【47都道府県 民泊マーケットレポート 第11弾】埼玉県|観光客の98%が日帰り、泊まる理由づくりが勝負の県|工務店・不動産会社の参入戦略(minpac式)
結論:埼玉県は、年間1億人を超える観光客が訪れる一方、観光目的の日本人で泊まる人は約1.5%しかいない「日帰りの県」です。
参入するなら、秩父(秩父・長瀞・横瀬)での空き家リノベ民泊が最も有望と考えられます。空き家が多く、自然と祭りという「泊まる理由」がある地域です。
一方、宿泊需要が大きいさいたま市周辺は、民泊を新たに持つより運営代行の市場として捉えるのが現実的です。2026年1〜7月の宿泊者は前年比107.8%と伸びており、泊まる理由をつくれる宿には追い風が吹いています。
連載「47都道府県 民泊マーケットレポート」は、民泊事業への参入を考える工務店・不動産会社の経営者に向けて、各県の民泊市場を同じ物差しで分析するシリーズです。第10弾の群馬県に続き、第11弾は首都圏のベッドタウン、埼玉県を取り上げます。
この記事で分かることは次の3点です。
- 埼玉県の民泊市場が、全国のなかでどの位置にあるか
- 県内5地域のうち、どこが参入に向いているか
- 新築・空き家リノベ・運営代行・自社保有のどの型で参入すべきか
本記事は、観光庁・総務省・埼玉県などが公表している無料の公開データだけで分析しています。使ったデータの対象期間と公表日は次のとおりです。いずれも2026年10月14日時点で入手できた最新の公表資料です。

第1章 minpac式・民泊市場の座標
埼玉県は「宿泊需要は全国下位、民泊の供給と稼働は全国中位」という市場です。宿泊者の数に比べて民泊は多めで、民泊の稼働も全国平均の7割ほどあります。

最新の2026年1〜7月の延べ宿泊者数は324万人泊で、全国28位です(観光庁「宿泊旅行統計調査」第2次速報値)。年間で見ると、2025年は540万人泊で全国30位でした。人口が全国5位の県としては、宿泊の規模は小さいと言えます。
外国人の延べ宿泊者数は18万人泊で全国38位です。宿泊者に占める外国人の割合は5.7%で全国38位と、全国平均(27.5%)を大きく下回ります。
民泊の届出住宅数は479件で全国13位です(2026年9月15日時点)。民泊1件あたりの稼ぎやすさを示す「minpac式・民泊稼働指数」は年76.0日で全国16位と、全国平均の105.3日の7割強です。
minpac式・民泊稼働指数とは 観光庁が2か月ごとに公表する「住宅宿泊事業の宿泊実績」から、届出住宅1件あたりの宿泊日数を1年分(6期)合計した、本シリーズ独自の指標です。届出だけして休止している住宅も分母に含むため、実際に営業している物件の稼働はこれより高いと考えられます。
宿泊施設全体の客室稼働率は66.7%で全国6位と高い一方、簡易宿所は21.3%で全国22位です(2025年)。出張などでビジネスホテルは埋まる一方、観光で小規模な宿に泊まる需要は限られていることがうかがえます。
本シリーズで分析済みの県と比べると、埼玉県の民泊の稼働(年76日)は千葉県(年81日)に近く、群馬県(年65日)や青森県(年57日)を上回ります。首都圏の県として、宿泊の規模に比べて民泊がよく使われている市場です。
■ minpac式 3行要約
- 延べ宿泊者数は2026年1〜7月で324万人泊、全国28位
- 民泊は479件(13位)、稼働は年76日(16位)で全国平均の7割強
- ホテル全体は全国6位の高稼働。出張需要が宿泊を支えている
第2章 規制マップ
埼玉県は、川口市を除いて民泊の営業区域や営業期間を絞る上乗せ条例が確認できない県です。ただし川口市だけは、商業地域以外の多くの区域で夏の2か月しか営業できない、全国でも厳しい条例を持っています。

埼玉県の民泊ページ(2026年10月9日掲載)には、県による区域や期間の制限は示されていません。届出の窓口は、川口市内を除いて県の観光課です。政令市のさいたま市や中核市の川越市・越谷市の物件も、県が届出を受け付けています。
川口市は、市が独自に民泊の事務を担い、条例で営業を制限しています。観光庁が2021年4月時点でまとめた資料によると、市街化調整区域、住居系の用途地域、近隣商業地域、工業系の用途地域などで、営業できるのは7月16日から9月15日までに限られます。実質的に、商業地域以外では夏の2か月しか営業できない内容です。
工務店・不動産会社が押さえるべき点は次の3つです。
- 川口市は別に考える:川口市内で民泊を検討する場合は、商業地域かどうかが決定的です。市の最新の条例を必ず確認してください
- さいたま市も県が窓口:さいたま市内の民泊も、県の観光課に届け出ます。旅館業法(簡易宿所など)の許可は、さいたま市・川越市・越谷市・川口市ではそれぞれの市の保健所が担当します
- 180日を超えたい場合:簡易宿所の許可を取れば、日数の上限はなくなります。用途地域と建築基準法上の用途変更の確認が必要です
本章の内容は2026年10月14日時点で確認したものです。条例や運用は変わることがあるため、事業化の前に県・市町村の担当部署へ必ず確認してください。
■ minpac式 3行要約
- 川口市を除き、営業区域・期間を絞る上乗せ条例は確認できない
- 川口市は商業地域以外で7月16日〜9月15日しか営業できない
- 民泊の届出は県(川口市は市)、簡易宿所は主要市なら市が窓口
第3章 宿泊需要の構造
埼玉県の宿泊需要は、季節の波が小さく、2026年は大きく伸びています。一方、観光客のほとんどは日帰りで、宿泊につながっていないのが最大の特徴です。

延べ宿泊者数は、2019年の544万人泊から2021年に348万人泊まで落ち込みました。その後は回復し、2024年は558万人泊と2019年を上回りましたが、2025年は540万人泊とわずかに減りました。外国人は2025年に28万人泊で、2019年(22万人泊)の1.3倍です。

月別では、最も多い8月が53万人泊、最も少ない2月が38万人泊でした。この差を示す「minpac式・季節偏在度」(最大月÷最小月)は1.39倍です。本シリーズでは1.5倍未満を「平準型」と呼びます。出張や首都圏のイベントなど、季節に左右されにくい需要が多い県です。
2026年に入ってからの動きも確認します。

2026年1〜7月の延べ宿泊者数は324万人泊で、前年同期の300万人泊に対し107.8%でした(第2次速報値)。同じ期間の全国は95.3%で、埼玉県は全国が減るなか大きく伸びています。7か月すべてで前年を上回りました。
なお、宿泊旅行統計調査は2026年1月分から集計方法(調査対象の区分け)が変わっています。前年との比較は傾向をつかむ参考値として扱ってください。
埼玉県の観光統計(2025年)を見ると、埼玉県の性格がはっきりします。観光目的の日本人観光客(実人数)1億816万人回のうち、宿泊は167万人回で、わずか1.5%です。出張などのビジネス目的や外国人を含めても、宿泊は4.5%にとどまります。本シリーズではこの割合を「minpac式・宿泊転換率」と呼んでいます。出張などを含む全体の4.5%で比べても、千葉県(43.0%)、北海道(32.0%)、青森県(29.6%)を大きく下回り、埼玉県の宿泊転換率の低さは際立っています。
泊まってもらうことの価値は、消費額にも表れています。県外から観光で訪れた人の1人あたり消費額は、宿泊客が25,621円、日帰り客が7,853円で、宿泊客は日帰り客の約3.3倍を使っています(2025年)。日帰り客のごく一部でも泊まり客に変えられれば、地域にとっても宿にとっても効果は大きいと言えます。
観光地点の分類で見ると、観光地点を訪れた観光客(延べ1億3,242万人、行祭事・イベントを除く)のうち、買い物や街歩きなどの「都市型観光」が7,120万人と半分以上を占めます。自然(926万人)や温泉・健康(751万人)は比較的小さく、観光の多くが日常の延長にある買い物やレジャーであることがうかがえます。
県内の地域ごとの観光客数も確認します。埼玉県の観光統計には地域区分がないため、市町村別の観光客数をminpacが5つの地域に集計しました。

- 県東(越谷市・春日部市・久喜市・加須市など):6,719万人。ただし越谷市の5,691万人は大型商業施設を含む数字です
- さいたま・県南(さいたま市・川口市・戸田市・鴻巣市など):3,779万人。さいたま市だけで2,528万人です
- 川越・西部(川越市・所沢市・入間市・飯能市など):3,153万人
- 県北(熊谷市・深谷市・東松山市・寄居町など):2,444万人
- 秩父(秩父市・長瀞町・横瀬町・皆野町・小鹿野町):1,067万人

2026年から公表されている主な市の宿泊者数(客室20室以上の施設)は、埼玉県ではさいたま市(55.0万人泊)と熊谷市(9.0万人泊)の2市だけです。さいたま市は外国人が約7%で、出張やイベントの宿泊が中心と考えられます。
■ minpac式 3行要約
- 2026年1〜7月は前年比107.8%。季節偏在度1.39倍の平準型
- 観光目的の日本人で泊まる人はわずか1.5%。埼玉県は日帰りの県
- 宿泊はさいたま市に集中。地域区分はminpacが市町村を集計
第4章 民泊の供給と稼働の実態
埼玉県の民泊は4年で約1.9倍に増え、宿泊需要に比べた民泊の量はすでに全国並みです。稼働も全国平均の7割強あり、首都圏の立地を生かした民泊が成り立っている市場です。

届出住宅数は、2022年9月の249件から、2026年9月には479件まで増えました。県が受け付けた累計の届出は576件、事業廃止は114件です。届出に対する廃止の割合は19.8%で、全国(36.6%)より低い水準です。

民泊の宿泊者は、1年間で4.1万人、延べ9.1万人泊でした(2025年8月〜2026年7月)。宿泊者のうち日本国籍は76.6%で、1人あたりの宿泊は平均2.2泊です。都内のイベントや出張に合わせた滞在、帰省や親族の集まりなど、観光以外の目的の利用も多いと考えられます。
供給の厚さも確認します。民泊(479件)と簡易宿所(50施設)を合わせた小規模な宿の数を、延べ宿泊者数100万人泊あたりで比べると、埼玉県は約98、全国は約97です。本シリーズではこれを「minpac式・供給圧力」と呼びます。宿泊需要に対する小規模な宿の量は、全国とほぼ同じです。
つまり埼玉県は、宿泊需要は小さいが、その中で民泊はよく使われている市場だと考えられます。新規参入では、既存の民泊と同じ客層を取り合うより、日帰り客に「泊まる理由」を提示できる宿をつくることが鍵になります。
■ minpac式 3行要約
- 届出は4年で249件から479件へ、約1.9倍に増加
- 宿泊者の8割近くが日本人、平均2.2泊。観光以外の利用も多い
- 供給圧力は全国並み。日帰り客を泊まり客に変える企画が鍵
第5章 minpac式エリア評価
県内5地域を「minpac式エリア参入スコア」で採点すると、秩父(76点)が首位でした。川越・西部と県北(68点)がBランク、さいたま・県南と県東(60点)がCランクです。Aランクの地域はありません。

minpac式エリア参入スコアとは 地域ごとに「泊まる需要」「季節の安定」「規制のゆるさ」「競合の余地」「物件の調達しやすさ」の5項目を5段階で採点し、100点に換算した本シリーズ独自の評価です。80点以上をA(重点参入)、65〜79点をB(条件付きで参入)、50〜64点をC(型を絞って検証)としています。
埼玉県では、観光庁の宿泊者数が県全体の1区分しか公表されておらず、地域別の民泊件数もありません。そのため「季節の安定」と「競合の余地」は全地域を3点とし、県単位のデータで差をつけることは避けました。「物件の調達しやすさ」は、市町村別の空き家率で評価しています。

埼玉県の空き家率は9.3%で、全国で最も低い水準です(2023年、住宅・土地統計調査)。ただし市町村で差は大きく、秩父市は20.2%、寄居町14.9%、熊谷市14.6%と県北・秩父で高く、さいたま市8.6%、越谷市6.2%と県南・県東で低くなっています。民泊に使える物件は、県の北西部ほど見つけやすいと考えられます。

周辺の集客資源:宿泊者を呼び込める目的地
地域を選ぶときは、統計の数字に加えて「宿泊者が周辺で何をして過ごすか」も重要です。宿だけで客を集めるより、すでに人が集まる場所の近くに宿を置き、その来訪者を泊まり客に変えるほうが、集客の負担が小さいからです。埼玉県の観光統計から、市町村別の観光客数を整理しました。

埼玉県は観光客が非常に多い県です。問題は、その観光客が泊まらずに帰ってしまうことです。民泊を企画する際は、観光客が多い場所の近くで「夕方以降や翌朝に楽しめること」を組み合わせ、泊まる理由をつくることが欠かせません。
秩父(秩父・長瀞・横瀬・皆野・小鹿野):76点・Bランク
需要タイプは「自然体験」と「祭り」です。観光客数は1,067万人と5地域で最も少ないものの、都心から離れており、日帰りでは回りきれない山と川の自然、温泉、祭りがそろいます。
最大の強みは物件の調達しやすさです。秩父市の空き家率は20.2%と県内で最も高く、古民家や空き家を改修した一棟貸しの素材が多い地域です。
使える周辺資源:秩父市(観光客533万人)と長瀞町(364万人)が中心です(2025年)。長瀞の川下りや渓谷、秩父の寺社めぐり、冬の祭りなど、季節ごとの目的があります。都心から特急で行ける距離のため、金曜夜に着いて土日を過ごす週末型の滞在を提案できます。
川越・西部(川越・所沢・飯能・入間):68点・Bランク
需要タイプは「歴史」と「都市近郊型」です。観光客数は3,153万人で、川越市(635万人)の蔵造りの町並みや、所沢市(814万人)、入間市(630万人)、飯能市(356万人)などに観光客が集まります(2025年)。
使える周辺資源:川越は日帰りで楽しめる観光地として人気が高い一方、宿泊につながりにくいと考えられます。蔵造りの町並みの夜や朝の静けさを体験できる宿など、日帰りでは味わえない価値を打ち出せるかが鍵です。飯能市は空き家率11.9%で、自然に近い一棟貸しの候補地になります。
県北(熊谷・深谷・東松山・寄居):68点・Bランク
観光客数は2,444万人で、深谷市(541万人)、熊谷市(405万人)、東松山市(329万人)などが中心です(2025年)。熊谷市の宿泊者は2026年1〜7月で9.0万人泊で、スポーツの大会や出張の需要があると考えられます。空き家率は熊谷市14.6%、寄居町14.9%と県平均を上回り、物件は比較的見つけやすい地域です。
さいたま・県南(さいたま・川口・戸田):60点・Cランク
需要タイプは「都市滞在」と「イベント」です。さいたま市の宿泊者は2026年1〜7月で55.0万人泊と県内で最も多く、観光客数も2,528万人に上ります。ただし空き家率は8.6%と低く、物件の取得費も高い地域です。川口市の条例による制限もあります。新たに物件を持つより、既存の物件オーナーから管理を受託する運営代行の市場として捉えるほうが現実的です。
県東(越谷・春日部・久喜・加須):60点・Cランク
観光客数は6,719万人と最多ですが、その大半は越谷市の大型商業施設を含む買い物の来訪者で、宿泊にはつながりにくいと考えられます。空き家率も越谷市6.2%と低く、民泊の参入は慎重な検討が必要です。
■ minpac式 3行要約
- 秩父(76点)が首位。空き家率20.2%と自然・祭りがそろう
- さいたま・県南は宿泊需要最大だが、物件が高く運営代行向き
- 県東は観光客最多でも買い物中心で、宿泊につながりにくい
関東7都県のエリアを比べた「関東エリア参入ランキング」は、関東まとめ記事に載せています。
第6章 参入の型別戦略と収支3ケース
工務店・不動産会社にとっての最適解は、地域ごとに異なります。本シリーズでは、参入の型を「新築民泊」「空き家・中古リノベ民泊」「運営代行・管理」「自社保有での運営」の4つに分けて評価しています。

空き家・中古リノベ民泊:秩父が最有力
空き家が多く、自然と祭りという泊まる理由がある秩父は、古民家や空き家を改修した一棟貸しに向きます。リフォームを本業とする工務店の技術が、そのまま宿の魅力になります。
新築民泊(企画・施工):秩父・川越西部で条件付き
埼玉県は宿泊需要そのものが小さく、新築で投資を回収するには高い稼働が必要です。新築は、秩父の景色のよい土地や、飯能の自然に近い土地など、立地そのものが泊まる理由になる場合に限って検討するのが無難です。
運営代行・管理:さいたま・県南が最有力
民泊が479件あり、その多くは首都圏に近い県南部にあると考えられます。賃貸管理を手がける不動産会社であれば、既存の管理体制を生かして運営代行に参入できます。
自社保有での運営:秩父が最有力
秩父のように空き家が手に入りやすい地域では、自社で物件を持ち、清掃や問い合わせ対応を地元で担う型が成り立ちやすいと考えられます。
180日の使い方:週末と連休を確実に埋める
上乗せ条例のない秩父では、民泊新法の180日をいつ使うかを自由に決められます。都心から週末に訪れる客が中心と考えられるため、年間約100日ある土曜日と日曜日の前夜、それに連休を確実に埋めることが基本です。それだけでも、県の民泊稼働指数(76日)を上回る水準を狙えます。
残りの日数は、紅葉や祭りの時期の平日、夏休みの家族旅行、テレワークを兼ねた平日の長期滞在に振り分けます。180日の上限に近づくほど稼働が高まる地域では、簡易宿所の許可を取って通年営業に切り替えることも検討に値します。
収支3ケース:秩父・空き家リノベ一棟貸し
最も推奨する「秩父での空き家リノベ一棟貸し」について、民泊新法で運営代行に委託する場合の年間収支を試算しました。数値はすべて仮定値です。

前提条件は次のとおりです。
- 稼働日数:保守は埼玉県の民泊稼働指数(76日)、中間は76日と上限180日の中間(128日)、楽観は上限の180日
- 客室単価:埼玉県の県外からの宿泊観光客1人あたりの観光消費額は25,621円です(2025年、埼玉県)。4人組なら約10.2万円で、そのうち宿泊費を3分の1と仮定して1棟1泊3.4万円を保守、その1.2倍を中間、1.5倍を楽観としました
- 経費:運営代行は売上の20%、予約サイト手数料は10%、清掃費は1回1.5万円(埼玉県の民泊の平均2.2泊ごとに1回)、光熱・消耗品・固定資産税・保険で年85万円としました
- 投資額:空き家の取得と改修で1,200万円と仮定しました
中間ケースでは、年間売上525万円、手残り195万円で、投資額に対する利回りは16.3%です。保守ケースでも手残り44万円、利回り3.7%を確保できる計算です。
ただし、これは県全体の平均的な稼働と単価をもとにした試算です。秩父は観光客の大半が日帰りの地域でもあり、週末以外の稼働をどう埋めるかで結果は大きく変わります。平日はテレワークや長期滞在向けに割安で販売する、地元の体験事業者と組んで平日の団体利用を受け入れるなど、平日の需要づくりが試算どおりの稼働の前提になります。
■ minpac式 3行要約
- 空き家リノベと自社保有は秩父、運営代行はさいたま・県南が最有力
- 秩父の一棟貸しは中間ケースで利回り16.3%、保守でも3.7%
- 試算どおりの稼働には、平日の需要づくりが欠かせない
第7章 現場の論点とリスク
数値には表れにくいものの、埼玉県で民泊事業を行う際に押さえておきたい論点を4つ挙げます。
「日帰りで十分」をどう覆すか
埼玉県の観光地の多くは、都心から日帰りで行ける距離にあります。これは集客には有利ですが、泊まる必要を感じさせにくい弱点でもあります。夜の祭りや星空、早朝の川や山の景色など、泊まった人だけが体験できることを宿の企画に組み込むことが重要です。
物件の見つけやすさの地域差
埼玉県全体の空き家率は全国で最も低く、県南部で民泊向きの物件を見つけるのは簡単ではありません。物件を探すなら、空き家率の高い秩父や県北が現実的です。一方、これらの地域は人口が減っており、清掃スタッフなど運営の担い手の確保にも注意が必要です。
川口市など市独自のルール
川口市のように、市が独自に民泊の事務を担い、厳しい条例を持つ自治体があります。県の情報だけで判断せず、候補地の市町村の最新のルールを確認することが欠かせません。
出張・工事関係者の長期滞在という需要
埼玉県の宿泊施設全体の客室稼働率は66.7%で全国6位と高く、出張などのビジネス需要が厚い県です(2025年)。ホテルが埋まりやすい地域では、複数人の出張や、建設・工事の関係者が数週間から数か月滞在する需要を、自炊できる一棟貸しが受け止められる可能性があります。工事現場の事情を知る工務店にとっては、取引先や協力業者のネットワークを生かせる客層でもあります。ただし民泊新法の180日の上限があるため、長期滞在を中心にする場合は、賃貸(マンスリー契約)や簡易宿所との使い分けを検討する必要があります。
■ minpac式 3行要約
- 泊まった人だけが体験できる夜や朝の価値を企画に組み込む
- 物件は空き家率の高い秩父・県北で探し、運営の担い手も確保する
- 川口市など市独自のルールを候補地ごとに確認する
次の一歩:候補地をminpac式で診断する
本記事は、埼玉県全体と地域単位の傾向を示したものです。同じ地域でも、駅や観光地からの距離、周辺の宿の数、用途地域、物件そのものの魅力によって、収益は大きく変わります。特に埼玉県では、日帰り客を泊まり客に変えられる立地かどうかが、成否を分けます。
候補地や保有物件がある場合は、「minpac式エリア診断」で、需要・周辺の回遊性・競合・規制・物件の強みを地点単位で診断します。工務店・不動産会社の新規事業として民泊を検討される際の判断材料としてご活用ください。
次回の第12弾は、千葉県を取り上げます。同じ首都圏のベッドタウンでありながら、空港・テーマパーク・海という宿泊需要を持つ千葉県と比べることで、埼玉県の特徴がより鮮明になるはずです。
出典
- 観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年確定値(2026年7月6日公表)、2019年・2021〜2024年の各年確定値、2026年1〜7月第2次速報値:https://www.mlit.go.jp/kankocho/tokei_hakusyo/shukuhakutokei.html
- 観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績について」2025年8月〜2026年7月分(2025年11月28日〜2026年9月30日に順次公表)、「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」2021〜2026年の各年9月時点:https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html
- 観光庁「民泊の実施制限に関する地方公共団体の条例のとりまとめについて」(令和3年4月1日時点):https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/content/001418351.pdf
- 埼玉県「観光入込客統計調査結果」令和7年(2025年)年間、「令和7年県内市町村観光入込客数」:https://www.pref.saitama.lg.jp/a0806/kankoutoukei2.html
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」2023年10月1日時点(埼玉県分の概要):https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/240159/jyutyo_saitamakenbun.pdf
- 埼玉県「住宅宿泊事業(民泊)について」2026年10月9日掲載:https://www.pref.saitama.lg.jp/a0806/minpaku/jutaku-shukuhaku00.html
- 川口市「住宅宿泊事業法及び条例について」:https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01110/030/minpaku/20433.html
(いずれも2026年10月14日に内容を確認)
免責事項
統計は各機関の公表値です。minpac式の各指標は公表値からの算出値です。収支試算は仮定に基づくもので、実際の収益を保証するものではありません。規制は執筆時点の情報で、事業化の前に各自治体・専門家への確認を推奨します。
関東7都県を同じ物差しで比べた「関東まとめ」も公開しています。
関東7都県には全国の民泊の51%が集まっていますが、参入に向いたAランクの4エリアは、いずれも東京都の外にあります。都県ごとの市場の違い、関東37エリアを採点した参入ランキング、参入の型ごとの収支を、1本の記事にまとめました。