸し。那須は運営代行・管理で関わる
  • 代行委託では中間で利回り8.4%、保守は0.8%にとどまる
  • 自社運営・外国人の平日需要・連泊の提案で収支を組み立てる

第7章 現場の論点とリスク

数値には表れにくいものの、栃木県で民泊事業を行う際に押さえておきたい論点を4つ挙げます。

冬の寒さと建物の管理

日光の奥日光や那須高原は、冬に氷点下が続く地域です。水道管の凍結や暖房費の増加、雪による建物の傷みに備える必要があります。改修の段階で断熱や凍結防止の設備を入れておくことが、運営費と修繕費を抑える近道です。

別荘地の管理規約

那須の別荘地には、管理会社や管理組合が定める規約がある場合があります。民泊や貸し出しを禁止・制限している別荘地もあるため、物件を取得する前に必ず確認してください。

国立公園と景観のルール

日光・那須の観光地の多くは日光国立公園の区域内にあります。外観の改修、看板の設置、増築などには、自然公園法の許可や届出、市町の景観条例の確認が必要になる場合があります。

土砂災害と火山のリスク

鬼怒川・塩原などの渓谷沿いの温泉地は、土砂災害の警戒区域を含みます。那須岳と日光白根山は活火山です。国土交通省のハザードマップポータルサイトで災害のリスクを確認し、宿泊者向けの避難経路の案内も用意してください。

■ minpac式 3行要約

  • 奥日光・那須高原は冬の凍結と暖房費に備えた改修が必要
  • 那須の別荘地は管理規約で民泊が制限される場合がある
  • 国立公園のルールと、土砂災害・火山のリスクを事前に確認する

次の一歩:候補地をminpac式で診断する

本記事は、栃木県全体と4地域の傾向を示したものです。同じ地域でも、駅や温泉街からの距離、周辺の宿の数、別荘地の規約によって、収益は大きく変わります。

候補地や保有物件がある場合は、「minpac式エリア診断」で、需要・回遊性・競合・規制を地点単位で診断します。工務店・不動産会社の新規事業として民泊を検討される際の判断材料としてご活用ください。

次回の第10弾は群馬県を取り上げます。草津・伊香保・みなかみという温泉地を持つ群馬県で、栃木県と比べて民泊の稼働がなぜ低いのかに注目します。

出典

(いずれも2026年10月20日に内容を確認)

免責事項

統計は各機関の公表値です。minpac式の各指標は、公表値から算出した値です。収支試算は仮定に基づくもので、実際の収益を保証するものではありません。規制は執筆時点の情報です。事業化の前に、各自治体や専門家へ確認することを推奨します。

関東7都県を同じ物差しで比べた「関東まとめ」も公開しています。

関東7都県には全国の民泊の51%が集まっていますが、参入に向いたAランクの4エリアは、いずれも東京都の外にあります。都県ごとの市場の違い、関東37エリアを採点した参入ランキング、参入の型ごとの収支を、1本の記事にまとめました。